第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	27,573	30,266
売上債権及びその他の債権	5	14,096	14,006
契約資産		97	15
棚卸資産		4,951	5,432
再保険資産		3,834	3,848
その他の流動資産		794	1,011
小計		51,348	54,581
売却目的で保有する資産		9,457	-
流動資産合計		60,806	54,581
非流動資産
有形固定資産		6,840	7,041
使用権資産		-	6,679
のれん	7	38,928	36,736
無形資産		16,994	17,002
持分法で会計処理されている投資	10	319	5,987
退職給付に係る資産		230	230
その他の金融資産	5	19,430	14,449
繰延税金資産		5,902	2,628
その他の非流動資産		251	281
非流動資産合計		88,898	91,039
資産合計		149,705	145,620

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	12,261	11,312
借入金	5	5,814	4,896
契約負債		2,336	2,898
その他の金融負債	5	220	163
未払法人所得税		931	1,664
リース負債		-	1,272
引当金		64	67
保険契約準備金		4,342	4,329
その他の流動負債		2,612	2,470
小計		28,582	29,075
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		1,690	-
流動負債合計		30,273	29,075
非流動負債
借入金	5	30,268	31,921
その他の金融負債	5	15	-
リース負債		-	5,893
繰延税金負債		10,061	4,488
退職給付に係る負債		645	657
引当金		302	318
その他の非流動負債		164	126
非流動負債合計		41,456	43,405
負債合計		71,730	72,480
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		14,755	14,902
利益剰余金		45,052	45,093
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		9,349	5,997
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,971	71,806
非支配持分		3,004	1,333
資本合計		77,975	73,140
負債及び資本合計		149,705	145,620

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	4、9	30,663	31,994
売上原価		△16,261	△16,862
売上総利益		14,402	15,132
販売費及び一般管理費		△11,806	△11,677
その他の収益		32	27
その他の費用		△193	△2,670
営業利益		2,435	811
持分法による投資損益	10	△50	△2,541
金融収益		54	15
金融費用		△93	△142
税引前四半期利益（△損失）		2,345	△1,856
法人所得税費用		△1,268	△557
継続事業からの四半期利益（△損失）		1,076	△2,413
非継続事業からの四半期利益（△損失）	11	△381	1,636
四半期利益		694	△777
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		861	△814
非支配持分		△166	37
合計		694	△777
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	12	30.01	△68.83
非継続事業	12	△5.83	45.95
基本的１株当たり四半期利益合計	12	24.18	△22.88
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	12	27.68	△69.40
非継続事業	12	△5.83	45.95
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	12	21.85	△23.46

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	4、9	15,077	16,038
売上原価		△7,792	△8,218
売上総利益		7,285	7,819
販売費及び一般管理費		△6,158	△5,948
その他の収益		14	12
その他の費用		△187	△2,618
営業利益（△損失）		954	△734
持分法による投資損益	10	△15	△187
金融収益		27	13
金融費用		△46	△77
税引前四半期利益（△損失）		919	△985
法人所得税費用		△379	△408
継続事業からの四半期利益（△損失）		540	△1,394
非継続事業からの四半期利益（△損失）		△251	△12
四半期利益		289	△1,407
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		401	△1,428
非支配持分		△111	21
合計		289	△1,407
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	12	15.01	△39.77
非継続事業	12	△3.74	△0.36
基本的１株当たり四半期利益合計	12	11.27	△40.12
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	12	13.44	△40.09
非継続事業	12	△3.74	△0.36
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	12	9.70	△40.44

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益（△損失）		694	△777
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△2,411	△2,066
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,411	△2,066
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△11	△64
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11	△64
税引後その他の包括利益		△2,422	△2,130
四半期包括利益合計		△1,728	△2,908
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△1,557	△2,945
非支配持分		△170	37
合計		△1,728	△2,908

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益（△損失）		289	△1,407
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△2,134	△2,599
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,134	△2,599
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△4	△26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4	△26
税引後その他の包括利益		△2,138	△2,625
四半期包括利益合計		△1,849	△4,032
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△1,731	△4,054
非支配持分		△117	21
合計		△1,849	△4,032

