第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	30	27,573	50,162
売上債権及びその他の債権	５,６	14,096	14,540
契約資産	24	97	42
棚卸資産	７	4,951	4,967
再保険資産	17	3,834	4,228
その他の金融資産	５	－	0
その他の流動資産	８	794	842
小計		51,348	74,785
売却目的で保有する資産	35	9,457	129
流動資産合計		60,806	74,914
非流動資産
有形固定資産	９,11	6,871	7,298
使用権資産	２,11,16	－	7,321
のれん	10,11	38,788	38,160
無形資産	10,11	17,141	17,260
持分法で会計処理されている投資	12	319	5,170
退職給付に係る資産	20	230	190
その他の金融資産	５	19,430	5,406
繰延税金資産	13	5,914	4,477
その他の非流動資産	８	251	106
非流動資産合計		88,949	85,393
資産合計		149,755	160,308

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	14	12,261	12,013
借入金	５,15	5,814	6,879
契約負債	24	2,336	3,009
リース負債	２,16	－	1,169
その他の金融負債	５	220	138
未払法人所得税		931	3,164
引当金	18	64	67
保険契約準備金	17	4,342	4,763
その他の流動負債	19	2,612	2,747
小計		28,582	33,952
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	35	1,690	82
流動負債合計		30,273	34,034
非流動負債
借入金	５,15	30,268	30,485
リース負債	２,５,16	－	6,587
その他の金融負債	５	15	－
繰延税金負債	13	10,115	4,285
退職給付に係る負債	20	645	661
引当金	18	302	298
その他の非流動負債	19	164	121
非流動負債合計		41,511	42,439
負債合計		71,784	76,474
資本
資本金	21	7,025	7,025
資本剰余金	21	14,755	24,032
利益剰余金	21	45,048	49,914
自己株式	21	△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素	21	9,349	△1,272
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,966	78,488
非支配持分		3,004	5,345
資本合計		77,971	83,833
負債及び資本合計		149,755	160,308

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
継続事業
売上収益	４,24	63,527	65,114
売上原価	７	△33,453	△34,742
売上総利益		30,073	30,372
販売費及び一般管理費	25	△23,835	△23,100
その他の収益	26	118	144
その他の費用	11,26	△302	△3,634
営業利益		6,053	3,782
持分法による投資損益（△は損失）	12	5	△3,358
金融収益	27	88	32
金融費用	27	△192	△241
税引前当期利益		5,954	214
法人所得税費用	13	△1,965	25
継続事業からの当期利益		3,989	239
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）	35	△1,349	1,366
当期利益		2,639	1,606
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		2,948	1,289
非支配持分		△309	316
１株当たり当期利益（△は損失）	28
基本的１株当たり当期利益 （△は損失）（円）		82.80	36.22
継続事業		108.39	△2.39
非継続事業		△25.59	38.61
希薄化後１株当たり当期利益 （△は損失）（円）		74.24	32.69
継続事業		98.32	△3.72
非継続事業		△24.08	36.41

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		2,639	1,606
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	29	△2,290	△6,330
確定給付制度の再測定	29	△89	△6
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,380	△6,337
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	△11	△55
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11	△55
税引後その他の包括利益		△2,391	△6,392
当期包括利益合計		247	△4,786
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		560	△5,102
非支配持分		△312	316

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803
会計方針の変更の影響				△384
当期首時点の修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803
当期利益（△は損失）				2,948
その他の包括利益							△2,286
当期包括利益合計		－	－	2,948	－	－	△2,286
非支配持分との取引等			△143
新株予約権の発行	23
新株予約権の失効	23
配当金	22			△534
自己株式の取得	21				△0
その他			△8
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５			1,010			△1,099
所有者との取引合計		－	△152	476	△0	－	△1,099
当期末残高		7,025	14,755	45,048	△1,211	38	9,417

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
当期首残高		△94	－	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				－	△384	0	△384
当期首時点の修正後残高		△94	－	12,747	75,093	1,231	76,325
当期利益（△は損失）				－	2,948	△309	2,639
その他の包括利益		△11	△89	△2,388	△2,388	△3	△2,391
当期包括利益合計		△11	△89	△2,388	560	△312	247
非支配持分との取引等				－	△143	2,074	1,930
新株予約権の発行	23			－	－	22	22
新株予約権の失効	23			－	－	△12	△12
配当金	22			－	△534		△534
自己株式の取得	21			－	△0		△0
その他				－	△8		△8
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５		89	△1,010	－		－
所有者との取引合計		－	89	△1,010	△687	2,085	1,398
当期末残高		△106	－	9,349	74,966	3,004	77,971

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	14,755	45,048	△1,211	38	9,417
会計方針の変更の影響				△81
当期首時点の修正後残高		7,025	14,755	44,967	△1,211	38	9,417
当期利益				1,289
その他の包括利益							△6,330
当期包括利益合計		－	－	1,289	－	－	△6,330
非支配持分との取引等			9,444			△31	△7
新株予約権の発行	23					8
新株予約権の失効	23		△167			△6
新株予約権の行使	23
配当金	22			△534
自己株式の取得	21				△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５			4,192			△4,198
所有者との取引合計		－	9,276	3,657	△0	△29	△4,206
当期末残高		7,025	24,032	49,914	△1,211	8	△1,120

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
当期首残高		△106	－	9,349	74,966	3,004	77,971
会計方針の変更の影響				－	△81		△81
当期首時点の修正後残高		△106	－	9,349	74,885	3,004	77,889
当期利益				－	1,289	316	1,606
その他の包括利益		△55	△6	△6,392	△6,392		△6,392
当期包括利益合計		△55	△6	△6,392	△5,102	316	△4,786
非支配持分との取引等				△39	9,404	2,015	11,420
新株予約権の発行	23			8	8	13	22
新株予約権の失効	23			△6	△174	△1	△175
新株予約権の行使	23			－	－	△2	△2
配当金	22			－	△534		△534
自己株式の取得	21			－	△0		△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５		6	△4,192	－		－
所有者との取引合計		－	6	△4,229	8,705	2,024	10,730
当期末残高		△161	－	△1,272	78,488	5,345	83,833

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		5,954	214
非継続事業からの税引前当期利益 （△は損失）	35	△1,420	1,624
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,844	2,761
固定資産に係る損益		312	2,705
子会社株式売却損益（△は益）		－	△31
金融収益		△124	△32
金融費用		193	241
持分法による投資損益（△は益）		1	1,251
その他		△6	△19
利益に対する調整項目合計		2,222	6,876
小計		6,756	8,715
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△597	125
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17	△39
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,573	△166
その他		1,299	430
営業活動に係る資産・負債の増減合計		2,257	350
小計		9,013	9,065
利息及び配当金の受取額		26	65
利息の支払額		△168	△222
法人所得税費用の支払額及び還付額		△1,771	△1,843
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,099	7,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,083	△1,388
有形固定資産の売却による収入		19	4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		1,302	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△45	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	30	－	△2,116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	30	△1,573	△1,478
その他の金融資産の取得による支出		△1,317	△3,328
その他の金融資産の売却及び償還による収入		2,569	7,984
その他		△443	△1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,572	△1,345

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30	13,500	10,600
短期借入金の返済による支出	30	△15,000	△10,400
長期借入れによる収入	30	1,600	5,735
長期借入金の返済による支出	30	△2,289	△4,659
配当金の支払額	22	△534	△534
リース負債の返済による支出	２,30	△15	△1,179
子会社新株予約権の行使による収入		1,347	29
非支配持分との取引による収入		－	16,340
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		△1,097	－
自己新株予約権の取得による支出		－	△773
その他		△121	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,610	14,910
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		1	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,919	20,623
現金及び現金同等物の期首残高		26,663	27,573
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35	－	2,009
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35	△2,009	△43
現金及び現金同等物の期末残高	30	27,573	50,162

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2020年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2020年６月19日開催の当社取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

①　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(9) 非金融資産の減損」）

　有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。

　回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。

　もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。（注）

②　企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　(2) 企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。

③　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(18) 法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

　もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。（注）

④　金融商品の評価の前提

　金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。

（注）新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしています。当社グループは、様々な項目において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を上記①、③に関する会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　・新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、最善の見積りとして、最長で2021年３月末に収束するシナリオを想定しています。

