第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間末 （2019年６月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	27,573	25,027
売上債権及びその他の債権	5	14,096	13,890
契約資産		97	61
棚卸資産		4,951	5,185
再保険資産		3,834	3,907
その他の流動資産		794	974
小計		51,348	49,047
売却目的で保有する資産		9,457	-
流動資産合計		60,806	49,047
非流動資産
有形固定資産		6,840	6,836
使用権資産	3	-	6,939
のれん	7	38,928	38,928
無形資産		16,994	16,984
持分法で会計処理されている投資	9	319	6,225
退職給付に係る資産		230	230
その他の金融資産	5	19,430	20,208
繰延税金資産		5,902	5,690
その他の非流動資産		251	289
非流動資産合計		88,898	102,334
資産合計		149,705	151,382

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間末 （2019年６月30日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	12,261	10,990
借入金	5	5,814	4,814
契約負債		2,336	2,679
その他の金融負債	5	220	471
未払法人所得税		931	738
リース負債	3	-	1,135
引当金		64	62
保険契約準備金		4,342	4,396
その他の流動負債		2,612	2,237
小計		28,582	27,526
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		1,690	-
流動負債合計		30,273	27,526
非流動負債
借入金	5	30,268	29,689
その他の金融負債	5	15	-
リース負債	3	-	5,976
繰延税金負債		10,061	9,964
退職給付に係る負債		645	647
引当金		302	313
その他の非流動負債		164	130
非流動負債合計		41,456	46,722
負債合計		71,730	74,248
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		14,755	14,903
利益剰余金		45,052	45,300
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		9,349	9,845
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,971	75,862
非支配持分		3,004	1,270
資本合計		77,975	77,133
負債及び資本合計		149,705	151,382

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	4、8	15,586	15,956
売上原価		△8,469	△8,644
売上総利益		7,117	7,312
販売費及び一般管理費		△5,648	△5,729
その他の収益		17	14
その他の費用		△6	△51
営業利益		1,480	1,546
持分法による投資損益	9	△34	△2,353
金融収益		27	1
金融費用		△47	△65
税引前四半期利益（△損失）		1,425	△870
法人所得税費用		△889	△148
継続事業からの四半期利益（△損失）		535	△1,019
非継続事業からの四半期利益（△損失）	10	△130	1,649
四半期利益		405	629
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		459	614
非支配持分		△54	15
合計		405	629
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	11	15.00	△29.06
非継続事業	11	△2.09	46.30
基本的１株当たり四半期利益合計	11	12.91	17.24
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	11	14.24	△29.60
非継続事業	11	△2.09	45.59
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	11	12.15	15.99

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		405	629
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△277	532
純損益に振り替えられることのない項目合計		△277	532
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△6	△37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△6	△37
税引後その他の包括利益		△284	494
四半期包括利益合計		121	1,124
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		174	1,108
非支配持分		△52	15
合計		121	1,124

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				△384					-	△384	0	△384
2018年４月１日修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,093	1,231	76,325
四半期利益（△は損失）				459					-	459	△54	405
その他の包括利益（△は損失）							△279	△6	△285	△285	1	△284
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	459	-	-	△279	△6	△285	174	△52	121
新株予約権の発行									-	-	7	7
非支配持分との取引等			△288						-	△288	560	271
配当金	6			△284					-	△284		△284
所有者との取引額合計		-	△288	△284	-	-	-	-	-	△573	567	△5
2018年６月30日残高		7,025	14,620	41,798	△1,211	38	12,524	△100	12,462	74,694	1,746	76,441

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日残高		7,025	14,755	45,052	△1,211	38	9,417	△106	9,349	74,971	3,004	77,975
会計方針の変更の影響				△81						△81		△81
2019年４月１日修正後残高		7,025	14,755	44,971	△1,211	38	9,417	△106	9,349	74,889	3,004	77,894
四半期利益（△は損失）				614					-	614	15	629
その他の包括利益（△は損失）							532	△37	494	494		494
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	614	-	-	532	△37	494	1,108	15	1,124
新株予約権の発行						8			8	8	2	11
配当金	6			△284					-	△284		△284
支配継続子会社に対する持分変動			148						-	148		148
連結子会社の売却による減少							△7		△7	△7	△1,752	△1,760
所有者との取引額合計		-	148	△284	-	8	△7	-	0	△135	△1,749	△1,885
2019年６月30日残高		7,025	14,903	45,300	△1,211	46	9,942	△143	9,845	75,862	1,270	77,133

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		1,425	△870
非継続事業からの税引前利益（△損失）		△137	2,104
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		465	647
固定資産に係る損益		0	13
持分法による投資損益	9、10	39	246
金融収益		△27	△1
金融費用		47	65
その他		△4	△1
利益に対する調整項目合計		521	969
小計		1,809	2,203
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		588	589
棚卸資産の増減額（△は増加）		△180	△243
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		547	△1,370
その他		636	△325
営業活動に係る資産・負債の増減合計		1,592	△1,349
小計		3,401	853
利息及び配当金の受取額		7	47
利息の支払額		△42	△39
法人所得税費用の支払額及び還付額		△866	△883
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,499	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△70	△126
有形固定資産の売却による収入		-	2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入		1,262	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△45	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式のみなし売却による支出	10	-	△2,009
その他の金融資産の取得による支出		△1,310	△35
その他の金融資産の回収による収入		7	0
その他		△76	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー		△232	△2,377

