２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,990

12,325

前払費用

14

35

短期貸付金

※１ 35,842

※１ 4,047

1年内回収予定の長期貸付金

※１ 2,909

※１ 3,159

未収入金

※１ 379

※１ 1,419

その他

※１ 64

※１ 89

貸倒引当金

△150

△300

流動資産合計

53,051

20,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15

11

工具、器具及び備品

33

31

土地

0

0

有形固定資産合計

49

43

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

無形固定資産合計

1

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

491

19,691

関係会社株式

1,691

26,691

関係会社出資金

455

7,542

長期貸付金

※１ 30,870

※１ 27,247

長期前払費用

28

20

繰延税金資産

2,214

-

差入保証金

200

116

その他

688

688

貸倒引当金

△1,000

△1,000

投資その他の資産合計

35,640

80,999

固定資産合計

35,690

81,043

資産合計

88,742

101,821

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

3,500

1年内返済予定の長期借入金

2,202

2,321

未払金

※１ 43

※１ 53

未払費用

-

137

未払法人税等

5

132

その他

21

21

流動負債合計

7,273

6,166

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 31,007

※２ 30,286

繰延税金負債

-

3,109

固定負債合計

31,007

33,395

負債合計

38,281

39,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,025

7,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,913

17,913

資本剰余金合計

17,913

17,913

利益剰余金

 

 

利益準備金

582

582

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,552

22,552

繰越利益剰余金

3,559

4,213

利益剰余金合計

26,695

27,348

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

50,422

51,076

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

11,143

評価・換算差額等合計

-

11,143

新株予約権

38

38

純資産合計

50,460

62,258

負債純資産合計

88,742

101,821

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

-

-

売上原価

-

-

売上総利益

-

-

販売費及び一般管理費

※１,※２ 530

※１,※２ 830

営業損失（△）

△530

△830

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 309

※１ 524

受取配当金

129

0

為替差益

-

1

連結納税個別帰属額調整益

※１ 188

※１ 177

その他

※１ 68

※１ 69

営業外収益合計

696

774

営業外費用

 

 

支払利息

38

168

為替差損

6

-

不動産投資費用

※１ 43

4

控除対象外消費税等

15

15

その他

2

8

営業外費用合計

106

196

経常利益又は経常損失（△）

59

△252

特別利益

 

 

子会社株式売却益

-

28

投資有価証券売却益

89

1,733

特別利益合計

89

1,762

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

子会社株式評価損

70

274

抱合せ株式消滅差損

-

280

貸倒引当金繰入額

47

150

特別損失合計

117

705

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

31

804

法人税、住民税及び事業税

△82

△787

法人税等調整額

△2,235

403

法人税等合計

△2,318

△384

当期純利益又は当期純損失（△）

2,349

1,188

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,025

17,913

17,913

582

22,552

1,637

24,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

△427

△427

当期純利益

 

 

 

-

 

2,349

2,349

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

-

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,922

1,922

当期末残高

7,025

17,913

17,913

582

22,552

3,559

26,695

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,211

48,500

24

24

35

48,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△427

 

 

 

△427

当期純利益

 

2,349

 

 

 

2,349

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

△24

△24

2

△21

当期変動額合計

△0

1,921

△24

△24

2

1,900

当期末残高

△1,211

50,422

-

-

38

50,460

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,025

17,913

17,913

582

22,552

3,559

26,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△534

△534

当期純利益

 

 

 

 

 

1,188

1,188

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

653

653

当期末残高

7,025

17,913

17,913

582

22,552

4,213

27,348

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,211

50,422

-

-

38

50,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△534

 

 

 

△534

当期純利益

 

1,188

 

 

 

1,188

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

11,143

11,143

 

11,143

当期変動額合計

△0

653

11,143

11,143

-

11,797

当期末残高

△1,211

51,076

11,143

11,143

38

62,258

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

 

　なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

　匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物………………10年～50年

工具器具備品……５年～10年

 

 

無形固定資産

ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

 

３　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 

（会計方針の変更）

　該当する事項はございません。

 

 

 