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」（IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正）を早期適用しております。

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

　なお、この基準の適用による影響は検討中であるため、現時点で見積ることができません。

IFRS	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2021年12月期	保険契約に関する会計処理を改訂

　なお、2020年６月19日開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を変更しております。

(7) 会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。

　IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.37％でした。

　当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

　・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用すること

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　なお、重要な解約不能のオペレーティング・リース契約はありません。

　この結果、IFRS第16号適用時に資産が72億38百万円、負債が73億17百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。

(8) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、IFRS第16号の適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136百万円は、「リース負債の返済による支出」△15百万円、「その他」△121百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。

・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。

　IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

　取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２年～50年

・機械装置及び運搬具　２年～16年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。

(7) 無形資産及びのれん

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。

②　無形資産

１．個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

２．研究開発費

　研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。

　当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。

３．企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　　　５年

・顧客関連無形資産　 13.75年～15年

・技術関連無形資産　　　５年～19年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8) リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積った割引後キャッシュ・フローにより測定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。

(10) 売却目的で保有する資産

　継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類します。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(11) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。その概要は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、当該資産の帳簿価格は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しております。

FVTOCIの負債性金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下「FVTOCI」という。）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。

FVTOCIの資本性金融資産

　資本性金融商品に対する投資については、売買目的で保有するものを除きFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として純損益に認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。

FVTPLの金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定する又はFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」という。）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　・金融資産の外部格付

　・内部格付の格下げ

　・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

　・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

　・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

④　金融収益及び金融費用

　金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

⑤　デリバティブ取引

　当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。

　当社グループでは、すべてのデリバティブ取引を契約上の権利又は義務が発生した時点で公正価値にて資産又は負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益又は金融費用として認識しております。

(12) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

　一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。

２．資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。

３．損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を認識しております。

(13) 従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積って算定しております。

　確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(14) 保険会計

①　保険会計一般

　保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び本業法施行規則を基礎にIFRS第４号「保険契約」において要求される修正を反映した会計処理を適用しております。

②　保険契約準備金

　従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。

(15) 株主資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株又は新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却又は再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

(16) 新株予約権

　当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

　また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

(17) 収益

　当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

(18) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(19) 非継続事業

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(20) 支払配当金

　親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

(21) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「シニア・ライフ」の３つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度において、中期経営計画の実行の中で事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で、当連結会計年度より「創薬」及び「アグリ・フード」事業から撤退し、非継続事業に分類いたしました。非継続事業の詳細については、注記「35．売却目的保有に分類された処分グループ及び非継続事業」に記載しております。

　また、前連結会計年度に買収した「ものづくり」セグメントに属する株式会社soliton corporationの企業結合に係る取得対価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をいたしました。

　上記により、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	11,890	23,556	27,864	215	63,527	－	63,527
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	7	8	△8	－
計	11,890	23,557	27,864	223	63,535	△8	63,527
セグメント利益	3,012	3,179	41	4	6,237	－	6,237
その他の収益	－	－	－	－	－	－	118
その他の費用	－	－	－	－	－	－	△302
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	5
金融収益	－	－	－	－	－	－	88
金融費用	－	－	－	－	－	－	△192
継続事業からの税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	5,954
その他の項目
減価償却費及び償却費	806	690	218	12	1,727	－	1,727
減損損失	－	150	－	－	150	－	150
のれん	19,490	9,197	9,833	268	38,788	－	38,788
借入金	22,101	6,967	3,538	3,500	36,107	△25	36,082

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は930百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	11,276	25,989	27,770	78	65,114	－	65,114
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	－	－	0	△0	－
計	11,276	25,989	27,770	78	65,115	△0	65,114
セグメント利益（△は損失）	2,606	4,190	573	△98	7,272	－	7,272
その他の収益	－	－	－	－	－	－	144
その他の費用	－	－	－	－	－	－	△3,634
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△3,358
金融収益	－	－	－	－	－	－	32
金融費用	－	－	－	－	－	－	△241
継続事業からの税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	214
その他の項目
減価償却費及び償却費	927	625	89	17	1,659	－	1,659
使用権資産の減価償却費	54	631	413	0	1,099	－	1,099
減損損失	－	－	2,321	281	2,603	－	2,603
のれん	19,490	10,761	7,909	－	38,160	－	38,160
借入金	21,447	8,789	3,443	3,700	37,380	△15	37,364

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は587百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

４　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

(4) 製品及びサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(5) 地域ごとの情報

①　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
日本	55,801	58,273
海外合計	7,725	6,840
合計	63,527	65,114

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
日本	62,897	69,942
海外合計	155	206
合計	63,053	70,148

（注）　持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(6) 主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。

５．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は４倍を超えない範囲を目安としております。

　有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資産」に記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有利子負債	36,082	37,364
現金性資産	28,287	53,258
純有利子負債	7,795	△15,893

(2) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。

　調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建及び人民元建残高となります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	875	110.99	97
	人民元	29,990	16.47	493
売上債権及びその他の債権	USD	516	110.99	57
	人民元	10,619	16.47	175
仕入債務及びその他の債務	USD	11	110.99	1
	人民元	581	16.47	9
合計	USD	1,403	－	155
	人民元	41,191	－	678

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	1,620	108.83	176
	人民元	20,612	15.31	315
売上債権及びその他の債権	USD	916	108.83	99
	人民元	10,254	15.31	157
その他の金融資産（非流動）	USD	10,794	108.83	1,175
	人民元	－	－	－
仕入債務及びその他の債務	USD	39	108.83	4
	人民元	476	15.31	7
合計	USD	13,371	－	1,455
	人民元	31,344	－	479

　当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して１円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。

（単位：百万円）

通貨	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
USD	1	13
人民元	40	30

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	固定金利	変動金利	固定金利	変動金利
金融負債
借入金	－	36,107	1,466	35,913
合計	－	36,107	1,466	35,913

　上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

　想定元本を一定とし、変動金利が１％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利以外の変動は生じないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	税引前当期利益に与える影響		税引前当期利益に与える影響
	１％増加	１％低下	１％増加	１％低下
支払利息	△361	361	△359	359

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
ナノキャリア株式会社	630	357
株式会社PKSHA Technology	16,463	－

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　市場価格が１円変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において４百万円、当連結会計年度において１百万円であります。なお、市場価格以外の変動は生じないものと仮定しております。

④　信用リスク管理

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

ａ．信用リスク・エクスポージャー

　当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失で測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用減損 しているもの	信用減損 していないもの
期日未経過	5,904	－	8,043	13,948
期日から90日以内	－	－	42	42
期日から90日超	100	－	5	105
合計	6,004	－	8,092	14,096

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用 損失で測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用減損 しているもの	信用減損 していないもの
期日未経過	6,378	－	8,060	14,438
期日から90日以内	－	－	82	82
期日から90日超	－	375	19	394
合計	6,378	375	8,162	14,915

ｂ．損失評価引当金

　当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。

　損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	流動	非流動	流動	非流動
期首	53	38	48	71
繰入	41	32	50	395
振替	－	3	－	－
目的使用	△15	－	－	△16
取崩	△31	△2	△48	0
連結の範囲変動等による影響	0	－	0	△0
期末	48	71	50	451

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、6,300百万円であります。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務	12,261	－	－	－	－	－	12,261
借入金	5,821	3,087	2,249	14,726	9,922	300	36,107
リース債務	21	4	4	3	2	－	36
その他	198	－	－	－	－	－	198
合計	18,303	3,092	2,254	14,730	9,924	300	48,604

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務	12,013	－	－	－	－	－	12,013
借入金	6,885	2,847	22,086	1,682	3,599	280	37,380
リース負債	1,169	958	871	798	661	3,297	7,756
その他	138	－	－	－	－	－	138
合計	20,205	3,805	22,957	2,481	4,260	3,577	57,288

(3) 金融商品の分類

　金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。

①　FVTPLの金融資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非流動資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	3	1,490

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産
現金及び現金同等物	27,573	50,162
売上債権及びその他の債権	14,096	14,540
その他の金融資産
貸付金	－	0
非流動資産
その他の金融資産
貸付金	3	3
長期売上債権	60	60
更生債権等	23	29
その他	1,453	1,578
損失評価引当金	△71	△451
流動負債
仕入債務及びその他の債務	12,261	12,013
借入金	5,814	6,879
リース負債	－	1,169
その他の金融負債
リース債務	21	－
その他	198	138
非流動負債
借入金	30,268	30,485
リース負債	－	6,587
その他の金融負債
リース債務	15	－

