第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

50,162

43,277

売上債権及びその他の債権

14,540

11,888

契約資産

 

42

17

棚卸資産

 

4,967

5,651

再保険資産

 

4,228

その他の金融資産

0

152

その他の流動資産

 

842

784

小計

 

74,785

61,771

売却目的で保有する資産

11

129

31,964

流動資産合計

 

74,914

93,735

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

7,298

8,967

使用権資産

 

7,321

8,621

のれん

38,160

66,632

無形資産

 

17,260

43,639

持分法で会計処理されている投資

 

5,170

5,049

退職給付に係る資産

 

190

190

その他の金融資産

5,406

5,423

繰延税金資産

 

4,477

5,934

その他の非流動資産

 

106

111

非流動資産合計

 

85,393

144,568

資産合計

 

160,308

238,303

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

12,013

9,858

借入金

6,879

21,956

契約負債

 

3,009

1,914

リース負債

 

1,169

1,132

その他の金融負債

138

191

未払法人所得税

 

3,164

3,690

引当金

 

67

59

保険契約準備金

 

4,763

その他の流動負債

 

2,747

2,848

小計

 

33,952

41,651

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

11

82

16,143

流動負債合計

 

34,034

57,795

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

30,485

62,535

リース負債

 

6,587

7,608

繰延税金負債

 

4,285

14,141

退職給付に係る負債

 

661

545

引当金

 

298

215

その他の非流動負債

 

121

504

非流動負債合計

 

42,439

85,551

負債合計

 

76,474

143,346

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,025

7,025

資本剰余金

24,032

33,982

利益剰余金

 

49,914

50,513

自己株式

 

1,211

1,211

その他の資本の構成要素

 

1,272

804

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

78,488

89,504

非支配持分

 

5,345

5,452

資本合計

 

83,833

94,957

負債及び資本合計

 

160,308

238,303

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

4,9

6,114

10,859

売上原価

 

3,253

5,338

売上総利益

 

2,861

5,521

販売費及び一般管理費

 

1,752

4,599

その他の収益

 

8

232

その他の費用

 

30

1,069

営業利益

 

1,086

85

持分法による投資損益

10

2,353

121

金融収益

 

1

43

金融費用

 

56

877

税引前四半期損失

 

1,322

869

法人所得税費用

 

112

1,355

継続事業からの四半期利益(△は損失)

 

1,210

485

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

11

1,833

604

四半期利益

 

623

1,090

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

607

961

非支配持分

 

15

129

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

12

 

 

基本的1株当たり四半期利益

(△は損失)(円)

 

17.06

27.00

継続事業

 

34.49

10.56

非継続事業

 

51.55

16.44

希薄化後1株当たり四半期利益

(△は損失)(円)

 

15.81

26.84

継続事業

 

34.95

10.40

非継続事業

 

50.76

16.44

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期利益

 

623

1,090

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

532

408

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

532

408

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

37

19

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

37

19

税引後その他の包括利益

 

494

389

四半期包括利益合計

 

1,118

1,480

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

1,102

1,351

非支配持分

 

15

129

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

14,755

45,048

1,211

38

9,417

会計方針の変更の影響

 

 

 

81

 

 

 

当期首時点の修正後残高

 

7,025

14,755

44,967

1,211

38

9,417

四半期利益

 

 

 

607

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

532

四半期包括利益合計

 

607

532

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

8

 

配当金

 

 

284

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

148

 

 

 

 

連結子会社の売却による減少

 

 

 

 

 

 

7

所有者との取引合計

 

148

284

8

7

当四半期末残高

 

7,025

14,903

45,289

1,211

46

9,942

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

106

9,349

74,966

3,004

77,971

会計方針の変更の影響

 

 

81

 

81

当期首時点の修正後残高

 

106

9,349

74,885

3,004

77,889

四半期利益

 

 

607

15

623

その他の包括利益

 

37

494

494

 

494

四半期包括利益合計

 

37

494

1,102

15

1,118

新株予約権の発行

 

 

8

8

2

11

配当金

 

284

 

284

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

148

 

148

連結子会社の売却による減少

 

 

7

7

1,752

1,760

所有者との取引合計

 

0

135

1,749

1,885

当四半期末残高

 

143

9,845

75,852

1,270

77,122

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

24,032

49,914

1,211

8

1,120

四半期利益

 

 

 

961

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

408

四半期包括利益合計

 

961

408

非支配持分との取引等

 

