# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準（IFRS）
第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | 43,145 | 50,045 | 56,035 | 63,527 | 65,114
税引前当期利益 | （百万円） | 2,215 | 6,348 | 6,092 | 5,954 | 214
当期利益又は当期損失（△） | （百万円） | △2,953 | 3,909 | 8,507 | 2,639 | 1,606
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） | （百万円） | △2,955 | 4,290 | 8,920 | 2,948 | 1,289
当期包括利益 | （百万円） | △3,130 | 4,300 | 20,947 | 247 | △4,786
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △3,131 | 4,680 | 21,360 | 560 | △5,102
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 52,574 | 57,292 | 75,478 | 74,966 | 78,488
資産合計 | （百万円） | 102,873 | 116,309 | 148,658 | 149,755 | 160,308
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,476.23 | 1,607.72 | 2,119.70 | 2,103.92 | 2,203.62
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | （円） | △82.97 | 120.46 | 250.47 | 82.80 | 36.22
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | （円） | △89.55 | 106.30 | 242.58 | 74.24 | 32.69
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 51.1 | 49.3 | 50.8 | 50.1 | 49.0
親会社所有者帰属持分利益率 | （％） | △5.4 | 7.8 | 13.4 | 3.9 | 1.7
株価収益率 | （倍） | － | 7.5 | 10.0 | 29.7 | 25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,787 | 2,100 | 2,785 | 7,099 | 7,064
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,942 | △9,143 | △1,105 | △1,572 | △1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,190 | 1,179 | △329 | △2,610 | 14,910
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 31,187 | 25,314 | 26,663 | 27,573 | 50,162
従業員数 | （名） | 1,113 | 1,360 | 1,459 | 1,630 | 1,629
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔791〕 | 〔818〕 | 〔848〕 | 〔926〕 | 〔935〕

（注）１　第61期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期において環境事業を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第61期の関連する数値については、修正再表示しております。

４第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

５　第64期において株式会社ジーンテクノサイエンスを非継続事業に分類したため、第63期の関連する数値については、修正再表示しております。

６　第63期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第64期第２四半期末に確定させたため、第63期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

７　第65期において再生医療製品に関する事業、生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業等を非継続事業に分類したため、第64期の関連する数値については、修正再表示しております。

８　第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

９従業員数が第62期において247名増加しております。その主な理由は、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を連結子会社化したことによるものであります。

10 従業員数が第63期において99名増加しております。その主な理由は、日本共済株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

11　従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化に向けた人員増強によるものであります。

回次 | 日本基準
第61期
決算年月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 56,668
経常利益 | （百万円） | 2,447
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △12,095
包括利益 | （百万円） | △10,373
純資産額 | （百万円） | 50,222
総資産額 | （百万円） | 100,239
１株当たり純資産額 | （円） | 1,408.87
１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △339.62
潜在株式調整後１株当たり 当期純損失金額（△） | （円） | △345.30
自己資本比率 | （％） | 50.1
自己資本利益率 | （％） | △24.1
株価収益率 | （倍） | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,787
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,434
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,190
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 31,187
従業員数 | （名） | 1,113
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔791〕

（注）１　第61期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | － | － | － | － | －
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △164 | △246 | 59 | △252 | 663
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △9,271 | △414 | 2,349 | 1,188 | 13,070
資本金 | （百万円） | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025
発行済株式総数 | （株） | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872
純資産額 | （百万円） | 49,230 | 48,560 | 50,460 | 62,258 | 63,456
総資産額 | （百万円） | 49,507 | 48,657 | 88,742 | 101,821 | 97,944
１株当たり純資産額 | （円） | 1,382.33 | 1,362.54 | 1,415.81 | 1,747.08 | 1,781.55
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 10.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00
（内１株当たり中間配当額） | （4.00） | （5.00） | （7.00） | （7.00） | （7.00）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △260.35 | △11.65 | 65.97 | 33.36 | 367.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 31.40 | 346.09
自己資本比率 | （％） | 99.4 | 99.8 | 56.8 | 61.1 | 64.8
自己資本利益率 | （％） | △18.8 | △0.9 | 4.7 | 1.9 | 20.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 38.1 | 74.1 | 2.5
配当性向 | （％） | － | － | 22.7 | 45.1 | 4.1
従業員数 | （名） | 8 | 8 | 8 | 15 | 19
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔1〕 | 〔1〕
株主総利回り | （％） | 101.0 | 131.6 | 365.9 | 360.8 | 142.4
（比較指標：TOPIX） | （％） | (87.3) | (98.0) | (111.2) | (103.1) | (90.9)
最高株価 | （円） | 784 | 1,044 | 2,982 | 3,240 | 2,535
最低株価 | （円） | 370 | 556 | 768 | 1,362 | 748

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現：ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

2009年より、新規事業領域の開拓に向けて、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなどの投資を行い、現在は、2019年に公表した中期経営計画に沿って、ものづくり事業、ヘルスケア事業をコア事業とした企業グループの持株会社として各事業の成長を推進しております。