③　FVTOCIの金融資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非流動資産
その他の金融資産
債券	－	1,174
株式	17,945	1,518
出資持分	11	1

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	17,190	－	754	17,945
出資持分	－	－	11	11
合計	17,190	－	769	17,960

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	1,490	1,490
FVTOCIの金融資産
債券	1,174	－	－	1,174
株式	428	－	1,090	1,518
出資持分	－	－	1	1
合計	1,603	－	2,583	4,186

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,779	769
取得	6	1,837
利得又は損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△328	△11
売却又は償還	△683	△13
その他	△4	－
期末残高	769	2,583

④　償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	3		3
損失評価引当金	△2		△2
差引	0	0	0	0
償却原価で測定する金融負債：
借入金	36,082	36,124	37,364	37,419

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

⑤　評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(5) 金融資産の譲渡

①　FVTOCIの金融資産の譲渡

　中期経営計画に基づく事業推進の一環として、財務体質の向上及び資産の効率化を図るため、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	1,787	7,838
累積利得又は損失	1,099	4,198
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後）	1,099	4,198

②　認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

　当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクのすべてを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	2,882	3,187
関連する負債の帳簿価額	2,882	3,187

６．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
外部顧客に対する売上債権	8,125	8,213
未収入金	6,020	6,378
損失評価引当金	△48	△50
合計	14,096	14,540

　未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクのすべてを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、注記「５．金融商品　(5) 金融資産の譲渡」に記載しております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	3,408	3,555
仕掛品	932	813
原材料及び貯蔵品	610	598
合計	4,951	4,967

　売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,520百万円及び23,001百万円です。

　連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ152百万円及び122百万円であります。

８．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の流動資産
前渡金	110	133
前払費用	577	584
その他	106	124
合計	794	842
その他の非流動資産
長期前払費用	216	75
その他	34	31
合計	251	106

９．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2018年４月１日	3,856	2,145	1,689	1,605	2	9,299
取得	274	489	366	406	18	1,555
企業結合による取得	0	90	3	－	－	94
売却目的保有資産への振替	△4	－	△4	－	－	△9
売却又は処分	△61	△31	△47	－	－	△140
換算差額	△0	0	0	－	△0	1
その他の増減	11	△0	△92	－	△11	△92
2019年３月31日	4,077	2,693	1,915	2,011	10	10,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日	△1,124	△1,012	△987	－	－	△3,125
減価償却費	△249	△270	△280	－	－	△800
減損損失	△108	△1	△0	－	－	△109
売却目的保有資産への振替	2	－	4	－	－	7
売却又は処分	28	23	38	－	－	90
換算差額	△0	1	0	－	－	1
その他の増減	13	0	86	－	－	99
2019年３月31日	△1,438	△1,259	△1,138	－	－	△3,837
帳簿価額
2018年４月１日	2,732	1,132	701	1,605	2	6,173
2019年３月31日	2,638	1,433	776	2,011	10	6,871

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2019年４月１日	4,077	2,693	1,915	2,011	10	10,708
取得	129	203	364	－	681	1,379
企業結合による取得	2	－	3	－	－	6
建設仮勘定からの振替	11	15	144	－	△172	－
売却目的保有資産への振替	△2	－	－	－	－	△2
売却又は処分	△541	△423	△249	－	－	△1,213
換算差額	△0	△13	△1	－	△0	△15
その他の増減	△8	△28	△27	－	△0	△64
2020年３月31日	3,668	2,448	2,150	2,011	519	10,798
減価償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日	△1,438	△1,259	△1,138	－	－	△3,837
減価償却費	△208	△258	△302	－	－	△768
減損損失	△57	－	△23	－	－	△80
売却目的保有資産への振替	2	－	－	－	－	2
売却又は処分	512	418	214	－	－	1,146
換算差額	0	3	0	－	－	4
その他の増減	6	△0	27	－	－	33
2020年３月31日	△1,182	△1,096	△1,221	－	－	△3,499
帳簿価額
2019年４月１日	2,638	1,433	776	2,011	10	6,871
2020年３月31日	2,485	1,352	929	2,011	519	7,298

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しています。

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ９百万円、2,057百万円であります。

10．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	仕掛中の 研究開発	VOBA	その他	合計
取得原価
2018年４月１日	39,352	10,515	2,705	6,958	1,883	161	2,738	24,961
個別取得	－	－	－	－	－	－	824	824
企業結合による取得	1,670	－	－	145	－	－	8	153
売買目的保有への振替	△2,234	△1,032	－	△1,559	△1,883	－	△0	△4,476
売却又は処分	－	－	－	－	－	－	△30	△30
換算差額	－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の増減	－	－	－	－	－	－	46	46
2019年３月31日	38,788	9,482	2,705	5,544	－	161	3,586	21,479
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日	－	－	△585	△1,104	－	△67	△1,545	△3,301
償却	－	－	△192	△386	－	△93	△371	△1,043
減損損失	－	－	－	－	－	－	△152	△152
売却目的保有への振替	－	－	－	252	－	－	0	252
売却又は処分	－	－	－	－	－	－	2	2
換算差額	－	－	－	－	－	－	0	0
その他の増減	－	－	－	－	－	－	△94	△94
2019年３月31日	－	－	△777	△1,238	－	△161	△2,160	△4,337
帳簿価額
2018年４月１日	39,352	10,515	2,119	5,854	1,883	93	1,192	21,660
2019年３月31日	38,788	9,482	1,927	4,305	－	－	1,426	17,141

（注）　重要な無形資産

　前連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,927百万円、4,305百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年～15年、５年～19年であり、それぞれの残存償却期間は9.5年～13.58年、4.8年～14.75年であります。また、前連結会計年度に株式会社ジーンテクノサイエンスを売却目的で保有する処分グループに分類しました。そのため、償却対象の無形資産の償却費は、非継続事業の損益に含めております。

　前連結会計年度の企業結合に係る暫定的な会計処理を当第４四半期連結会計期間において確定させました。その結果、のれん、技術資産、その他の金額を遡及して修正しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	その他	合計
取得原価
2019年４月１日	38,788	9,482	2,705	5,544	3,586	21,318
個別取得	－	－	－	－	1,051	1,051
企業結合による取得	1,563	－	－	－	8	8
売買目的保有への振替	－	－	－	－	4	4
売却又は処分	－	－	－	－	△63	△63
換算差額	－	－	－	－	△0	△0
その他の増減	－	－	－	－	73	73
2020年３月31日	40,352	9,482	2,705	5,544	4,662	22,393
償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日	－	－	△777	△1,238	△2,160	△4,176
償却	－	－	△192	△319	△386	△898
減損損失	△2,192	－	－	－	△24	△24
売却目的保有への振替	－	－	－	－	△4	△4
売却又は処分	－	－	－	－	55	55
換算差額	－	－	－	－	0	0
その他の増減	－	－	－	－	△83	△83
2020年３月31日	△2,192	－	△969	△1,558	△2,605	△5,132
帳簿価額
2019年４月１日	38,788	9,482	1,927	4,305	1,426	17,141
2020年３月31日	38,160	9,482	1,735	3,985	2,057	17,260

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,735百万円、3,985百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年～15年、５年～19年であり、それぞれの残存償却期間は8.5年～12.58年、3.8年～13.75年であります。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

(2) 研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ405百万円（売上原価24百万円、販売費及び一般管理費380百万円）及び330百万円（売上原価92百万円、販売費及び一般管理費238百万円）であり、無形資産に計上した金額はありません。

(3) 耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において9,529百万円であり、商標及び一部の顧客との関係であります。

　商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。

　また、仕掛中の研究開発は、前連結会計年度において、売却目的で保有する処分グループに分類しました。

(4) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

　各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

事業セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
ものづくり	テイボーグループ（注１）	19,490	7,879	19,490	7,879
ヘルスケア	ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社	2,601	1,366	2,601	1,366
	ドクターネットグループ （注２）	2,417	－	2,417	－
	ＪＭＤＣグループ （注３）	3,287	－	4,851	－
	ユニケソフトウェアリサーチ グループ（注４）	458	237	458	237
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	7,403	－	7,403	－
	株式会社全国通販	1,923	－	－	－
その他		1,206	47	938	47
合計		38,788	9,529	38,160	9,529