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」622百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,214百万円に含めて表示しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

39,018百万円

8,518百万円

長期金銭債権

30,870

27,247

短期金銭債務

20

0

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　（前事業年度）

　①担保に供している資産

　　該当事項はありません。

 

　②担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金

1,096

百万円

長期借入金

9,596

 

合計

10,692

 

 

　１年内返済予定の長期借入金1,096百万円及び長期借入金9,596百万円については、子会社を通じて保有する関連会社株式17,067百万円を担保に供しております。

 

　③財務制限条項

　当社の借入金にかかる契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、32,221百万円で、財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

　（当事業年度）

　①担保に供している資産

子会社株式

12,315

百万円

 

 

　②担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金

1,096

百万円

長期借入金

8,500

 

合計

9,596

 

 

　１年内返済予定の長期借入金1,096百万円及び長期借入金8,500百万円については、上記の他に子会社を通じて保有する関連会社株式12,198百万円を担保に供しております。

 

　③財務制限条項

　当社の借入金にかかる契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、30,682百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引（支出分）

42百万円

△5百万円

営業取引以外の取引

 

 

受取利息

309

483

その他

179

124

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

広告宣伝費

2百万円

121百万円

役員報酬

94

156

給料及び手当

72

126

支払手数料

134

140

租税公課

108

118

減価償却費

3

3

賃借料

52

59

 

おおよその割合

販売費

0.5％

14.6％

一般管理費

99.5

85.4

 

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

1,691

26,582

関連会社株式

-

109

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載については省略しております。

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

11,106百万円

10,717百万円

関係会社出資金

898

-

関係会社株式

313

764

貸倒引当金

352

398

未払金

1

37

未払事業税

18

19

貸倒損失

-

15

その他

5

6

繰延税金資産小計

12,695

11,959

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△9,610

△8,931

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△849

△1,195

評価性引当額小計

△10,459

△10,127

繰延税金資産合計

2,235

1,831

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△4,920

子会社株式

△20

△20

繰延税金負債合計

△20

△4,941

繰延税金資産（負債）の純額

2,214

△3,109

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）

 

 

評価性引当額の増減

△7,222.0

△126.8

連結法人税個別帰属額

△209.0

7.2

受取配当金等永久差異

0.0

35.0

未払費用

-

4.6

その他

0.3

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7,399.8

△47.7

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2018年７月20日開催の取締役会において、以下の通り当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併することを決議し、2018年９月１日付けで吸収合併いたしました。

 

１　取引の概要

（１）結合事業企業の名称及び事業の内容

結合当時企業の名称

ＮＫリレーションズ合同会社

事業の内容

事業会社の有価証券の取得及び保有並びに投資助言業等

 

（２）企業結合日

2018年９月１日

 

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、NKリレーションズ合同会社を消滅会社とする吸収合併方式

 

（４）結合後企業の名称

ノーリツ鋼機株式会社

 

（５）取引の目的を含む取引の概要

　ＮＫリレーションズ合同会社は、当社の事業領域を祖業である写真処理機器事業と直接関連しない分野にまで拡大する目的で設立されました。以来、写真処理機器事業とは直接関連しない分野の子会社持分会社として機能させておりましたが、2016年２月に写真処理機器事業を譲渡して以降は、その存在意義が希薄となっておりました。つきましては、かかる実態に合わせるため、当社を吸収合併存続会社、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、重複するコーポレート機能の効率化を進めてまいります。

 

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 
（重要な後発事象）

　（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の一部の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして第３回新株予約権を発行すること及び割当てることを決議し、2019年４月５日に付与いたしました。

　なお、詳細につきましては、「（連結財務諸表等）（連結財務諸表注記）35．後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

15

1

4

1

11

12

工具、器具及び備品

33

-

0

0

31

9

土地

0

-

-

-

0

0

(0)

計

49

1

5

2

43

21

(0)

無形固定資産

ソフトウエア

1

-

-

0

0

-

計

1

-

-

0

0

-

　　（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

短期貸倒引当金

150

150

-

300

長期貸倒引当金

1,000

-

-

1,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。