年月 | 概要
1961年11月 1961年11月 1964年７月 1976年６月 1978年12月 1979年３月 1980年１月 1981年12月 1984年６月 1985年３月 1985年８月 1985年８月 1989年７月 1989年10月 1996年２月 1997年９月 1997年11月 2009年４月 2009年11月 2010年６月 2010年７月 2011年２月 2012年７月 2012年９月 2012年12月 2013年５月 2013年10月 2015年１月 2015年６月 | 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出 コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化） NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化） NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化） NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化 本社工場完成　本社を和歌山市梅原に移転 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出 大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪証券取引所市場第一部に指定 東京証券取引所市場第一部に上場 ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化 ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡） いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化 株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

年月 | 概要
2016年２月 2016年４月 2016年６月 2016年６月 2017年11月 2018年７月 2018年９月 2019年２月 2019年12月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 | 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡 ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出 株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動） 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化 株式会社日本医療データセンターが株式会社ＪＭＤＣへ名称を変更。株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチをグループ会社とし、チームＪＤＵを形成 ＮＫリレーションズ合同会社（旧：ＮＫリレーションズ株式会社）を吸収合併 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化 株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止 アグリ・フード事業から撤退を決定 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収

グループの変遷

### ３【事業の内容】

「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける企業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。

当社グループは、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度においては事業ポートフォリオの再編に着手し、その結果事業セグメントのうち「創薬」「アグリ・フード」を廃止いたしました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) ものづくり

素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社

テイボー株式会社

株式会社soliton corporation

(2) ヘルスケア

医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

株式会社ドクターネット

医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社

株式会社ＪＭＤＣ

歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

フィード株式会社

予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

ＮＫメディコ株式会社

医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

エヌエスパートナーズ株式会社

遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社

ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社

保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

(3) シニア・ライフ

シニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

株式会社ハルメク

株式会社全国通販

少額短期保険事業に関する主要な関係会社

日本共済株式会社

以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

（注）2020年４月３日に、AlphaTheta株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。「ものづくり」セグメントにおいて、音響機器事業を担います。

### ４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ＮＫメディコ株式会社 | 東京都港区 | 121百万円 | ヘルスケア | 100.00 | － | 役員の兼任　２名
株式会社ドクターネット | 東京都港区 | 100百万円 | ヘルスケア | 62.94 (62.94) | － |
株式会社ハルメク （注）５ | 東京都新宿区 | 10百万円 | シニア・ライフ | 94.92 (94.92) | － | 当社より資金の貸付けを受けております。 役員の兼任　１名
株式会社全国通販 | 大阪市北区 | 10百万円 | シニア・ライフ | 94.88 (94.88) | － | 当社より資金の貸付けを受けております。 役員の兼任　２名
株式会社ＪＭＤＣ （注）３,４ | 東京都港区 | 3,412百万円 | ヘルスケア | 62.94 | － |
フィード株式会社 （注）５ | 横浜市西区 | 43百万円 | ヘルスケア | 100.00 | － | 役員の兼任　１名
テイボー株式会社 （注）５ | 浜松市中区 | 50百万円 | ものづくり | 100.00 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　１名
ＧｅｎｅＴｅｃｈ 株式会社 | 東京都港区 | 10百万円 | ヘルスケア | 100.00 | － | 役員の兼任　１名
株式会社ユニケソフト ウェアリサーチ | 東京都港区 | 20百万円 | ヘルスケア | 62.94 (62.94) | － |
日本共済株式会社 （注）５ | 東京都 千代田区 | 207百万円 | シニア・ライフ | 100.00 | － | 役員の兼任　１名
その他31社 | － | － | － | － | － | －
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ジーンテクノ サイエンス（注）３ | 東京都中央区 | 611百万円 | バイオ医薬品 | 34.26 (34.26) | － |
その他１社 | － | － | － | － | － | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社 サンクプランニング | 和歌山県 和歌山市 | 100百万円 | 株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用 | － | 42.17 | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 10,129百万円
(2）税引前利益 | 2,855
(3）当期利益 | 2,159
(4）資本合計 | 18,650
(5）資産合計 | 44,001

㈱ハルメクについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 11,731 百万円
(2）税引前利益 | 782
(3）当期利益 | 528
(4）資本合計 | 5,253
(5）資産合計 | 11,982

フィード㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 8,096百万円
(2）税引前利益 | 238
(3）当期利益 | 149
(4）資本合計 | 1,066
(5）資産合計 | 3,818

日本共済㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 7,925百万円
(2）税引前利益 | 52
(3）当期利益 | 42
(4）資本合計 | 518
(5）資産合計 | 7,201

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ものづくり | 521 | 〔177〕
ヘルスケア | 749 | 〔173〕
シニア・ライフ | 332 | 〔545〕
その他 | 8 | 〔39〕
全社（共通） | 19 | 〔1〕
合計 | 1,629 | 〔935〕

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３　非継続事業に分類した子会社の従業員は「その他」セグメントに含めております。

４　当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
19 | 41.0 | 1.5 | 8,964

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。