9,949

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

284

 

 

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

78

 

 

78

所有者との取引合計

 

9,949

363

78

当四半期末残高

 

7,025

33,982

50,513

1,211

8

632

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

161

1,272

78,488

5,345

83,833

四半期利益

 

 

961

129

1,090

その他の包括利益

 

19

389

389

 

389

四半期包括利益合計

 

19

389

1,351

129

1,480

非支配持分との取引等

 

9,949

32

9,917

新株予約権の発行

 

 

11

11

配当金

 

284

 

284

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

78

 

所有者との取引合計

 

78

9,665

21

9,643

当四半期末残高

 

180

804

89,504

5,452

94,957

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期損失

 

1,322

869

非継続事業からの税引前四半期利益

11

2,547

1,086

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

656

1,184

固定資産に係る損益

 

13

3

子会社株式売却損益(△は益)

 

101

金融収益

 

1

44

金融費用

 

65

884

持分法による投資損益(△は益)

 

246

121

その他

 

1

0

利益に対する調整項目合計

 

978

2,046

小計

 

2,203

2,263

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

589

818

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

243

3

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

1,370

417

その他

 

325

501

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

1,349

730

小計

 

853

2,994

利息及び配当金の受取額

 

47

14

利息の支払額

 

39

258

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

883

3,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

21

612

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

126

1,093

有形固定資産の売却による収入

 

2

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出

 

2,009

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

13

32,255

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

90

その他の金融資産の取得による支出

 

35

0

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

0

587

その他

 

210

566

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,377

33,236

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

2,500

16,600

短期借入金の返済による支出

 

3,500

34,409

長期借入れによる収入

 

35,416

長期借入金の返済による支出

 

580

703

アレンジメントフィー等の支払額

 

1,065

配当金の支払額

284

284

リース負債の返済による支出

 

264

418

非支配持分との取引による収入

 

15,818

その他

 

8

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,138

30,952

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

16

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,555

2,913

現金及び現金同等物の期首残高

 

27,573

50,162

売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11

2,009

43

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11

4,015

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

25,027

43,277

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を主に行っております。当第1四半期連結会計期間より、「シニア・ライフ」セグメントに属する連結子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに振り替えました。それに伴い「シニア・ライフ」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2020年6月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年8月14日に取締役会によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要な会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の2つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

 当社グループは、当第1四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で売却を決定した、「シニア・ライフ」セグメントに属していたすべての事業、「ヘルスケア」セグメントに属していた歯科材料・医療材料に関する事業及び医療検査に関する事業のうち遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。(これらの事業の売却は1年以内に完了する見込みであります。)

 また、「ものづくり」セグメントに属する株式会社soliton corporationの企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

音響機器等のものづくりに関する事業

ヘルスケア

医療情報に関する事業

 ・レセプト・データの分析・調査データの提供

 ・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

 ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売

 ・医療機関サポートに関する事業

医療検査に関する事業

 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

その他

新成長領域進出に関する調査・投資等

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 セグメント利益は従来営業利益にその他の収益・費用を加減算した事業利益を用いておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、事業EBITDAに変更いたしました。事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない全社費用は各セグメントに配賦せず、調整額に表示しております。

 これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の関連する数値情報は修正再表示しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

ものづくり

ヘルスケア

その他

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

2,917

3,141

55

6,114

6,114

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

合計

2,917

3,142

55

6,115

0

6,114

セグメント利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

事業EBITDA

945

642

33

1,554

90

1,464

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

 

その他の収益

8

その他の費用

30

減価償却費及び償却費

355

営業利益

1,086

持分法による投資損益

(△は損失)

2,353

金融収益

1

金融費用

56

税引前四半期損失

1,322

(注)1 事業EBITDAの調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

ものづくり

ヘルスケア

その他

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

7,533

3,326

10,859

10,859

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

合計

7,533

3,327

10,860

0

10,859

セグメント利益

 

 

 

 

 

 

事業EBITDA

1,338

510

1,848

204

1,644

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

 

その他の収益

232

その他の費用

1,069

減価償却費及び償却費

721

営業利益

85

持分法による投資損益

(△は損失)

121

金融収益

43

金融費用

877

税引前四半期損失

869

(注)1 事業EBITDAの調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社費用△204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

5.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット

 

(2) 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

 

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。

 

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。

 

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

 

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

 

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。

 