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				△384					-	△384	0	△384
2018年４月１日修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,093	1,231	76,325
四半期利益（△は損失）				861					-	861	△166	694
その他の包括利益（△は損失）							△2,407	△11	△2,418	△2,418	△4	△2,422
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	861	-	-	△2,407	△11	△2,418	△1,557	△170	△1,728
新株予約権の発行									-	-	10	10
非支配持分との取引等			△605						-	△605	1,505	900
新株予約権の失効									-	-	△5	△5
配当金	6			△284					-	△284		△284
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
所有者との取引額合計		-	△605	△284	△0	-	-	-	-	△890	1,510	620
2018年９月30日残高		7,025	14,302	42,199	△1,211	38	10,396	△105	10,329	72,645	2,572	75,217

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日残高		7,025	14,755	45,052	△1,211	38	9,417	△106	9,349	74,971	3,004	77,975
会計方針の変更の影響				△81						△81		△81
2019年４月１日修正後残高		7,025	14,755	44,971	△1,211	38	9,417	△106	9,349	74,889	3,004	77,894
四半期利益（△は損失）				△814					-	△814	37	△777
その他の包括利益（△は損失）							△2,066	△64	△2,130	△2,130		△2,130
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	△814	-	-	△2,066	△64	△2,130	△2,945	37	△2,908
新株予約権の発行						8			8	8	5	14
非支配持分との取引等			150						-	150	40	191
新株予約権の失効			△175						-	△175	△0	△176
新株予約権の行使			23						-	23	△2	21
配当金	6			△284					-	△284		△284
連結子会社の売却による減少							△7		△7	△7	△1,753	△1,761
支配継続子会社に対する持分変動			148						-	148	1	149
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				1,221			△1,221		△1,221	-		-
所有者との取引額合計		-	146	937	-	8	△1,229	-	△1,221	△137	△1,708	△1,845
2019年９月30日残高		7,025	14,902	45,093	△1,211	46	6,120	△170	5,997	71,806	1,333	73,140

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		2,345	△1,856
非継続事業からの税引前利益（△損失）		△395	2,102
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		917	1,330
固定資産に係る損益		156	2,613
持分法による投資損益	10、11	55	434
金融収益		△57	△15
金融費用		93	142
その他		△5	△3
利益に対する調整項目合計		1,159	4,501
小計		3,109	4,747
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,486	708
棚卸資産の増減額（△は増加）		△197	△498
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,217	△1,171
その他		787	△432
営業活動に係る資産・負債の増減合計		858	△1,393
小計		3,968	3,353
利息及び配当金の受取額		8	48
利息の支払額		△86	△84
法人所得税費用の支払額及び還付額		△947	△912
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,943	2,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△843	△486
有形固定資産の売却による収入		0	3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入		1,262	249
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△45	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式のみなし売却による支出	11	-	△2,009
その他の金融資産の取得による支出		△1,316	△838
その他の金融資産の回収による収入		201	2,067
その他		△255	△419
投資活動によるキャッシュ・フロー		△996	△1,433

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		6,200	5,000
短期借入金の返済による支出		△8,200	△6,000
長期借入れによる収入		-	5,185
長期借入金の返済による支出		△1,101	△3,455
配当金の支払額	6	△284	△284
リース負債の返済による支出		-	△550
子会社新株予約権の行使による収入		633	29
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		△1,097	-
その他		△2	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,853	△261
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		4	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,902	683
現金及び現金同等物の期首残高		26,663	27,573
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		-	2,009
現金及び現金同等物の四半期末残高		24,760	30,266

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS第16号「リース」

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。

　IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示および開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.37％でした。

　当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

　・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用すること

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　この結果、IFRS第16号適用時に資産が72億38百万円、負債が73億17百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

　また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、第１四半期より「リース負債の返済による支出」として区分表示しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,843	11,342	-	13,241	152	83	30,663	-	30,663
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	-	5	6	△6	-
計	5,843	11,343	-	13,241	152	89	30,670	△6	30,663
セグメント利益（△は損失）	1,516	1,347	△131	△68	△54	△7	2,601	△6	2,595
その他の収益・費用（純額）									△160
営業利益									2,435
持分法による投資損益									△50
金融収益・費用（純額）									△39
税引前四半期利益									2,345

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は５億60百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,771	12,460	-	13,558	153	51	31,994	-	31,994
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	0	-	0	△0	-
計	5,771	12,460	-	13,558	154	51	31,995	△0	31,994
セグメント利益（△は損失）	1,470	1,869	△159	425	△89	△61	3,454	-	3,454
その他の収益・費用（純額）									△2,642
営業利益									811
持分法による投資損益									△2,541
金融収益・費用（純額）									△126
税引前四半期利益									△1,856

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は２億42百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