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		3,200	2,500
短期借入金の返済による支出		△5,000	△3,500
長期借入金の返済による支出		△550	△580
配当金の支払額	6	△284	△284
リース負債の返済による支出	3	△4	△264
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		△1,097	-
その他		6	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,731	△2,138
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		4	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,459	△4,555
現金及び現金同等物の期首残高		26,663	27,573
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		-	2,009
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,204	25,027

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS第16号「リース」

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。

　IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示および開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.37％でした。

　当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

　・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用すること

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　この結果、IFRS第16号適用時に資産が72億38百万円、負債が73億17百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

　また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当第１四半期より「リース負債の返済による支出」として区分表示しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,920	5,588	-	6,954	80	42	15,586	-	15,586
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,920	5,588	-	6,954	80	42	15,586	-	15,586
セグメント利益（△は損失）	721	669	△54	164	△20	△11	1,468	-	1,468
その他の収益・費用（純額）									11
営業利益									1,480
持分法による投資損益									△34
金融収益・費用（純額）									△20
税引前四半期利益									1,425

（注）　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は１億99百万円であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,917	5,905	-	7,008	98	26	15,956	-	15,956
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	0	-	0	△0	-
計	2,917	5,906	-	7,008	99	26	15,956	△0	15,956
セグメント利益（△は損失）	710	782	△83	261	△53	△33	1,583	△0	1,583
その他の収益・費用（純額）									△36
営業利益									1,546
持分法による投資損益									△2,353
金融収益・費用（純額）									△63
税引前四半期利益									△870

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は90百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	17,190	-	754	17,945
出資持分	-	-	11	11
合計	17,190	-	769	17,960

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	17,964	-	786	18,750
出資金	-	-	1	1
合計	17,964	-	791	18,755

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	1,779	769
取得	-	34
利得又は損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△35	△12
売却又は償還	△7	-
四半期末残高	1,736	791
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	-	-

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		第１四半期 連結会計期間末 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	27,573	27,573	25,027	25,027
売上債権及びその他の債権	14,096	14,096	13,890	13,890
その他の金融資産	1,470	1,470	1,452	1,452
合計	43,141	43,141	40,370	40,370
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	12,261	12,261	10,990	10,990
借入金	36,082	36,124	34,504	34,572
その他の金融負債	198	198	471	471
合計	48,542	48,584	45,966	46,033

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日

　当第１四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日

７．のれん

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2019年３月31日残高	19,630	9,197	-	9,833	-	268	38,928
2019年６月30日残高	19,630	9,197	-	9,833	-	268	38,928

８．売上収益

(1）収益の分解

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日)
顧客との契約から認識した収益	13,768	13,915
その他の源泉から認識した収益	1,817	2,041
合計	15,586	15,956

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

　②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日)
ものづくりセグメント計	2,920	2,917
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	2,920	2,917
ヘルスケアセグメント計	5,588	5,905
医療情報に関する事業	2,175	2,560
歯科材料・医療材料に関する事業	2,533	2,410
医療検査に関する事業	514	557
医療機関サポートに関する事業	365	377
創薬セグメント計	-	-
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	-	-
シニア・ライフセグメント計	6,954	7,008
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	5,136	4,966
少額短期保険に関する事業	1,817	2,041
アグリ・フードセグメント計	80	98
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	80	98
その他	42	26
合計	15,586	15,956
顧客との契約から認識した収益	13,768	13,915
一時点で移転する財	12,409	12,382
一定の期間にわたり移転するサービス	1,359	1,532
その他の源泉から認識した収益	1,817	2,041

９．持分法による投資損益

当社は、当第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当第１四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期利益の当企業グループ持分	△34	△2,131
減損損失	-	△222
合計	△34	△2,353

10．非継続事業

前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。

また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。

(1）報告セグメント

　ものづくりセグメント及び創薬セグメント

(2）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	ものづくり	創薬	合計	ものづくり	創薬	合計
非継続事業の損益
売上収益	-	273	273	-	-	-
売上原価、販売費及び一般管理費	-	△352	△352	-	-	-
その他の収益	-	0	0	-	-	-
その他の費用	△0	△53	△53	△2	-	△2
営業利益（△は損失）	△0	△131	△132	△2	-	△2
持分法による投資損益	-	△5	△5	-	2,107	2,107
金融収益	-	0	0	-	-	-
税引前四半期利益（△は損失）	△0	△136	△137	△2	2,107	2,104
法人所得税費用	-	6	6	-	△455	△455
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△0	△129	△130	△2	1,651	1,649

（注）当第１四半期連結会計期間において、創薬セグメントに含まれておりましたＧＴＳの2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益2,107百万円を持分法による投資損益に表示しております。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△462	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	0	△2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	5	-

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	459	614
継続事業（百万円）	534	△1,034
非継続事業（百万円）	△74	1,649
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,903	35,613,839
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12.91	17.24
継続事業（円）	15.00	△29.06
非継続事業（円）	△2.09	46.30

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	459	614
四半期利益調整額（百万円）	△27	△35
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	432	578
継続事業（百万円）	507	△1,070
非継続事業（百万円）	△74	1,649
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,903	35,613,839
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	554,081
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,903	36,167,920
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12.15	15.99
継続事業（円）	14.24	△29.60
非継続事業（円）	△2.09	45.59
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。