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

 経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資信託及びその他の投資事業体への出資持分

1,490

1,490

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

債券

1,174

1,174

株式

428

1,090

1,518

出資持分

1

1

合計

1,603

2,583

4,186

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資信託及びその他の投資事業体への出資持分

1,481

1,481

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

債券

1,235

1,235

株式

491

1,043

1,534

出資持分

1

1

合計

1,727

2,525

4,253

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。

 

 経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

期首残高

769

2,583

取得

34

利得又は損失(△)

 

 

 その他の包括利益

 

 

  その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

△12

△0

売却又は償還

△9

売却目的で保有する資産への振替

△51

その他

3

期末残高

791

2,525

 

(4) 償却原価で測定される金融商品

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産:

 

 

 

 

貸付金

3

 

0

 

損失評価引当金

△2

 

 

差引

0

0

0

0

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

借入金

37,364

37,419

84,491

85,523

 なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、6ヶ月定期預金、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

 

(5) 評価プロセス

 当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 

6.資本

資本剰余金

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、グループ会社である株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)の株式を売却し、税金考慮後の連結上のJMDC株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。

 

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会決議

普通株式

284

8.00

2019年3月31日

2019年6月21日

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月19日

定時株主総会決議

普通株式

284

8.00

2020年3月31日

2020年6月22日

 

8.のれん

 のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

ヘルスケア

シニア・ライフ

合計

2020年3月31日

19,490

10,761

7,909

38,160

 企業結合による取得

39,283

39,283

 売却目的保有への振替

△2,902

△7,909

△10,811

2020年6月30日

58,773

7,859

66,632

 企業結合による取得は注記「13.企業結合」を、売却目的保有への振替は注記「11.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」を参照ください。

 

9.売上収益

(1) 収益の分解

① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

  (自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

顧客との契約から認識した収益

6,085

10,859

その他の源泉から認識した収益

29

合計

6,114

10,859

 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。

 

② 分解した収益とセグメント収益の関連

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

ものづくりセグメント

部品・材料に関する事業

2,917

2,368

音響機器関連に関する事業

5,164

小計

2,917

7,533

ヘルスケアセグメント

医療情報に関する事業

2,938

3,209

医療検査に関する事業

203

117

小計

3,141

3,326

その他

55

合計

6,114

10,859

一時点で移転する財又はサービス

4,900

9,294

一定の期間にわたり移転する財又はサービス

1,184

1,565

顧客との契約から認識した収益

6,085

10,859

その他の源泉から認識した収益

29

 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。

 

10.持分法による投資損益

 当社は、前第1四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第1四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

四半期利益当社グループ持分

△2,131

△121

減損損失

△222

合計

△2,353

△121

 

11.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

 前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に非継続事業に分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。

会社名

 

主な事業内容

 

報告セグメント

株式会社日本再生医療

 

再生医療製品に関する事業

 

創薬

NKアグリ株式会社

 

生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業

 

アグリ・フード

日本共済株式会社

 

少額短期保険に関する事業

 

シニア・ライフ

株式会社ハルメクホールディングス

 

シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業

 

シニア・ライフ

株式会社デンタルホールディング

 

歯科材料・医療材料に関する事業

 

ヘルスケア

GeneTech株式会社

 

遺伝子検査サービスに関する事業

 

ヘルスケア

 

 また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 売却目的で保有する処分グループ

 売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

43

4,015

売上債権及びその他の債権

55

4,442

契約資産

11

棚卸資産

0

2,690

再保険資産

4,242

その他の流動資産

2

465

非流動資産

 

 

有形固定資産

708

使用権資産

1,892

のれん

10,811

無形資産

1,818

その他の金融資産

0

335

繰延税金資産

27

519

その他の非流動資産

8

資産合計

129

31,964

負債

 

 

流動負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

52

4,953

契約負債

1,319

リース負債

589

その他の金融負債

0

289

未払法人所得税

1

348

引当金

19

保険契約準備金

4,733

その他の流動負債

10

1,329

非流動負債

 

 

リース負債

1,639

繰延税金負債

674

退職給付に係る負債

112

引当金

138

その他の非流動負債

13

負債合計

82

16,143

 

(2) 報告セグメント

 ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、創薬セグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント

 

(3) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

ヘルスケア

創薬

シニア・

ライフ

アグリ・

フード

合計

非継続事業の損益

 

 

 

 

 

 

