２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,325	32,184
前払費用	35	19
短期貸付金	※１ 4,047	※１ 2,835
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 3,159	※１ 2,185
未収入金	※１ 1,419	※１ 1,086
その他	※１ 89	※１ 446
貸倒引当金	△300	△430
流動資産合計	20,777	38,327
固定資産
有形固定資産
建物	11	13
工具、器具及び備品	31	6
土地	0	0
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	43	20
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	19,691	3,105
関係会社株式	26,691	25,686
関係会社出資金	7,542	7,542
長期貸付金	※１ 27,247	※１ 21,883
長期前払費用	20	12
繰延税金資産	－	1,838
差入保証金	116	114
その他	688	788
貸倒引当金	△1,000	△1,375
投資その他の資産合計	80,999	59,596
固定資産合計	81,043	59,617
資産合計	101,821	97,944

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,500	3,700
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,321	※２ 2,811
未払金	※１ 53	78
未払費用	137	－
未払法人税等	132	2,056
その他	21	24
流動負債合計	6,166	8,671
固定負債
長期借入金	※２ 30,286	※２ 25,817
繰延税金負債	3,109	－
固定負債合計	33,395	25,817
負債合計	39,562	34,488
純資産の部
株主資本
資本金	7,025	7,025
資本剰余金
資本準備金	17,913	17,913
資本剰余金合計	17,913	17,913
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
別途積立金	22,552	22,552
繰越利益剰余金	4,213	16,749
利益剰余金合計	27,348	39,885
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	51,076	63,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,143	△165
評価・換算差額等合計	11,143	△165
新株予約権	38	8
純資産合計	62,258	63,456
負債純資産合計	101,821	97,944

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	－	－
売上原価	－	－
売上総利益	－	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 830	※１,※２ 774
営業損失（△）	△830	△774
営業外収益
受取利息	※１ 524	※１ 372
受取配当金	0	※１ 997
為替差益	1	－
連結納税個別帰属額調整益	※１ 177	※１ 317
その他	※１ 69	※１ 16
営業外収益合計	774	1,703
営業外費用
支払利息	168	152
為替差損	－	11
不動産投資費用	4	－
控除対象外消費税等	15	91
その他	8	9
営業外費用合計	196	265
経常利益又は経常損失（△）	△252	663
特別利益
子会社株式売却益	28	11,785
投資有価証券売却益	1,733	7,494
その他	－	6
特別利益合計	1,762	19,286
特別損失
固定資産除却損	0	2
固定資産売却損	－	26
投資有価証券評価損	－	61
子会社株式評価損	274	－
子会社整理損	－	668
抱合せ株式消滅差損	280	－
貸倒引当金繰入額	150	505
自己新株予約権消却損	－	※３ 2,615
子会社新株予約権消滅損	－	※４ 1,347
その他	－	0
特別損失合計	705	5,225
税引前当期純利益	804	14,724
法人税、住民税及び事業税	△787	1,607
法人税等調整額	403	45
法人税等合計	△384	1,653
当期純利益	1,188	13,070

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,025	17,913	17,913	582	22,552	3,559	26,695
当期変動額
剰余金の配当						△534	△534
当期純利益						1,188	1,188
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	653	653
当期末残高	7,025	17,913	17,913	582	22,552	4,213	27,348

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,211	50,422	－	－	38	50,460
当期変動額
剰余金の配当		△534				△534
当期純利益		1,188				1,188
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,143	11,143		11,143
当期変動額合計	△0	653	11,143	11,143	－	11,797
当期末残高	△1,211	51,076	11,143	11,143	38	62,258

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,025	17,913	17,913	582	22,552	4,213	27,348
当期変動額
剰余金の配当						△534	△534
当期純利益						13,070	13,070
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	12,536	12,536
当期末残高	7,025	17,913	17,913	582	22,552	16,749	39,885

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,211	51,076	11,143	11,143	38	62,258
当期変動額
剰余金の配当		△534				△534
当期純利益		13,070				13,070
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,309	△11,309	△29	△11,338
当期変動額合計	△0	12,536	△11,309	△11,309	△29	1,197
当期末残高	△1,211	63,612	△165	△165	8	63,456

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

　なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

　匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………10年～50年 工具器具備品……５年～10年
無形固定資産	ソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	8,518百万円	6,432百万円
長期金銭債権	27,247	21,883
短期金銭債務	0	－

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　（前事業年度）

　①　担保に供している資産

子会社株式 12,315 百万円

　②　担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金	1,096	百万円
長期借入金	8,500
合計	9,596

　１年内返済予定の長期借入金1,096百万円及び長期借入金8,500百万円については、上記の他に子会社を通じて保有する関係会社株式12,198百万円を担保に供しております。

　③　財務制限条項

　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、30,682百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

　（当事業年度）

　①　担保に供している資産

子会社株式 8,037 百万円

　②　担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金	820	百万円
長期借入金	5,523
合計	6,343

　１年内返済予定の長期借入金820百万円及び長期借入金5,523百万円については、上記の他に子会社を通じて保有する関係会社株式6,853百万円を担保に供しております。

　③　財務制限条項

　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、26,348百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引（支出分）	△5百万円	△22百万円
営業取引以外の取引
受取利息	483	353
受取配当金	－	996
その他	124	311

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	121百万円	12百万円
役員報酬	156	105
給料及び手当	126	150
支払手数料	140	119
租税公課	118	176
減価償却費	3	2
賃借料	59	72

おおよその割合

販売費	14.6％	1.6％
一般管理費	85.4	98.4

※３　自己新株予約権消却損

　第１回新株予約権及び第２回新株予約権を取得し、同時に消却したものであります。

※４　子会社新株予約権消滅損

　当社が保有する子会社新株予約権について行使期間満了による消滅損を計上したものであります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	26,582	25,577
関連会社株式	109	109

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載については省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,717百万円	7,365百万円
関係会社株式	764	401
貸倒引当金	398	552
投資株式	－	179
出資金	－	74
その他有価証券評価差額金	－	72
未払金	37	－
未払事業税	19	63
貸倒損失	15	15
その他	6	4
繰延税金資産小計	11,959	8,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,931	△6,237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,195	△634
評価性引当額小計	△10,127	△6,871
繰延税金資産合計	1,831	1,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,920	－
子会社株式	△20	△20
繰延税金負債合計	△4,941	△20
繰延税金資産（負債）の純額	△3,109	1,838

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△126.8	△13.7
連結法人税個別帰属額	7.2	△0.2
受取配当金等永久差異	35.0	△2.1
未払費用	4.6	－
その他	1.7	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.7	15.8

（重要な後発事象）

（重要な子会社株式の一部売却）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11	2	－	1	13	13
	工具、器具及び備品	31	5	29	0	6	9
	土地	0	－	－	－	0	0 (0)
	建設仮勘定	－	0	－	－	0	－
	計	43	8	29	2	20	23 (0)
無形固定資産	ソフトウエア	0	－	－	0	0	－
	計	0	－	－	0	0	－

　　（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
短期貸倒引当金	300	130	－	430
長期貸倒引当金	1,000	375	－	1,375

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。