（注）１　当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。

２　当該資金生成単位グループは、株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニケーションズ等から構成されております。

３　当該資金生成単位グループは、株式会社ＪＭＤＣ及びメディカルデータベース株式会社等から構成されております。

４　当該資金生成単位グループは、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等から構成されております。

　当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者によって承認された３年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお、成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。

　重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

（単位：％）

事業セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
ものづくり	テイボーグループ	5.0	6.2
ヘルスケア	ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社	9.1	9.0
	ドクターネットグループ	9.7	10.8
	ＪＭＤＣグループ	12.5	10.6
	ユニケソフトウェアリサーチグループ	11.6	12.9
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	4.2	6.0
	株式会社全国通販	7.1	－

　減損テストの結果、前連結会計年度はいずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりませんが、当連結会計年度は株式会社全国通販及び株式会社キラリトにおいて減損損失を認識しております。当該減損損失については、注記「11．非金融資産の減損」に記載しています。

　資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位は、前連結会計年度がテイボーグループ及び株式会社全国通販、当連結会計年度がテイボーグループであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が１ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当連結会計年度末 （2020年３月31日）
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
テイボーグループ	4.6ポイント	4,191百万円	1.9ポイント	6,693百万円
株式会社全国通販	0.8ポイント	393百万円	－ポイント	－百万円

11．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定	150	－
ヘルスケアセグメント計	150	－
株式会社全国通販
建物及び構築物	－	55
工具、器具及び備品	－	23
使用権資産	－	305
のれん	－	1,923
ソフトウェア	－	14
シニア・ライフセグメント計	－	2,321
株式会社キラリト
建物及び構築物	－	2
のれん	－	268
ソフトウェア	－	4
ソフトウェア仮勘定	－	6
その他計	－	281
ＮＫアグリ株式会社
建物及び構築物	108	－
機械装置及び運搬具	1	－
工具、器具及び備品	0	－
ソフトウェア	2	－
非継続事業計	111	－
合計	262	2,603

　前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、基幹システムの導入の範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零と評価しております。

　また、2018年９月４日に近畿地方を襲った台風21号の被災を受けた当社連結子会社であるＮＫアグリ株式会社が保有する植物工場について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は、零と評価しております。

　当連結会計年度において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識したためそれぞれ中期経営計画を修正し、見積った将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を算定したところ、それぞれ帳簿価格を下回ったことから、のれん残高全額を減損損失として計上いたしました。加えて、有形固定資産及び無形資産についても同様に使用価値を見積ったところ、それぞれ帳簿価格を下回ったことから、各残高全額を減損損失として計上いたしました。なお、当社は各資産の売却価値を零と見積りました。

12．関連会社及び共同支配企業

(1) 関連会社

①　重要な関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式会社ジーンテクノサイエンス	バイオ医薬品	日本	－			34.26％

株式会社ジーンテクノサイエンスの要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	－	3,322
非流動資産	－	269
資産合計	－	3,592
流動負債	－	880
非流動負債	－	1,223
負債合計	－	2,104
資本合計	－	1,487
資本合計のうち当社グループの持分	－	509
のれん相当額及び連結調整	－	4,453
投資の帳簿価額	－	4,963

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上収益	－	1,077
当期利益（△は損失）	－	△7,316
その他の包括利益	－	－
当期包括利益合計	－	△7,316
当社グループが受け取った配当金	－	－

②　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
帳簿価額	319	207

③　関連会社の持分情報

　当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
継続事業からの純損益	11	△3,358
非継続事業からの税引後の純損益	－	1,651
その他の包括利益	－	－
包括利益合計	11	△1,706

(2) 共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
帳簿価額	－	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当社グループの持分：
継続事業からの税引後純損益	△6	－
非継続事業からの税引後純損益	－	－
その他の包括利益	－	－
当期包括利益	△6	－

13．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による影響	その他	2019年３月31日
繰延税金資産
未払人件費	193	38	－	1	－	233
棚卸資産	152	146	－	－	－	299
税務上の繰越欠損金	4,749	△523	－	28	－	4,255
出資金	756	△724	69	－	－	101
有価証券	－	－	200	－	－	200
未払事業税	85	51	－	－	－	137
その他	414	373	24	1	－	813
合計	6,351	△637	294	31	－	6,039
繰延税金負債
無形資産	△6,530	360	－	△54	1,264	△4,960
有形固定資産	△157	△20	－	－	－	△178
有価証券	△6,178	12	1,177	－	2	△4,985
海外子会社の剰余金	△43	△6	－	－	－	△49
その他	△17	△49	－	－	－	△66
合計	△12,927	296	1,177	△54	1,267	△10,240
繰延税金資産及び負債の純額	△6,576	△341	1,472	△23	1,267	△4,201

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2020年３月31日
繰延税金資産
未払人件費	233	16	－	－	249
棚卸資産	299	△252	－	－	46
税務上の繰越欠損金	4,255	△1,911	－	－	2,343
出資金	101	－	2	－	104
有価証券	200	－	143	－	343
契約負債	－	288	－	－	288
未払事業税	137	59	－	－	196
その他	800	515	19	△27	1,308
合計	6,026	△1,284	165	△27	4,880
繰延税金負債
無形資産	△4,905	289	－	－	△4,616
有形固定資産	△178	17	－	－	△160
有価証券	△4,985	－	2,913	2,029	△41
海外子会社の剰余金	△49	△0	－	－	△50
その他	△66	247	－	－	180
合計	△10,185	554	2,913	2,029	△4,688
繰延税金資産及び負債の純額	△4,159	△730	3,079	2,002	192

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	5,914	4,477
繰延税金負債	△10,115	△4,285
純額	△4,201	192

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金	15,125	13,177
将来減算一時差異	193	649
合計	15,318	13,826

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	5,228	10
２年目	450	848
３年目	361	115
４年目	548	542
５年目以降	8,535	11,660
合計	15,125	13,177

　当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,255百万円及び2,454百万円計上しております。当社グループは、認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2) 純損益を通じて認識した法人所得税

　純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期法人所得税	1,374	29
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△3	△1,707
税務上の繰越欠損金	523	1,911
繰延法人所得税計	519	203
法人所得税合計	1,894	233
継続事業	1,965	△25
非継続事業	△71	258

(3) 適用税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
国内の適用税率	30.6	30.6
損金不算入の費用	0.2	317.9
益金不算入の収益	△4.0	△8.0
繰延税金費用の減額に使用した過去の期間の一時差異	14.7	△485.5
税率による影響	7.7	82.7
従前は未認識であった税務上の欠損金	△14.8	△303.7
減損損失	－	356.8
その他	△1.4	△2.6
実際負担税率	33.0	△11.8

14．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕入債務	4,746	4,826
未払金	7,514	7,186
合計	12,261	12,013

　未払金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は、注記「５．金融商品　(5) 金融資産の譲渡」に記載しております。

15．借入金及び担保に供している資産等

(1) 金融負債の内訳

　借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,500	3,700	0.3	2020年４月
１年以内に返済予定の長期借入金	2,314	3,179	0.5	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	30,268	30,485	0.5	2021年４月～ 2029年３月
リース負債（流動）	－	1,169	0.7	2021年３月
リース負債（非流動）	－	6,587	0.7	2021年４月～ 2043年５月
合計	36,082	45,121	－	－

（注）　平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。

　長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内に返済予定の長期借入金	2,177	2,974
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	28,505	27,459
合計	30,682	30,433

　主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持であります。

(2) 担保に供している資産及び担保が付されている債務

　担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。

　担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
担保に供している資産
その他	17	－
合計	17	－
担保が付されている債務
借入金（流動）	1,096	820
借入金（非流動）	8,500	5,523
その他の金融負債（流動・非流動）	17	－
合計	9,614	6,343

　上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
子会社株式等	24,513	14,890

16．リース

　当社グループは、借手として、主にオフィスビル、倉庫等を賃借しております。

　なお、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	960
機械装置及び運搬具	14
工具、器具及び備品	124
合計	1,099
リース負債に係る金利費用	59
短期リース費用	8
少額資産リース費用	18

