第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	27,573	43,532
売上債権及びその他の債権	5	14,096	14,858
契約資産		97	44
棚卸資産		4,951	5,627
再保険資産		3,834	3,881
その他の流動資産		794	968
小計		51,348	68,913
売却目的で保有する資産		9,457	-
流動資産合計		60,806	68,913
非流動資産
有形固定資産		6,840	7,239
使用権資産		-	7,511
のれん	9	38,928	36,736
無形資産		16,994	17,080
持分法で会計処理されている投資	12	319	5,830
退職給付に係る資産		230	230
その他の金融資産	5	19,430	12,790
繰延税金資産		5,902	3,004
その他の非流動資産		251	134
非流動資産合計		88,898	90,558
資産合計		149,705	159,472

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	12,261	12,722
借入金	5	5,814	5,080
契約負債		2,336	2,663
その他の金融負債	5	220	280
未払法人所得税		931	2,673
リース負債		-	1,151
引当金		64	68
保険契約準備金		4,342	4,366
その他の流動負債		2,612	2,175
小計		28,582	31,183
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		1,690	-
流動負債合計		30,273	31,183
非流動負債
借入金	5	30,268	30,538
その他の金融負債	5	15	-
リース負債		-	6,806
繰延税金負債		10,061	4,401
退職給付に係る負債		645	656
引当金		302	318
その他の非流動負債		164	125
非流動負債合計		41,456	42,847
負債合計		71,730	74,030
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金	7	14,755	23,513
利益剰余金		45,052	46,755
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		9,349	4,829
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,971	80,912
非支配持分		3,004	4,529
資本合計		77,975	85,441
負債及び資本合計		149,705	159,472

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	4、11	47,835	48,894
売上原価		△24,955	△25,875
売上総利益		22,879	23,019
販売費及び一般管理費		△17,943	△17,600
その他の収益		40	54
その他の費用		△207	△2,773
営業利益		4,768	2,699
持分法による投資損益	12	4	△2,698
金融収益		84	18
金融費用		△146	△187
税引前四半期利益（△損失）		4,710	△167
法人所得税費用	6	△1,689	△253
継続事業からの四半期利益（△損失）		3,021	△421
非継続事業からの四半期利益（△損失）	13	△575	1,636
四半期利益		2,446	1,214
四半期利益の帰属（△損失）：
親会社の所有者		2,611	1,096
非支配持分		△165	117
合計		2,446	1,214
基本的１株当たり四半期利益（△損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	14	83.17	△15.15
非継続事業	14	△9.84	45.95
基本的１株当たり四半期利益合計	14	73.33	30.80
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	14	79.21	△15.02
非継続事業	14	△9.84	43.09
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	14	69.37	28.07

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	4、11	17,171	16,899
売上原価		△8,694	△9,012
売上総利益		8,477	7,886
販売費及び一般管理費		△6,136	△5,922
その他の収益		7	26
その他の費用		△14	△103
営業利益		2,333	1,888
持分法による投資損益	12	54	△156
金融収益		30	3
金融費用		△53	△45
税引前四半期利益		2,365	1,688
法人所得税費用	6	△420	303
継続事業からの四半期利益		1,944	1,992
非継続事業からの四半期利益（△損失）		△193	△0
四半期利益		1,751	1,992
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,750	1,911
非支配持分		0	80
合計		1,751	1,992
基本的１株当たり四半期利益（△損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	14	53.17	53.68
非継続事業	14	△4.01	△0.00
基本的１株当たり四半期利益合計	14	49.15	53.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	14	51.53	50.08
非継続事業	14	△4.01	△0.00
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	14	47.52	50.08

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		2,446	1,214
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△7,423	△3,257
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,423	△3,257
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△27	△34
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△27	△34
税引後その他の包括利益		△7,450	△3,292
四半期包括利益合計		△5,004	△2,077
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△4,833	△2,195
非支配持分		△170	117
合計		△5,004	△2,077

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		1,751	1,992
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△5,011	△1,190
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,011	△1,190
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△15	29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△15	29
税引後その他の包括利益		△5,027	△1,161
四半期包括利益合計		△3,276	830
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△3,275	750
非支配持分		△0	80
合計		△3,276	830