　前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,922	5,753	-	6,286	72	41	15,077	-	15,077
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	-	5	6	△6	-
計	2,922	5,754	-	6,286	72	47	15,083	△6	15,077
セグメント利益（△は損失）	795	677	△76	△232	△34	3	1,133	△6	1,126
その他の収益・費用（純額）									△172
営業利益									954
持分法による投資損益									△15
金融収益・費用（純額）									△19
税引前四半期利益									919

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は３億61百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

　当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,853	6,554	-	6,550	54	24	16,038	-	16,038
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	-	-	0	△0	-
計	2,853	6,554	-	6,550	54	24	16,038	△0	16,038
セグメント利益（△は損失）	760	1,087	△76	164	△35	△28	1,871	△0	1,871
その他の収益・費用（純額）									△2,606
営業利益									△734
持分法による投資損益									△187
金融収益・費用（純額）									△63
税引前四半期利益									△985

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は１億52百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	17,190	-	754	17,945
出資持分	-	-	11	11
合計	17,190	-	769	17,960

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	500	500
FVTOCIの金融資産
株式	11,388	-	1,088	12,477
出資金	-	-	18	18
合計	11,388	-	1,607	12,995

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	1,779	769
取得	6	837
利得又は損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△95	3
売却又は償還	△201	△3
四半期末残高	1,489	1,607
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	-	-

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	27,573	27,573	30,266	30,266
売上債権及びその他の債権	14,096	14,096	14,006	14,006
その他の金融資産	1,470	1,470	1,453	1,453
合計	43,141	43,141	45,726	45,726
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	12,261	12,261	11,312	11,312
借入金	36,082	36,124	36,817	36,882
その他の金融負債	198	198	163	163
合計	48,542	48,584	48,294	48,359

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月19日	普通株式	249	7.00	2018年９月30日	2018年12月４日

　当第２四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月15日	普通株式	249	7.00	2019年９月30日	2019年12月３日

７．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2019年３月31日残高	19,630	9,197	-	9,833	-	268	38,928
減損損失	-	-	-	△1,923	-	△268	2,192
2019年９月30日残高	19,630	9,197	-	7,909	-	-	36,736

８．非金融資産の減損

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（百万円）

	ヘルスケア
	株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定	150

　前第２四半期連結会計期間において、ヘルスケアセグメントに属する株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

　回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。

当第２四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（百万円）

	シニア・ライフ	その他	合計
	株式会社全国通販	株式会社キラリト
建物及び構築物	55	2	57
工具、器具及び備品	23	-	23
使用権資産	305	-	305
のれん	1,923	268	2,192
ソフトウェア	8	4	12
無形資産仮勘定	-	6	6
合計	2,316	281	2,597

　当第２四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回った為、減損損失を認識いたしました。

　これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

９．売上収益

(1）収益の分解

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	27,290	28,295
その他の源泉から認識した収益	3,373	3,699
合計	30,663	31,994

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 　 (自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 　 (自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	13,522	14,379
その他の源泉から認識した収益	1,555	1,658
合計	15,077	16,038

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

　②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日)
ものづくりセグメント計	5,843	5,771
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	5,843	5,771
ヘルスケアセグメント計	11,342	12,460
医療情報に関する事業	4,624	5,624
歯科材料・医療材料に関する事業	4,945	4,922
医療検査に関する事業	1,036	1,156
医療機関サポートに関する事業	735	757
創薬セグメント計	-	-
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	-	-
シニア・ライフセグメント計	13,241	13,558
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	9,867	9,858
少額短期保険に関する事業	3,373	3,699
アグリ・フードセグメント計	152	153
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	152	153
その他	83	51
合計	30,663	31,994
顧客との契約から認識した収益	27,290	28,295
一時点で移転する財及びサービス	24,342	24,976
一定の期間にわたり移転するサービス	2,948	3,318
その他の源泉から認識した収益	3,373	3,699

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 　 (自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 　 (自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日)
ものづくりセグメント計	2,922	2,853
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	2,922	2,853
ヘルスケアセグメント計	5,753	6,554
医療情報に関する事業	2,448	3,063
歯科材料・医療材料に関する事業	2,412	2,511
医療検査に関する事業	522	598
医療機関サポートに関する事業	370	380
創薬セグメント計	-	-
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	-	-
シニア・ライフセグメント計	6,286	6,550
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	4,731	4,891
少額短期保険に関する事業	1,555	1,658
アグリ・フードセグメント計	72	54
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	72	54
その他	41	24
合計	15,077	16,038
顧客との契約から認識した収益	13,522	14,379
一時点で移転する財及びサービス	11,933	12,593
一定の期間にわたり移転するサービス	1,589	1,786
その他の源泉から認識した収益	1,555	1,658