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2019年４月１日	2020年３月31日
使用権資産
建物及び構築物	6,894	7,033
機械装置及び運搬具	33	24
工具、器具及び備品	232	263
合計	7,161	7,321

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、160百万円であります。

　当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,179百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「５．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤　流動性リスク管理」に記載しております。

17．保険会計

(1) 保険リスク

　一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。

　健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重要な課題であると認識しております。

　そのため、当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断のもと適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しております。

　当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスク及び資産運用に関するリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額	44	53
巨大災害リスク相当額	25	28
合計	70	81
資産運用リスク相当額
信用リスク相当額	15	12
再保険リスク相当額	55	60
再保険回収リスク相当額	10	9
合計	80	82
経営リスク相当額	3	3

なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において前連結会計年度は813.0％、当連結会計年度は829.5％と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200％を大幅に上回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。

(2) 再保険資産内訳

　再保険資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
責任準備金	3,568	3,841
支払備金	266	387
合計	3,834	4,228

(3) 保険契約準備金

　保険契約準備金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
責任準備金	4,037	4,316
支払備金	304	447
合計	4,342	4,763

(4) 責任準備金

　責任準備金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	元受(保険契約準備金）	出再（再保険資産）
2018年４月１日	3,545	3,155
増加（当期計上保険料）	3,890	3,437
減少（期中経過保険料）	△3,398	△3,024
2019年３月31日	4,037	3,568

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	元受(保険契約準備金）	出再（再保険資産）
2019年４月１日	4,037	3,568
増加（当期計上保険料）	4,080	3,631
減少（期中経過保険料）	△3,801	△3,358
2020年３月31日	4,316	3,841

(5) 支払備金

　支払備金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	元受(保険契約準備金）	出再（再保険資産）
2018年４月１日	276	244
増加（当期計上保険料）	1,013	897
減少（期中経過保険料）	△999	△889
その他（IBNR積増）	14	12
2019年３月31日	304	266

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	元受(保険契約準備金）	出再（再保険資産）
2019年４月１日	304	266
増加（当期計上保険料）	1,650	1,461
減少（期中経過保険料）	△1,551	△1,378
その他（IBNR積増）	43	38
2020年３月31日	447	387

(6) 売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳

①　保険ビジネスに関する収益

　売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
収入保険料	3,920	4,230
出再保険手数料	2,497	2,452
回収再保険金	889	1,378
その他	13	15
合計	7,320	8,076

②　保険ビジネスに関する費用

　売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払保険金	1,005	1,572
支払再保険料	3,437	3,631
保険契約準備金繰入額	53	48
合計	4,496	5,252

(7) 感応度

　発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が１％上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は、前連結会計年度は３百万円の利益の減少、当連結会計年度は４百万円の利益の減少であります。

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	損害賠償引当金	合計
2018年４月１日	23	220	－	243
期中増加額	23	119	－	143
企業結合による増加	－	1	40	41
期中減少額（目的使用）	－	△38	－	△38
期中減少額（戻入）	△23	－	－	△23
2019年３月31日	23	302	40	366
流動	23	－	40	64
非流動	－	302	－	302

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	損害賠償引当金	合計
2019年４月１日	23	302	40	366
期中増加額	26	19	－	45
期中減少額（目的使用）	△23	－	－	△23
期中減少額（戻入）	－	△3	－	△3
売却目的で保有する資産に直接関連する 負債への振替	－	△19	－	△19
2020年３月31日	26	298	40	366
流動	26	－	40	67
非流動	－	298	－	298

製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。

資産除去債務

　賃借不動産に係る原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の流動負債
未払費用	1,583	1,564
その他	1,028	1,183
合計	2,612	2,747
その他の非流動負債
長期未払費用	143	82
その他	20	38
合計	164	121

20．従業員給付

(1) 退職給付

　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金に係る年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。

　確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

　厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。

①　確定給付制度

　確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
確定給付債務の現在価値	1,236	1,253
制度資産の公正価値	822	782
確定給付負債の純額	414	471
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	230	190
退職給付に係る負債	645	661
確定給付負債の純額	414	471

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	1,481	1,236
当期勤務費用	96	99
利息費用	5	4
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	103	△25
制度からの支払	△49	△62
制度移行に伴う減少	△401	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	1,236	1,253

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	1,066	822
利息収益	3	3
再測定による増減
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	△13	△54
制度への拠出（事業主によるもの）	30	33
制度からの支払	△19	△22
制度移行に伴う減少	△245	－
制度資産の公正価値の期末残高	822	782

　制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
国内債券	－	406	－	392
国内株式	130	－	108	－
外国債券	－	58	－	51
外国株式	100	－	73	－
一般勘定	－	83	－	87
その他	－	42	－	67
合計	231	590	182	599

　確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.283～0.740	0.419～0.590

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

　この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの割引率が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△52	56	△39	42

　金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行うこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）にわたって不足額の追加拠出を行います。

将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、35百万円を見込んでおります。

　確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	7.1～17.3	6.7～13.9

②　確定拠出制度

　確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
厚生年金保険料の事業主負担分	728	784
その他	49	66
合計	777	851

(2) 従業員給付費用の総額

　従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料手当	10,635	11,508
法定福利費	1,348	1,467
退職給付費用	115	127
その他	428	473
合計	12,528	13,577

（注）　従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 （無額面普通株式） （千株）	発行済株式数 （無額面普通株式） （千株）
2018年４月１日	64,000	36,190
2019年３月31日	64,000	36,190
2020年３月31日	64,000	36,190

(2) 資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　当連結会計年度の資本剰余金増加の主な内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
ＪＭＤＣ株式上場時の公募増資に伴うみなし売却による資本剰余金増加	3,876
ＪＭＤＣ株式上場時の売出等による資本剰余金増加	6,044
新株予約権のＪＭＤＣ株式交換に伴うみなし売却による資本剰余金増加	1,168
自己新株予約権消却による資本剰余金減少	△1,814

(3) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

　会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

　当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は37,925百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。

(4）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2018年４月１日	576	1,211
取得	0	0
2019年３月31日	577	1,211
取得	0	0
2020年３月31日	577	1,211

(5) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③　新株予約権

　当社の発行した新株予約権の期末残高であります。

22．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月19日 取締役会決議	普通株式	249	7.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月15日 取締役会決議	普通株式	249	7.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2020年３月31日	2020年６月22日

23．新株予約権

(1) 新株予約権の内容

　当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。

	エヌエスパートナーズ株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社日本医療データセンター 2013年第二回新株予約権 及び2014年第三回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名及び エヌエスパートナーズ株式会社 持株管理組合	同社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　66株	普通株式　870,000株
付与日	2013年２月22日	2013年９月30日、2014年10月７日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2019年７月３日～2019年７月31日	2019年７月３日～2019年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	（注）４,５

	フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権 及び2015年第二回新株予約権 並びに第三回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名及びフィード株式会社持株管理組合１並びに フィード株式会社持株管理組合２	同社取締役１名及び management team、支援者並びに 創業支援者
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　26,331株	普通株式　22,900,000株
付与日	2013年９月30日	2014年12月30日、2015年９月７日
権利確定条件	－	一定の要件を満たす治験が行われること
権利行使期間	2019年７月３日～2019年７月31日	2014年12月30日～2023年３月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権及び 第二回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名及び 株式会社キラリト持株管理組合	同社取締役１名及び テイボー持株管理組合
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　30,808株	普通株式　66,200株
付与日	2015年２月６日、2015年２月13日	2015年６月12日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2015年２月14日～2025年１月31日	2020年７月１日～2020年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	（注）６

	フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権	株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション
付与対象者	同社取締役３名及び同社執行役員１名	同社取締役３名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,333株	普通株式　32,800株
付与日	2015年10月１日	2015年８月27日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること
権利行使期間	2015年10月１日～2020年９月30日	2017年８月28日～2025年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）７	（注）８,９

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名 同社従業員	同社取締役１名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　32,800株	普通株式　900株
付与日	2016年７月27日	2016年７月15日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2018年７月28日～2026年６月30日	2016年７月15日～2023年７月14日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）８,９	－

	ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権	ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権
付与対象者	当社及び当社子会社の 取締役及び従業員	当社子会社の取締役及び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,216,000株	普通株式　357,900株
付与日	2016年６月27日	2017年６月14日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2019年７月１日～2026年６月30日	2019年７月１日～2027年６月30日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第六回新株予約権	株式会社ジーンテクノサイエンス 第七回ストック・オプション
付与対象者	大和証券株式会社	同社取締役２名 同社監査役３名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,000,000株	普通株式　40,000株
付与日	2018年６月19日	2018年10月２日
権利確定条件	－	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること
権利行使期間	2018年７月２日～2020年７月１日	2021年10月３日～2023年10月２日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）８,９	（注）９

	株式会社日本医療データセンター 第六回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人	同社取締役１名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,047,600株	普通株式　245,800株
付与日	2018年６月25日	2019年２月５日
権利確定条件	対象勤務期間において継続して勤務等していること	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2020年６月16日～2028年６月14日	2021年１月22日～2029年１月20日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）４,５	（注）５

	株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権
付与対象者	同社取締役４名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人	同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,155,200株	普通株式　29,200株
付与日	2019年３月18日	2019年３月５日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2022年５月１日～2029年２月28日	2021年３月２日～2029年２月28日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	（注）５

	ノーリツ鋼機株式会社 第三回新株予約権	株式会社ハルメクホールディングス 第三回ストック・オプション
付与対象者	同社代表取締役社長１名	同社役員及び使用人８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　542,800株	普通株式　1,516株
付与日	2019年４月５日	2019年10月１日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2023年７月１日～2029年３月31日	2021年７月１日～2029年６月30日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社ＪＭＤＣ 第十回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第十一回新株予約権
付与対象者	同社使用人２名	同社使用人11名及び 同社子会社の役員１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　158,800株	普通株式　41,200株
付与日	2019年９月３日	2019年10月２日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2023年５月１日～2029年７月31日	2021年11月１日～2029年８月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	（注）５

	株式会社ＪＭＤＣ 第十二回新株予約権
付与対象者	同社使用人１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,800株
付与日	2019年10月２日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2023年５月１日～2029年７月31日
決済方法	持分決済型
備考	（注）５

（注）１　付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。

２　新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。

３　株式会社ジーンテクノサイエンスの第四回、五回、七回及び株式会社ＪＭＤＣの第六回、七回、九回を除いて、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

４　株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日に、商号を株式会社ＪＭＤＣに変更しております。

５　株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2019年10月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

６　株式会社Launchpad nineは、2015年10月１日に、旧テイボー株式会社と合併し、商号をテイボー株式会社に変更しております。

７　フィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社は、2016年４月１日に、商号をハルメク・ベンチャーズ株式会社に変更しております。

８　株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

９　株式会社ジーンテクノサイエンスは、2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴い、連結範囲から除外され、持分法適用会社となっております。

(2) 新株予約権の数の変動状況

　当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

	エヌエスパートナーズ株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社日本医療データセンター 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 並びに2014年第三回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	66	66	3,190,000	870,000
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	2,320,000	870,000
満期消滅（株）	－	66	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	66	－	870,000	－
期末行使可能残高（株）	66	－	870,000	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	747	747
権利行使価格（円）	1,005,595	1,005,595	50	50

	フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	26,331	26,331	4,900,000	4,900,000
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	26,331	－	－
失効（株）	－	－	－	－
連結範囲の変動（株）			－	4,900,000
期末未行使残高（株）	26,331	－	4,900,000	－
期末行使可能残高（株）	26,331	－	4,900,000	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	13	13	1	1

	株式会社日本再生医療 2015年第二回新株予約権 及び第三回新株予約権		株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	17,500,000	17,500,000	30,808	30,808
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
連結範囲の変動（株）	－	17,500,000	－	30,808
期末未行使残高（株）	17,500,000	－	30,808	－
期末行使可能残高（株）	－	－	30,808	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	10	10	10,000	10,000

	株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	66,200	66,200	1,333	1,333
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	66,200	66,200	1,333	1,333
期末行使可能残高（株）	66,200	66,200	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	10,000	10,000	50,000	50,000

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション		株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	28,000	22,000	32,800	30,800
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	4,000	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	2,000	－	2,000	－
連結範囲の変動（株）	－	22,000	－	30,800
期末未行使残高（株）	22,000	－	30,800	－
期末行使可能残高（株）	22,000	－	30,800	－
権利行使日の加重平均株価（円）	865	－	－	－
権利行使価格（円）	787	787	916	916

	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権		ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	900	900	3,216,000	3,216,000
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	3,216,000
期末未行使残高（株）	900	900	3,216,000	－
期末行使可能残高（株）	900	900	3,216,000	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	54,500	54,500	592	592

	ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権		株式会社ジーンテクノサイエンス 第六回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	357,900	357,900	－	1,797,400
付与（株）	－	－	3,000,000	－
権利行使（株）	－	－	1,202,600	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	357,900	－	－
連結範囲の変動（株）	－	－	－	1,797,400
期末未行使残高（株）	357,900	－	1,797,400	－
期末行使可能残高（株）	357,900	－	1,797,400	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	816	－
権利行使価格（円）	927	927	714.5～1,020.5	714.5～1,020.5

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第七回ストック・オプション		株式会社日本医療データセンター 第六回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	38,500	－	1,047,600
付与（株）	40,000	－	1,047,600	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	1,500	－	－	11,200
連結範囲の変動（株）	－	38,500	－
期末未行使残高（株）	38,500	－	1,047,600	1,036,400
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	1	1	702	702

	株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権		株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	245,800	－	1,155,200
付与（株）	245,800	－	1,155,200	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	245,800	245,800	1,155,200	1,155,200
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	747	747	747	747

	株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権		ノーリツ鋼機株式会社 第三回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	29,200	－	－
付与（株）	29,200	－	－	542,800
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	29,200	29,200	－	542,800
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	747	747	－	2,417

	株式会社ハルメクホールディングス 第三回ストック・オプション		株式会社ＪＭＤＣ 第十回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	1,516	－	158,800
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	－	1,516	－	158,800
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	－	125,000	－	2,250

	株式会社ＪＭＤＣ 第十一回新株予約権		株式会社ＪＭＤＣ 第十二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	41,200	－	3,800
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
期末未行使残高（株）	－	41,200	－	3,800
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	－	2,250	－	2,250

（注）１　株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2019年10月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　株式会社ジーンテクノサイエンスは、2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴い、連結範囲から除外され、持分法適用会社となっております。

(3) 新株予約権の公正な評価単価及び仮定

　当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。

　なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。

	ノーリツ鋼機株式会社 第三回新株予約権	株式会社ハルメクホールディングス 第三回ストック・オプション
付与日における公正な評価単価（円）	1,600	1,200
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	2,417	125,000
行使価格（円／株）	2,417	125,000
株価変動性（％）	43.56	35.55
予想残存期間（年）	10	10
予想配当（％）	0.62	0
無リスク利子率（％）	△0.026	△0.274

	株式会社ＪＭＤＣ 第十回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第十一回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	100	100
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	2,250	2,250
行使価格（円／株）	2,250	2,250
株価変動性（％）	57.66	57.52
予想残存期間（年）	9.9	9.9
予想配当（％）	0	0
無リスク利子率（％）	△0.244	△0.228

	株式会社ＪＭＤＣ 第十二回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	130
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	2,250
行使価格（円／株）	2,250
株価変動性（％）	58.00
予想残存期間（年）	10
予想配当（％）	0
無リスク利子率（％）	△0.295

（注）１　付与時の株価は、直近の取引価格によっております。

２　株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。

３　予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。

４　予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。

５　無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。

(4) 株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ７百万円及び11百万円であります。

24．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
顧客との契約から認識した収益		56,206	57,039
その他の源泉から認識した収益		7,320	8,075
合計		63,527	65,114

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ものづくりセグメント	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の ものづくりに関する事業	11,890	11,276
	小計	11,890	11,276
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	10,299	12,180
	歯科材料・医療材料に関する事業	9,662	9,990
	医療検査に関する事業	2,067	2,214
	医療機関サポートに関する事業	1,527	1,604
	小計	23,556	25,989
シニア・ライフセグメント	シニア向け雑誌の出版・通信販売に 関する事業	20,543	19,695
	少額短期保険に関する事業	7,320	8,075
	小計	27,864	27,770
その他		215	78
合計		63,527	65,114
一時点で移転する財又はサービス		42,173	50,153
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		14,033	6,885
顧客との契約から認識した収益		56,206	57,039
その他の源泉から認識した収益		7,320	8,075