売上収益

2,764

6,978

98

9,841

売上原価、販売費及び

一般管理費

△2,464

△82

△6,676

△152

△9,376

その他の収益

4

2

0

6

その他の費用

△2

△2

△1

△16

△23

営業利益(△は損失)

△2

301

△82

302

△70

448

持分法による投資損益

2,107

2,107

金融収益

0

0

0

金融費用

△6

△2

△8

税引前四半期利益

(△は損失)

△2

295

2,024

300

△70

2,547

法人所得税費用

△102

△455

△155

△713

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△2

192

1,568

145

△70

1,833

非継続事業からの

四半期利益(△は損失)の帰属:

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

△2

192

1,571

144

△70

1,836

非支配持分

△2

0

△2

(注)創薬セグメントに含まれておりました株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」という。)の2019年4月1日を効力発生日とした株式交換実施に伴いGTS株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いGTSを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益2,107百万円を持分法による投資損益に表示しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

ヘルスケア

創薬

シニア・

ライフ

アグリ・

フード

合計

非継続事業の損益

 

 

 

 

 

 

売上収益

3,178

7,383

10,561

売上原価、販売費及び

一般管理費

△0

△2,775

△6,683

△9,458

その他の収益

△1

8

8

15

その他の費用

△0

△8

△18

△26

営業利益(△は損失)

△1

411

700

△18

1,092

金融収益

0

0

0

金融費用

△5

△1

△6

税引前四半期利益

(△は損失)

△1

406

699

△18

1,086

法人所得税費用

123

△605

△481

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△1

529

94

△18

604

非継続事業からの

四半期利益(△は損失)の帰属:

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

△1

529

74

△18

585

非支配持分

△0

19

19

 

(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

 非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

329

781

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,119

△93

財務活動によるキャッシュ・フロー

△130

△126

 

12.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

607

961

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

607

961

  継続事業

△1,228

375

  非継続事業

1,836

585

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

35,613,839

35,613,790

 ③ 基本的1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

17.06

27.00

  継続事業

△34.49

10.56

  非継続事業

51.55

16.44

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

607

961

 四半期利益調整額(百万円)

△35

△5

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

571

955

  継続事業

△1,264

370

  非継続事業

1,836

585

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

35,613,839

35,613,790

 新株予約権による普通株式増加数(株)

554,081

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

36,167,920

35,613,790

 ③ 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

15.81

26.84

  継続事業

△34.95

10.40

  非継続事業

50.76

16.44

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半利益の算定に含めておりません。

当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半利益の算定に含めておりません。

 

13.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

取得による企業結合

(AlphaTheta株式会社の株式取得)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 AlphaTheta株式会社

事業の内容    DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業

 

② 企業結合を行った理由

 本件は、2019年3月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

 AlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)は、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。ATCのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりATCの更なる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

 

③ 企業結合日

 2020年4月3日

 

④ 企業結合の法的形式

 現金による株式の取得

 

⑤ 取得した議決権比率

 議決権比率 100.0%

 

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(単位:百万円)

 

金額

現金

34,266

取得対価の合計

34,266

 取得に直接要した費用は1,344百万円(内、当第1四半期連結累計期間における費用は1,014百万円)であり、「その他の費用」に含めております。

 

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

(単位:百万円)

 

金額

資産

 

流動資産

8,496

非流動資産

31,571

資産合計

40,067

負債

 

流動負債

34,350

非流動負債

10,734

負債合計

45,084

のれん

39,283

 

 受入資産に含まれる現金及び現金同等物は2,010百万円であります。また、引受負債のうち30,709百万円は短期借入金を含んでおります。なお、当該借入金は、企業結合日以降、速やかに返済しております。

 また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

 取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合日から1年間)に修正が行われる可能性があります。

 

(4) 被取得企業の売上高及び純利益

 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,164百万円、四半期利益は107百万円であります。

 なお、期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はございません。

 

14.後発事象

(連結子会社の異動)

 当社は2020年7月7日に日本共済株式会社、2020年8月3日に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディング、2020年8月7日にGeneTech株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。

 

(1) 日本共済株式会社

① 株式譲渡の理由

 当社の連結子会社である日本共済株式会社(以下「日本共済」という。)は、少額短期保険市場のうち家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーであります。日本共済は、賃貸入居者の方々のニーズに特化した補償内容を背景に、契約件数及び保険料収入を順調に伸ばしてまいりました。

