当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編、及びコア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」の各事業の収益力・組織力の強化に取り組んでまいりました。ポートフォリオ再編を推進する中で、新たに音響機器関連に関する事業を営むＡＴＣをグループに迎え、「ものづくり」事業を強化し、一方、ノンコア事業である「シニア・ライフ」に属する事業と「ヘルスケア」に属する事業の一部、歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。その結果、「シニア・ライフ」事業セグメントを廃止し、新たに「ものづくり」「ヘルスケア」「その他」の３つの報告セグメントに変更することといたしました。
当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度にＮＫアグリ株式会社及び株式会社日本再生医療を非継続事業に分類したこと、当第１四半期連結会計期間に日本共済株式会社、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、フィード株式会社、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を非継続事業に分類したこと、前連結会計年度に株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」という。）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第１四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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当第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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前年同期比 |
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売上収益 |
6,114 |
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10,859 |
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4,744 |
(77.6％) |
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事業EBITDA（注） |
1,464 |
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1,644 |
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179 |
(12.3％) |
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営業利益 |
1,086 |
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85 |
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△1,000 |
(△92.1％) |
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税引前四半期損失 |
△1,322 |
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△869 |
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453 |
(－％) |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
607 |
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961 |
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353 |
(58.3％) |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
17.06 |
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27.00 |
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9.94 |
(58.3％) |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
15.81 |
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26.84 |
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11.03 |
(69.7％) |
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて新たにＡＴＣが加入したことにより、部品・材料に関する事業での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収をカバーし、ものづくりセグメントにおいて大幅に増収となったこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療検査に関する事業が前年同期を下回ったものの、医療情報に関する事業が堅調に成長したことにより、増収となり、グループトータルの売上収益は108億59百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
（事業EBITDA）
ものづくりセグメントにおいては、ＡＴＣの増収により純増いたしました。一方、既存事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比較し各事業とも減益となりました。その結果グループトータルでは16億44百万円（前年同期比12.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、前連結会計年度末に見積もった内容から重要な変更はありません。
（営業利益）
事業ポートフォリオの再編に伴い、当第１四半期連結会計期間においてものづくり事業にＡＴＣを迎えました。その株式の取得費用をその他の費用に10億14百万円計上いたしました。主としてこの一過性の費用の計上により、営業利益は85百万円（前年同期比92.1％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
税引前四半期利益は、上記の費用計上に加え主としてユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が計上されたことなどにより税引前四半期損失となりましたが、法人所得税費用において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却に伴い税効果21億48百万円が法人所得税費用のマイナス効果となり、また、親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益５億85百万円も加算されたことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億61百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を従来の事業利益から事業EBITDAに変更しております。
なお、前連結会計年度において撤退した「創薬」「アグリ・フード」の各事業並びに2020年７月以降に譲渡契約を締結した「シニア・ライフ」事業及び「ヘルスケア」事業に含んでおりました歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。また、前連結会計年度において、「ものづくり」事業に属するソリトンの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより関連する数値については修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結会計年度末に見積もった内容から重要な変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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当第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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前年同期比 |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
|
事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
|
事業EBITDA マージン （pt） |
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ものづくり |
部品・材料 |
2,917 |
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945 |
|
32.4 |
|
2,368 |
|
648 |
|
27.4 |
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△548 |
|
△297 |
|
△5.0 |
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|
音響機器関連 |
－ |
|
－ |
|
－ |
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5,164 |
|
689 |
|
13.4 |
|
5,164 |
|
689 |
|
13.4 |
|
|
合計 |
2,917 |
|
945 |
|
32.4 |
|
7,533 |
|
1,338 |
|
17.8 |
|
4,615 |
|
392 |
|
△14.6 |
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ヘルスケア |
医療情報 |
2,938 |
|
588 |
|
20.0 |
|
3,209 |
|
522 |
|
16.3 |
|
271 |
|
△66 |
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△3.8 |
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医療検査 |
203 |
|
53 |
|
26.5 |
|
117 |
|
△11 |
|
△9.7 |
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△86 |
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△65 |
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△36.2 |
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合計 |
3,141 |
|
642 |
|
20.4 |
|
3,326 |
|
510 |
|
15.3 |
|
184 |
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△131 |
|
△5.1 |
|
その他 |
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55 |
|
△33 |
|
△59.7 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△55 |