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

（ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業）

　ものづくりに関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

　また、ペン先部材の製造販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上しております。

（医療情報に関する事業）

　医療情報に関する事業においては、レセプト・データの分析、調査データの提供、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス、保険薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売を行っております。

　レセプト・データの分析、調査データの提供のうちデータベースを契約期間にわたって顧客が利用可能とするサービスについては契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト・データの分析、調査データの提供のうち顧客が指定する一定の条件のデータを提供するサービスについては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時期であり、提供したデータを顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち汎用画像管理システムの導入は、顧客独自の仕様に合わせたシステム構築の進捗に伴って履行義務が充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。また、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識しております。一方、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち読影結果の提供サービスは、その結果を顧客に引渡した時点で当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちソフトウェアのライセンス販売及びそれに伴う運用保守サービスは契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであるため契約期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちハードウェアの販売については物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（歯科材料・医療材料に関する事業）

　主として歯科材料の通信販売事業であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（医療検査に関する事業）

　主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（医療機関サポートに関する事業）

　主として医療機関向けのコンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

（シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業）

　主として雑誌の出版・販売及び通信販売による商品の提供であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、雑誌の出版販売において、定期購読の契約期間に応じた取引価格の調整をする変動対価があり、契約条件等に基づき見積った取引価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客から取得したとみなされる資産を契約資産として認識しております。契約期間に応じた取引価格の見積りは、過去の実績に基づいた解約率を考慮した取引価格により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

（少額短期保険に関する事業）

　少額短期保険に関する事業については、IFRS第４号に基づいて収益を認識しております。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	12,218	12,646
契約資産	62	97
契約負債	1,882	2,336

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日	2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権	12,646	13,086
契約資産	97	42
契約負債	2,336	3,009

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,236百万円及び1,766百万円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１年以内	1,623	1,995
１年超	713	1,013
合計	2,336	3,009

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行の為のコストから認識した資産の額に重要性はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給付費用	8,497	9,084
広告宣伝費	4,678	3,658
荷造運送費	2,636	2,504
支払手数料	1,325	1,367
旅費交通費	498	523
研究開発費	380	238
減価償却費及び償却費	581	1,462
その他	5,237	4,260
合計	23,835	23,100

26．その他の収益及び費用

　その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の収益
連結納税個別帰属額調整益	53	6
補助金収入	32	58
固定資産売却益	2	0
その他	31	79
合計	118	144
その他の費用
固定資産除売却損	47	73
減損損失	150	2,603
控除対象外消費税等	13	93
貸倒引当金繰入額	－	375
その他	90	488
合計	302	3,634

27．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	7	17
受取配当金
FVTPLの金融資産	76	12
FVTOCIの金融資産	2	2
小計	79	15
投資有価証券評価益
FVTPLの金融資産	－	－
その他の金融収益	1	－
為替差益	－	－
合計	88	32
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	173	163
リース負債	－	59
小計	173	223
支払手数料	17	9
投資有価証券評価損
FVTPLの金融資産	2	－
為替差損	－	9
合計	192	241

　FVTOCIの金融資産からの受取配当金として認識された金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期末現在で保有している投資に係る 受取配当金	2	2

28．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	2,948	1,289
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（△は損失）（百万円）	△309	316
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 　（△は損失）（百万円）	2,948	1,289
継続事業	3,860	△85
非継続事業	△911	1,375
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,866	35,613,823
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	82.80	36.22
継続事業	108.39	△2.39
非継続事業	△25.59	38.61

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	2,948	1,289
当期利益調整額（百万円）	△139	△55
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 　（△は損失）（百万円）	2,809	1,234
継続事業	3,720	△140
非継続事業	△911	1,375
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,866	35,613,823
新株予約権による普通株式増加数（株）	2,227,274	2,153,273
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	37,841,140	37,767,096
③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	74.24	32.69
継続事業	98.32	△3.72
非継続事業	△24.08	36.41
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の  算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△3,665	－	△3,464	1,378	△2,286
確定給付制度の再測定	△114	－	△114	24	△89
純損益に振り替えられることのない 項目合計	△3,779	－	△3,779	1,402	△2,376
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△11	－	△11	－	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△11	－	△11	－	△11
合計	△3,791	－	△3,791	1,402	△2,388

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△9,391	－	△9,391	3,060	△6,330
確定給付制度の再測定	△25	－	△25	19	△6
純損益に振り替えられることのない 項目合計	△9,417	－	△9,417	3,079	△6,337
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△55	－	△55	－	△55
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△55	－	△55	－	△55
合計	△9,472	－	△9,472	3,079	△6,392

30．キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	26,615	49,518
取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資	957	644
現金及び現金同等物	27,573	50,162

(2) 重要な非資金取引

　重要な非資金取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リースにより取得した使用権資産	－	514
現物出資による子株式の交付額	325	－
株式交換による子株式の交付額	265	－

(3) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
取得資産	467	234
引受負債	△275	△110
取得した子会社の純資産	192	124
のれん	1,670	1,563
非支配持分	－	△39
支払対価	△1,596	△1,649
取得資産のうち、現金及び現金同等物	23	170
子会社の取得による収支	△1,573	△1,478

(4) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支配喪失時の資産	－	300
支配喪失時の負債	－	△493
支配喪失した子会社の純資産	－	△192
受取対価	－	0
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	－	△106
売却目的で保有する資産への振替	－	△2,009
子会社の支配喪失による収支	－	△2,116

(5) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	借入金（流動）	借入金（非流動）	リース債務	合計
2018年４月１日	7,195	30,981	132	38,309
キャッシュ・フロー
借入	13,500	1,600	－	15,100
返済	△15,000	△2,289	△15	△17,304
非資金活動
新規リース	－	－	15	15
科目振替	32	△32	－	－
融資手数料調整額	0	8	－	8
企業結合	86	－	－	86
その他の金融資産 との相殺	－	－	△95	△95
2019年３月31日	5,814	30,268	36	36,119

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	借入金（流動）	借入金（非流動）	リース負債	合計
2019年４月１日	5,814	30,268	36	36,119
IFRS第16号適用 による調整	－	－	8,039	8,039
2019年４月１日 （調整後）	5,814	30,268	8,075	44,158
キャッシュ・フロー
借入	10,600	5,735	－	16,335
返済	△10,400	△4,659	△1,179	△16,239
非資金活動
新規リース	－	－	859	859
科目振替	863	△863	－	－
融資手数料調整額	1	7	－	9
企業結合	－	47	－	47
連結の範囲変動に よる影響	－	△50	－	△50
2020年３月31日	6,879	30,485	7,756	45,121

31．関連当事者についての開示

(1) 経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
短期報酬	223	184
合計	223	184

(2) 関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
共同支配企業	DIOデジタル株式会社	物品の販売	25	－
役員及びその近親者	松島　陽介	株式会社ＪＭＤＣの 新株予約権の行使	123	－
役員及びその近親者	山元　雄太	株式会社ＪＭＤＣの 新株予約権の行使	118	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

３　DIOデジタル株式会社の株式のすべてを2019年３月１日に譲渡いたしました。

取引金額は、2019年２月28日までの金額となっております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	株式会社ジーンテクノサイエンス	子会社株式の譲渡 （注３）	0	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	ＯＭＭ法律事務所	弁護士報酬	19	－
経営幹部	野口　亮	新株予約権の取得	149	－
経営幹部	形部　由貴子	新株予約権の取得	33	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