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

										（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				△384					-	△384	0	△384
2018年４月１日修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,093	1,231	76,325
四半期利益（△損失）				2,611					-	2,611	△165	2,446
その他の包括利益（△損失）							△7,417	△27	△7,445	△7,445	△5	△7,450
四半期包括利益（△損失）合計		-	-	2,611	-	-	△7,417	△27	△7,445	△4,833	△170	△5,004
非支配持分との取引等			△351						-	△351	1,780	1,428
新株予約権の発行									-	-	15	15
新株予約権の失効									-	-	△5	△5
配当金	8			△534					-	△534		△534
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
所有者との取引額合計		-	△351	△534	△0	-	-	-	-	△886	1,790	904
2018年12月31日残高		7,025	14,556	43,700	△1,211	38	5,386	△121	5,302	69,373	2,851	72,225

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日残高		7,025	14,755	45,052	△1,211	38	9,417	△106	9,349	74,971	3,004	77,975
会計方針の変更の影響				△81						△81		△81
2019年４月１日修正後残高		7,025	14,755	44,971	△1,211	38	9,417	△106	9,349	74,889	3,004	77,894
四半期利益（△損失）				1,096					-	1,096	117	1,214
その他の包括利益（△損失）							△3,257	△34	△3,292	△3,292		△3,292
四半期包括利益（△損失）合計		-	-	1,096	-	-	△3,257	△34	△3,292	△2,195	117	△2,077
非支配持分との取引等	7		8,902				△7		△7	8,894	1,400	10,294
新株予約権の発行						8			8	8	10	19
新株予約権の失効			△168			△6			△6	△174	△1	△176
新株予約権の行使			23						-	23	△2	21
配当金	8			△534					-	△534		△534
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				1,221			△1,221		△1,221	-		-
所有者との取引額合計		-	8,757	687	△0	2	△1,229	-	△1,227	8,217	1,407	9,624
2019年12月31日残高		7,025	23,513	46,755	△1,211	40	4,929	△140	4,829	80,912	4,529	85,441

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		4,710	△167
非継続事業からの税引前利益（△損失）		△595	2,102
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,343	2,018
固定資産に係る損益		160	2,623
持分法による投資損益	12、13	2	591
金融収益		△86	18
金融費用		146	187
その他		△6	△15
利益に対する調整項目合計		1,560	5,424
小計		5,675	7,359
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△増加）		△139	△410
棚卸資産の増減額（△増加）		△624	△685
仕入債務及びその他の債務の増減額（△減少）		437	△0
その他		1,199	△365
営業活動に係る資産・負債の増減合計		873	△1,461
小計		6,549	5,897
利息及び配当金の受取額		△11	48
利息の支払額		△127	△183
法人所得税費用の支払額及び還付額		△1,994	△1,789
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,415	3,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,076	△737
有形固定資産の売却による収入		8	3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		1,262	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△45	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出		-	△2,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△239	-
その他の金融資産の取得による支出		△1,316	△838
その他の金融資産の回収による収入		781	2,076
その他		△716	△629
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,343	△2,172

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		10,000	6,900
短期借入金の返済による支出		△11,200	△8,500
長期借入れによる収入		-	5,185
長期借入金の返済による支出		△1,652	△4,056
配当金の支払額		△534	△534
リース負債の返済による支出		△11	△885
子会社新株予約権の行使による収入		899	29
非支配持分との取引による収入		-	14,241
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		△1,097	-
その他		△74	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,670	12,151
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△減少）		△601	13,949
現金及び現金同等物の期首残高		26,663	27,573
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△減少）		-	2,009
現金及び現金同等物の四半期末残高		26,061	43,532

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材・コスメ部材・金属部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS第16号「リース」

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。

　IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.37％でした。

　当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

　・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用すること

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　この結果、IFRS第16号適用時に資産が72億38百万円、負債が73億17百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

　また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、第１四半期より「リース負債の返済による支出」として区分表示しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,726	17,490	-	21,244	248	125	47,835	-	47,835
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	0	5	7	13	△13	-
計	8,726	17,491	-	21,244	253	132	47,848	△13	47,835
セグメント利益（△損失）	2,320	2,574	△188	341	△86	△12	4,949	△13	4,936
その他の収益・費用（純額）									△167
営業利益									4,768
持分法による投資損益									4
金融収益・費用（純額）									△62
税引前四半期利益（△損失）									4,710

