文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は484億54百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（営業利益）
全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメントでは、台風21号の被災等の影響により減益となりましたが、他のセグメントでは、会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上、物流費の高騰の影響があったものの、主にヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの増収が寄与し、増益となりました。一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加及び遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産の減損損失の計上（その他の費用）により、41億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりとなりました。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
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ものづくり |
ヘルスケア |
創薬 |
シニア・ |
アグリ・ |
その他 |
調整額 |
計 |
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全社費用配賦前のセグメント利益 |
2,564 |
2,600 |
△775 |
516 |
△68 |
11 |
- |
4,848 |
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全社費用 |
△118 |
△224 |
△10 |
△226 |
△4 |
△2 |
- |
△588 |
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セグメント利益（△は損失） |
2,445 |
2,375 |
△786 |
289 |
△72 |
8 |
- |
4,260 |
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その他の収益・費用（純額） |
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△51 |
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営業利益 |
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4,208 |
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
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ものづくり |
ヘルスケア |
創薬 |
シニア・ |
アグリ・ |
その他 |
調整額 |
計 |
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全社費用配賦前のセグメント利益 |
2,459 |
2,852 |
△724 |
678 |
△82 |
△10 |
△13 |
5,159 |
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全社費用 |
△136 |
△274 |
△9 |
△333 |
△3 |
△1 |
- |
△759 |
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セグメント利益（△は損失） |
2,322 |
2,578 |
△734 |
345 |
△86 |
△12 |
△13 |
4,399 |
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その他の収益・費用（純額） |
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△219 |
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営業利益 |
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4,179 |
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（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第３四半期連結累計期間においては一過性の金融収益が計上されていたため、税引前四半期利益は41億14百万円（前年同期比9.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億11百万円（前年同期比12.5％減）となりました。その影響額は税引前四半期利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益において４億84百万円であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上収益 |
414億89百万円 |
484億54百万円 |
16.8％増 |
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営業利益 |
42億８百万円 |
41億79百万円 |
0.7％減 |
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税引前四半期利益 |
45億63百万円 |
41億14百万円 |
9.8％減 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
29億85百万円 |
26億11百万円 |
12.5％減 |
なお、当第３四半期連結累計期間における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して１億32百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億11百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益で67百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したことにより、売上収益は87億26百万円と前年同期と比べ３億46百万円（4.1％増）の増収となりました。一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメント利益は、23億22百万円（5.0％減）と前年同期と比べ１億22百万円の減益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は174億90百万円と前年同期と比べ16億57百万円（10.5％増）の増収となりました。当第３四半期連結累計期間における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向けた体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加があったものの、売上収益の増加により、セグメント利益は、25億78百万円（8.5％増）と前年同期と比べ２億２百万円の増益となりました。
③ 創薬
バイオ医薬品事業においては、販売先からの発注タイミングによるバイオ後続品（バイオシミラー）の売上計上時期のばらつきを主要因として、売上収益は６億18百万円と前年同期と比べ１億53百万円（19.9％減）の減収となりました。主にバイオシミラーの研究開発が順調に進捗している一方で、研究開発費の計上額が前年同期と比べ減少したため、セグメント損失は、７億34百万円と前年同期と比べ52百万円損失が減少いたしました
④ シニア・ライフ
少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は212億44百万円と前年同期と比べ52億33百万円（32.7％増）の増収となりました。シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業は、物流費の高騰が影響したものの売上収益の増加が寄与し増益となりました。少額短期保険事業は、上述の前第３四半期会計期間に企業結合した連結子会社の増加が寄与したものの、西日本豪雨災害による損害率の上昇、及び上述の企業結合が当第２四半期連結会計期間に完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上が影響し、増益は限定的となりました。以上の結果、セグメント全体としては、セグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加があったものの、セグメント利益は、３億45百万円（19.3％増）と前年同期と比べ55百万円の増益となりました。
⑤ アグリ・フード
台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は２億48百万円と前年同期と比べ43百万円（14.9％減）の減収となりました。セグメント損失は、86百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）と前年同期と比べ14百万円損失が増加いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が１億25百万円、セグメント損失が12百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,395億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億８百万円減少いたしました。
流動資産は、２億27百万円の増加となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が６億76百万円、棚卸資産が６億14百万円増加したこと、及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が６億１百万円、その他の流動資産が３億63百万円、その他の金融資産が２億70百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、93億36百万円の減少となりました。これは主に公正価値評価の結果、その他の金融資産が101億９百万円減少したこと、及び企業結合によりのれんが４億78百万円増加したことによるものです。
負債合計は、46億24百万円の減少となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う繰延税金負債が31億90百万円、借入金（流動・非流動）が28億45百万円減少したこと、未払法人所得税が４億60百万円増加したこと、及びIFRS第15号を新たに適用したことによる契約負債が７億77百万円増加したことによるものです。
資本合計は44億84百万円の減少となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴うその他の資本の構成要素の減少及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し260億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは44億15百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益41億14百万円、減価償却費及び償却費13億43百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額４億37百万円となっております。資金減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額19億94百万円、棚卸資産の増加額６億24百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13億43百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出13億16百万円、有形固定資産の取得による支出10億76百万円、無形資産の取得等によるその他の支出７億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億39百万円となっており、資金の増加の要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入12億62百万円、その他の金融資産の回収による収入７億81百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは36億70百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が16億52百万円、短期借入金の返済による支出が純額で12億円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は896百万円（当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費２百万円を含む）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当社の連結子会社である株式会社ジーンテクノサイエンスは、2019年１月17日開催の取締役会において、株式会社セルテクノロジーの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（11．後発事象）」に記載のとおりであります。