３　当社が保有していた株式会社日本再生医療の全株式を株式会社ジーンテクノサイエンスへ譲渡したものです。

32．主要な子会社

　当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	持分割合		報告セグメント
		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
テイボー株式会社	静岡県浜松市 中区	100.00％	100.00％	ものづくり
株式会社ドクターネット	東京都港区	88.37％	62.94％	ヘルスケア
ＮＫメディコ株式会社	東京都港区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
株式会社ＪＭＤＣ	東京都港区	88.37％	62.94％	ヘルスケア
フィード株式会社	神奈川県 横浜市西区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社	東京都港区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	東京都港区	88.37％	62.94％	ヘルスケア
株式会社ハルメク	東京都新宿区	94.92％	94.92％	シニア・ライフ
株式会社全国通販	大阪府大阪市 北区	94.88％	94.88％	シニア・ライフ
日本共済株式会社	東京都千代田区	100.00％	100.00％	シニア・ライフ

　連結子会社の支配喪失に伴う損益

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　創薬セグメントに含まれておりました株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」という。）の2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益2,107百万円を持分法による投資損益に表示しております。

33．偶発債務

　該当事項はありません。

34．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合

（株式会社soliton corporationの株式取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社soliton corporation

事業の内容　　　　　　　　PBTブラシの製造販売

②　企業結合を行った理由

　当社グループにおける主要な事業会社であるテイボー株式会社は、主力のペン先事業で培った技術を活かして、各種化粧品の中継芯等を製品とするコスメ事業の育成に取り組んでおります。

　株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」という。）はPBTブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊維一本一本の研究開発から、製品のOEM提供まで行っております。

　当社グループはソリトンの株式を取得することで、PBTブラシ・中継芯・紐付けの一体型開発が可能となりテイボー株式会社が持つグローバルな”ネットワーク力”を掛け合わすことにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野に新たな成長をもたらすとともに、当社グループにおいても「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものとして思料しております。

③　企業結合日

2019年２月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	1,200
取得対価の合計	1,200

　取得に直接要した費用は８百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	127
非流動資産	282
資産合計	409
負債
流動負債	106
非流動負債	152
負債合計	258
純資産	57
のれん	1,048

　のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

　取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が153百万円増加し、のれんが140百万円減少しております。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値58百万円について、契約金額の総額は58百万円であり、回収不能見込額はございません。

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は74百万円、当期利益は９百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

35．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

　前連結会計年度において、創薬セグメントに属していたＧＴＳを売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。

　当連結会計年度においては、創薬セグメントに属していた株式会社日本再生医療の保有する全株式を譲渡し、創薬セグメントから撤退したため、かかる再生医療製品に関する事業を非継続事業に分類いたしました。また、アグリ・フードセグメントに属するＮＫアグリ株式会社（以下、「ＮＫＡ」という。）の全株式を譲渡し、当該事業から撤退することを決定しているため、ＮＫＡの資産及び負債を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかる生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業を非継続事業として分類しております。

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 売却目的で保有する処分グループ

　売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	2,009	43
売上債権及びその他の債権	566	55
棚卸資産	11	0
その他の流動資産	233	2
非流動資産
有形固定資産	2	－
のれん	2,234	－
無形資産	4,223	－
持分法で会計処理されている投資	37	－
その他の金融資産	137	0
繰延税金資産	－	27
資産合計	9,457	129
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	367	52
その他の金融負債	1	0
未払法人所得税	22	1
引当金	－	19
その他の流動負債	12	10
非流動負債
繰延税金負債	1,267	－
退職給付に係る負債	19	－
負債合計	1,690	82

(2) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、創薬セグメント、及びアグリ・フードセグメント

(3) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）				当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	ものづくり	創薬	アグリ・ フード	合計	ものづくり	創薬	アグリ・ フード	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	1,021	396	1,418	－	－	343	343
売上原価、販売費及び一般管理費	△4	△2,204	△514	△2,724	△0	△254	△514	△768
その他の収益	28	3	12	44	－	22	1	23
その他の費用	△1	△56	△130	△187	△9	△25	△47	△81
営業利益 （△は損失）	22	△1,235	△236	△1,448	△9	△257	△216	△482
持分法による投資損益（△は損失）	－	△6	－	△6	－	2,107	－	2,107
金融収益	35	0	0	35	－	0	0	0
金融費用	－	△0	－	△0	－	－	－	－
税引前当期利益（△は損失）	58	△1,242	△236	△1,420	△9	1,849	△216	1,624
法人所得税費用	△16	27	59	71	△10	△455	207	△258
非継続事業からの当期利益 （△は損失）	42	△1,215	△176	△1,349	△19	1,394	△8	1,366

（注）１　当連結会計年度の「その他の収益」及び「その他の費用」の主な内訳は以下のとおりであります。

その他の収益
子会社株式の売却に伴う利益	22	百万円
その他の費用
子会社整理に伴う損失	62	百万円

２　創薬セグメントに含まれておりましたＧＴＳの2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益21億７百万円を持分法による投資損益に表示しております。

(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,249	△378
投資活動によるキャッシュ・フロー	1	△2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	983	△1

36．後発事象

（企業結合等関連）

　当社の連結子会社である株式会社Dragonflyは、2020年４月３日付で、AlphaTheta株式会社（以下「AlphaTheta」という。）の発行するすべての株式を取得いたしました。

①　株式取得の理由

　本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

　当社は1951年の創業時から、高い技術と品質へのこだわりをもって写真処理機器（ミニラボ）の分野でグローバルシェア６割を超える企業に成長し、イメージング業界をけん引いたしました。しかし2000年代に入り、急激な時代の変化の中で市場が縮小を始めたことを背景に、創業事業であるイメージング事業からの撤退と、M&Aを軸にした事業の多角化展開によるターンアラウンド期を経てまいりました。そして今、あらためて当社は、これまでに培ったものづくり精神と、あらゆる事業へのチャレンジ精神を活かし、成長し続けるユニークな企業へ変化していきたいと考えております。

　AlphaThetaは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。AlphaThetaのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりAlphaThetaのさらなる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

②　異動する子会社の概要

名称	AlphaTheta株式会社
所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　片岡　芳徳
事業内容	DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業
資本金	１億円（2019年12月31日現在）
設立年月日	2014年８月12日

③　株式取得実行日

2020年４月３日

④　取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
取得株式数	28,427,800株 （議決権の数：28,427,800個）
取得価額	35,000百万円（概算、アドバイザリー費用含む）
異動後の所有株式数	28,427,800株 （議決権の数：28,427,800個） （議決権所有割合：100％）

⑤　異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態

（単位：百万円）

	2019年12月期（IFRS）
連結資本合計	27,577
連結資本及び負債合計	77,516
連結売上収益	25,338
連結営業利益	3,330
親会社の所有者に帰属する連結当期利益	3,848

⑥　その他

　当社グループは、AlphaThetaの企業価値を650億円と算定しております。

　株式会社Dragonflyが調達する650億円の内訳は、当社からの出資約350億円（内、150億円は銀行借入による調達）とノンリコースローン約300億円となります。

（連結子会社株式の一部売却）

　当社は2020年６月17日開催の取締役会にて、保有する株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の普通株式（16,347,531株）の一部である2,597,504株の売却（以下「本売却」という。）を決議いたしました。

①　売却の目的

　当社は、中長期の財務戦略の一環として、キャッシュポジションを高め財務体質を強化するとともに、ＪＭＤＣ株式の流動比率を高めることを目的に本売却を決定いたしました。本売却後も、ＪＭＤＣは当社の連結子会社として、当社のコア事業の一つであるヘルスケア事業を推進していきます。

②　売却株式数及び売却前後の所有株式の状況

売却前の所有株式数	16,347,531株 （所有割合：62.94％）
売却予定株式数	2,597,504株 （所有割合：10.00％）
売却後の所有株式数	13,750,027株 （所有割合：52.94％）

③　受け渡し日

2020年６月22日

④　売却価額

15,974百万円

⑤　個別財務諸表及び連結財務諸表に与える影響

　当社個別財務諸表では本売却により特別利益を計上することになります。一方、当社連結財務諸表では本売却後もＪＭＤＣは引き続き当社の連結子会社であるため、本売却における売却益相当額（税金考慮後）を連結財政状態計算書の資本剰余金として計上することになります。これに加え、本売却に伴い発生するＪＭＤＣ株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は現時点で精査中であります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	15,956	31,994	48,894	65,114
税引前四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△870	△1,856	△167	214
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	614	△814	1,096	1,289
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	17.24	△22.88	30.80	36.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	（円）	17.24	△40.12	53.68	5.42

（注）　親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益には、非継続事業からの四半期（当期）利益を含んでおります。