10．持分法による投資損益

当社は、第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資に市場価格の下落による減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益の当企業グループ持分	△50	△2,318
減損損失	-	△222
合計	△50	△2,541

11．非継続事業

前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。

また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント及び創薬セグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	ものづくり	創薬	合計	ものづくり	創薬	合計
非継続事業の損益
売上収益	-	288	288	-	-	-
売上原価、販売費及び一般管理費	-	△626	△626	-		-
その他の収益	-	0	0	-	-	-
その他の費用	△1	△53	△55	△4	-	△4
営業利益（△は損失）	△1	△391	△393	△4	-	△4
持分法による投資損益	-	△5	△5	-	2,107	2,107
金融収益	-	3	3	-	-	-
税引前四半期利益（△は損失）	△1	△393	△395	△4	2,107	2,102
法人所得税費用	-	13	13	△10	△455	△466
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△1	△379	△381	△15	1,651	1,636

（注）第１四半期連結会計期間において、創薬セグメントに含まれておりましたＧＴＳの2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益21億７百万円を持分法による投資損益に表示しております。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△564	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	0	△2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	269	-

12．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	861	△814
継続事業（百万円）	1,068	△2,451
非継続事業（百万円）	△207	1,636
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,893	35,613,839
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	24.18	△22.88
継続事業（円）	30.01	△68.83
非継続事業（円）	△5.83	45.95

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	401	△1,428
継続事業（百万円）	534	△1,416
非継続事業（百万円）	△133	△12
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,882	35,613,839
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	11.27	△40.12
継続事業（円）	15.01	△39.77
非継続事業（円）	△3.74	△0.36

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	861	△814
四半期利益調整額（百万円）	△82	△20
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	778	△835
継続事業（百万円）	985	△2,471
非継続事業（百万円）	△207	1,636
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,893	35,613,839
新株予約権による普通株式増加数（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,893	35,613,839
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	21.85	△23.46
継続事業（円）	27.68	△69.40
非継続事業（円）	△5.83	45.95
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	401	△1,428
四半期利益調整額（百万円）	△55	△11
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	345	△1,440
継続事業（百万円）	478	△1,427
非継続事業（百万円）	△133	△12
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,882	35,613,839
新株予約権による普通株式増加数（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,882	35,613,839
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9.70	△40.44
継続事業（円）	13.44	△40.09
非継続事業（円）	△3.74	△0.36
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

13．後発事象

当社は、株式会社ＪＭＤＣ（以下JMDC）の東京証券取引所マザーズ市場における上場承認及びJMDCによる新株発行の決議に伴い、2019年11月13日開催の取締役会において、JMDC普通株式の当社持分の売出しについて決議いたしました。詳細等は以下のとおりであります。

(1) 当社における本売出しの概要

国内における売出し                             3,100,000株

国内における売出し（オーバーアロットメント）     765,000株（上限）

※オーバーアロットメントによる未決定の譲渡分を含んでおります

(2) JMDCにおける新株発行の概要

国内における公募による募集株式の発行           2,000,000株

(3) 当社の所有株式数及び所有割合

	発行済株式総数	所有株式数	所有割合
上場前（本売出し前）	23,975,042株	20,595,776株	85.9％
上場後（本売出し後）	25,975,042株	17,495,776株	67.4％
上場後（本売出し及びオーバーアロットメント後）	25,975,042株	16,730,776株	64.4％

※上場に伴う新株発行により、発行済株式総数が増加しております

※オーバーアロットメントによる未決定の譲渡分を含んでおります

(4) JMDC株式の所有方針について

当社は、JMDCの上場後も当社グループの連結子会社として、同社の株式の過半数を所有する方針です。

(5) 連結子会社の概要

商号	株式会社ＪＭＤＣ
代表者の役職・指名	代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島　陽介
本店所在地	東京都港区芝大門二丁目５番５号
事業内容	医療データベースの構築と提供、PHR（パーソナルヘルスレコード）等の健康増進サービス
設立年月日	2013年５月７日
資本金	668百万円（2019年８月31日現在）
主な連結子会社	株式会社ドクターネット 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ メディカルデータベース株式会社

２【その他】

　第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	249百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日