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は759百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,425	18,811	-	21,344	234	78	48,894	-	48,894
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	2	-	2	△2	-
計	8,425	18,811	-	21,344	236	78	48,896	△2	48,894
セグメント利益（△損失）	2,109	3,000	△215	745	△123	△96	5,418	-	5,418
その他の収益・費用（純額）									△2,719
営業利益									2,699
持分法による投資損益									△2,698
金融収益・費用（純額）									△169
税引前四半期利益（△損失）									△167

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は412百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

　前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,882	6,147	-	8,003	95	42	17,171	-	17,171
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	0	5	1	6	△6	-
計	2,882	6,148	-	8,003	100	43	17,178	△6	17,171
セグメント利益（△損失）	804	1,227	△56	409	△32	△5	2,347	△6	2,340
その他の収益・費用（純額）									△6
営業利益									2,333
持分法による投資損益									54
金融収益・費用（純額）									△22
税引前四半期利益（△損失）									2,365

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は199百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

　当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,654	6,350	-	7,785	80	27	16,899	-	16,899
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	1	-	2	△2	-
計	2,654	6,351	-	7,785	82	27	16,901	△2	16,899
セグメント利益（△損失）	638	1,131	△55	320	△34	△35	1,964	-	1,964
その他の収益・費用（純額）									△76
営業利益									1,888
持分法による投資損益									△156
金融収益・費用（純額）									△42
税引前四半期利益（△損失）									1,688

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費（共通費用）を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は169百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	17,190	-	754	17,945
出資持分	-	-	11	11
合計	17,190	-	769	17,960

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	490	490
FVTOCIの金融資産
株式	9,722	-	1,095	10,817
出資金	-	-	18	18
合計	9,722	-	1,604	11,326

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	1,779	769
取得	6	837
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	-	-
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△165	10
売却又は償還	△683	△13
四半期末残高	936	1,604
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	-	-

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	27,573	27,573	43,532	43,532
売上債権及びその他の債権	14,096	14,096	14,858	14,858
その他の金融資産	1,470	1,470	1,463	1,463
合計	43,141	43,141	59,855	59,855
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	12,261	12,261	12,722	12,722
借入金	36,082	36,124	35,619	35,679
その他の金融負債	198	198	280	280
合計	48,542	48,584	48,622	48,682

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．法人所得税

当第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年12月16日、株式会社ＪＭＤＣ（以下「JMDC」）は東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。本上場に際し、当社は所有するJMDC株式を3,100,000株売出しました。

本取引に伴い、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が1,199百万円減少しました。また、繰延税金負債を認識していなかったJMDCに対する投資に関する将来加算一時差異の解消により、法人所得税が257百万円増加しました。

７．資本

資本剰余金

当第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年12月16日、JMDCは東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。本上場に際し、JMDCは2,000,000株の新株を発行し、当社は所有するJMDC株式を3,100,000株売出しました。この結果、当社のJMDCに対する所有割合は85.91%から67.36%となりました。

本取引に伴い、税金考慮後の連結上のJMDC株式売却益相当額8,729百万円を「非支配持分との取引」として資本剰余金に計上しました。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月19日	普通株式	249	7.00	2018年９月30日	2018年12月４日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月15日	普通株式	249	7.00	2019年９月30日	2019年12月３日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

９．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2019年３月31日残高	19,630	9,197	-	9,833	-	268	38,928
減損損失	-	-	-	△1,923	-	△268	△2,192
2019年12月31日残高	19,630	9,197	-	7,909	-	-	36,736

10．非金融資産の減損

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（百万円）

	ヘルスケア
	株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定	150

　前第２四半期連結会計期間において、ヘルスケアセグメントに属する株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

　回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。

当第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（百万円）

	シニア・ライフ	その他	合計
	株式会社全国通販	株式会社キラリト
建物及び構築物	55	2	57
工具、器具及び備品	23	-	23
使用権資産	305	-	305
のれん	1,923	268	2,192
ソフトウェア	8	4	12
無形資産仮勘定	-	6	6
合計	2,316	281	2,597

　第２四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

　これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

11．売上収益

(1）収益の分解

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	42,767	43,236
その他の源泉から認識した収益	5,067	5,657
合計	47,835	48,894

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 　 (自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 　 (自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	15,477	14,941
その他の源泉から認識した収益	1,694	1,957
合計	17,171	16,899