|
33 |
|
△59.7 |
|
全社費用 |
|
－ |
|
△90 |
|
－ |
|
－ |
|
△204 |
|
－ |
|
－ |
|
△114 |
|
－ |
① ものづくり
部品・材料に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比べ減収減益となりましたが、2020年４月３日に新たに連結子会社となったＡＴＣが担う音響機器関連に関する事業が加わり、売上収益は75億33百万円と前年同期と比べ46億15百万円（前年同期比158.2％増）の増収となりました。事業EBITDAは、13億38百万円（前年同期は事業EBITDA９億45百万円）と前年同期と比べ３億92百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
医療検査に関する事業は新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間において受診件数が減少し減収減益となりましたが、医療情報に関する事業は堅調に推移いたしました。結果、売上収益は33億26百万円と前年同期と比べ１億84百万円（前年同期比5.9％増）の増収、事業EBITDAは５億10百万円（前年同期は事業EBITDA６億42百万円）と前年同期と比べ１億31百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、前連結会計年度に売却した重要性の乏しい事業を表示しております。
(2) 財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
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当第１四半期 連結会計期間 (2020年６月30日) |
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前連結会計年度末比 |
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資産合計 |
160,308 |
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238,303 |
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77,995 |
(48.7％) |
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流動資産 |
74,914 |
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93,735 |
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18,820 |
(25.1％) |
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非流動資産 |
85,393 |
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144,568 |
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59,174 |
(69.3％) |
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負債合計 |
76,474 |
|
143,346 |
|
66,871 |
(87.4％) |
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流動負債 |
34,034 |
|
57,795 |
|
23,760 |
(69.8％) |
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非流動負債 |
42,439 |
|
85,551 |
|
43,111 |
(101.6％) |
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資本合計 |
83,833 |
|
94,957 |
|
11,123 |
(13.3％) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
78,488 |
|
89,504 |
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11,016 |
(14.0％) |
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非支配持分 |
5,345 |
|
5,452 |
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107 |
(2.0％) |
（資産、負債及び資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,383億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して779億95百万円増加いたしました。2020年４月３日に新たにＡＴＣを取得したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増加しております。詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、188億20百万円の増加となりました。これは主に売却目的で保有する資産が318億34百万円増加し、現金及び現金同等物が68億85百万円、再保険資産が42億28百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、591億74百万円の増加となりました。これは主にのれんが284億71百万円、無形資産が263億78百万円増加したことによるものです。なお、のれん108億11百万円、無形資産18億18百万円は、売却目的で保有する資産に振替えております。
負債合計は668億71百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が471億27百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が160億61百万円、繰延税金負債が98億56百万円増加し、保険契約準備金が47億63百万円減少したことによるものです。保険契約準備金は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えております。
資本合計は、111億23百万円の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却に伴って資本剰余金が99億49百万円、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益９億61百万円等に伴って利益剰余金が５億98百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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当第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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前年同期比 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△21 |
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△612 |
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△590 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,377 |
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△33,236 |
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△30,858 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,138 |
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30,952 |
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33,091 |
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現金及び現金同等物の為替変動による影響額 |
△16 |
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△17 |
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△0 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,555 |
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△2,913 |
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1,642 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
25,027 |
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43,277 |
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18,249 |
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億85百万円減少し、432億77百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億12百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額33億63百万円となっております。資金の増加の主な要因は、減価償却費及び償却費11億84百万円、非継続事業からの税引前四半期利益10億86百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてものづくりセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、音響機器関連に関する事業の買収により、投資活動によるキャッシュ・フローは332億36百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出322億55百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却、ＡＴＣの買収に伴う資金調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは309億52百万円の資金の増加となっております。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入354億16百万円、短期借入れによる収入166億円、非支配持分との取引による収入158億18百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出344億９百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費に含めており、その総額は950百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結会計期間において、ＡＴＣの発行する全ての株式を取得し、連結の範囲に含めております。その結果、ものづくりセグメントにおいて従業員数が465名（内、平均臨時雇用者数28名）増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。