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

　②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日)
ものづくりセグメント計	8,726	8,425
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	8,726	8,425
ヘルスケアセグメント計	17,490	18,811
医療情報に関する事業	7,459	8,651
歯科材料・医療材料に関する事業	7,331	7,315
医療検査に関する事業	1,573	1,699
医療機関サポートに関する事業	1,126	1,145
創薬セグメント計	-	-
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	-	-
シニア・ライフセグメント計	21,244	21,344
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	16,177	15,686
少額短期保険に関する事業	5,067	5,657
アグリ・フードセグメント計	248	234
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	248	234
その他	125	78
合計	47,835	48,894
顧客との契約から認識した収益	42,767	43,236
一時点で移転する財及びサービス	38,800	38,183
一定の期間にわたり移転するサービス	3,967	5,052
その他の源泉から認識した収益	5,067	5,657

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 　 (自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 　 (自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日)
ものづくりセグメント計	2,882	2,654
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	2,882	2,654
ヘルスケアセグメント計	6,147	6,350
医療情報に関する事業	2,834	3,027
歯科材料・医療材料に関する事業	2,385	2,393
医療検査に関する事業	536	543
医療機関サポートに関する事業	390	387
創薬セグメント計	-	-
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	-	-
シニア・ライフセグメント計	8,003	7,785
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	6,309	5,827
少額短期保険に関する事業	1,694	1,957
アグリ・フードセグメント計	95	80
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	95	80
その他	42	27
合計	17,171	16,899
顧客との契約から認識した収益	15,477	14,941
一時点で移転する財及びサービス	14,458	13,207
一定の期間にわたり移転するサービス	1,018	1,734
その他の源泉から認識した収益	1,694	1,957

12．持分法による投資損益

当社は、第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資に市場価格の下落による減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益(△損失)の当企業グループ持分	4	△2,475
減損損失	-	△222
合計	4	△2,698

13．非継続事業

前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。

また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント及び創薬セグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	ものづくり	創薬	合計	ものづくり	創薬	合計
非継続事業の損益
売上収益	-	618	618	-	-	-
売上原価、販売費及び一般管理費	-	△1,155	△1,155	△0	-	△0
その他の収益	-	0	0	-	-	-
その他の費用	△1	△53	△55	△4	-	△4
営業利益（△損失）	△1	△589	△591	△4	-	△4
持分法による投資損益	-	△6	△6	-	2,107	2,107
金融収益	1	0	1	-	-	-
金融費用	-	△0	△0	-	-	-
税引前四半期利益（△損失）	△0	△595	△595	△4	2,107	2,102
法人所得税費用	-	20	20	△10	△455	△466
非継続事業からの四半期利益（△損失）	△0	△575	△575	△15	1,651	1,636

（注）第１四半期連結会計期間において、創薬セグメントに含まれておりましたＧＴＳの2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益21億７百万円を持分法による投資損益に表示しております。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△718	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	0	△2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	529	-

14．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（百万円）	2,611	1,096
継続事業（百万円）	2,962	△539
非継続事業（百万円）	△350	1,636
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,875	35,613,833
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	73.33	30.80
継続事業（円）	83.17	△15.15
非継続事業（円）	△9.84	45.95

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（百万円）	1,750	1,911
継続事業（百万円）	1,893	1,911
非継続事業（百万円）	△142	△0
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,822
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	49.15	53.68
継続事業（円）	53.17	53.68
非継続事業（円）	△4.01	△0.00

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,611	1,096
四半期利益調整額（百万円）	△141	△30
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)（百万円）	2,470	1,065
継続事業（百万円）	2,821	△570
非継続事業（百万円）	△350	1,636
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,875	35,613,833
新株予約権による普通株式増加数（株）	-	2,358,005
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,875	37,971,838
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	69.37	28.07
継続事業（円）	79.21	△15.02
非継続事業（円）	△9.84	43.09
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,750	1,911
四半期利益調整額（百万円）	△58	△16
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)（百万円）	1,692	1,895
継続事業（百万円）	1,835	1,895
非継続事業（百万円）	△142	△0
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,822
新株予約権による普通株式増加数（株）	-	2,235,681
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,839	37,849,503
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	47.52	50.08
継続事業（円）	51.53	50.08
非継続事業（円）	△4.01	△0.00
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２【その他】

　第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	249百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日