 光通信は、同社及び同社のグループ会社で構成する企業グループ(以下「光通信グループ」という。)全体の経営管理を行っている持株会社であり、光通信グループは、強みである販売力を活かし、主に法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業を展開しています。取次販売事業においては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスの提案に加え、派遣事業、保険代理店事業などを行っている他、光通信の子会社であるさくら損害保険株式会社、さくら少額短期保険株式会社がそれぞれ損害保険業、少額短期保険業を行っています。

 国内における少額短期保険市場は拡大をしている一方、当該市場の競争環境は刻々と変化しており、特に近年、災害による損害率が高まってきている中、厳しい状況下においても、賃貸入居者や不動産会社の方々にご満足いただけるサービスを今後も提供し続けるべく、日本共済と相乗効果の期待できるパートナーとの協業を模索しておりました。

 結果、光通信グループであれば、そうした環境をつくり、両社の成長と競争力強化に繋がると考え、また、この取組みをより強固に進めるためにも、当社の保有する日本共済株式の全てを光通信に譲渡することが妥当であると判断いたしました。

 

② 異動する子会社の概要

名称

日本共済株式会社

所在地

東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番16号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 松田 隆

事業内容

少額短期保険業

資本金

207百万円

設立年月日

2006年3月9日

大株主及び持株比率

ノーリツ鋼機株式会社 100%

当社と当該会社の関係

資本関係

当社は当該会社の発行済株式を100%保有しております。

人的関係

日本共済の取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。また、同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。

取引関係

当社は、上述のとおり日本共済の親会社であり、関連当事者に該当します。

 

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称

株式会社光通信

所在地

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 和田 英明

事業内容

法人サービス、個人サービス、取次販売

資本金

54,259百万円

設立年月日

1988年2月5日

大株主及び持株比率

(2020年3月31日現在)

有限会社光パワー 43.02%

株式会社鹿児島東インド会社 7.19%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.29%

当社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付にてJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

 

④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

9,744株

(議決権所有割合:100%)

譲渡株式数

9,744株

異動後の所有株式数

0株

(議決権所有割合:0%)

 

⑤ 日程

取締役会決議日

2020年7月7日

契約締結日

2020年7月7日

株式譲渡実行日

未定

※関係当局の承認を得たうえで実行予定

 

(2) 株式会社ハルメクホールディングス

① 株式譲渡の理由

 株式会社ハルメクホールディングス(以下「ハルメクグループ」という。)が株式を保有している株式会社ハルメク(以下「ハルメク」という。)及び株式会社全国通販(以下「全国通販」という。)は、2012年の当社グループ入り以来、当社におけるシニア・ライフ事業セグメントを牽引してまいりました。ハルメクが展開する定期購読誌「ハルメク」は、不況が続く出版業界においても購読者数を伸ばし続け、定期購読者数32万人(2020年7月末現在)を誇る国内トップの雑誌に成長いたしました。一方、全国通販は、グループ入り後にカタログ通販事業が伸び悩み、ハルメクとの相乗効果を狙って2018年にホールディングス化をいたしました。2019年度上期においては、通販ビジネスを取り巻く環境変化に抜本的に向き合う必要性から、減損損失を計上いたしました。こうした状況下で、当社及びハルメクグループの更なる成長性について、検討を重ねてきた結果、ハルメクグループ経営陣を中心としたMBO(マネジメント・バイ・アウト)による株式譲渡が最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。

 

② 異動する子会社の概要

名称

株式会社ハルメクホールディングス

所在地

東京都新宿区神楽坂四丁目1番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 宮澤 孝夫

事業内容

出版並びに通信販売業を中心とした企業グループの経営管理

資本金

74百万円

設立年月日

2018年4月2日

大株主及び持株比率

ノーリツ鋼機株式会社 94.92%

当社と当該会社の関係

資本関係

当社は当該会社の発行済株式を94.92%保有しております。

人的関係

ハルメクグループの取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。また、同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。

取引関係

当社は、上述のとおりハルメクグループの親会社であり、関連当事者に該当します。

 

 

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称

株式会社HLMK2

所在地

東京都新宿区神楽坂四丁目1番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 宮澤 孝夫

事業内容

有価証券を含む資産の取得、所有及び売買

資本金

766百万円

設立年月日

2020年7月9日

大株主及び持株比率

みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド

投資事業有限責任組合 65.25%

当社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

23,995株

(議決権所有割合:94.92%)

譲渡株式数

23,995株

異動後の所有株式数

0株

(議決権所有割合:0%)

 

⑤ 日程

取締役会決議日

2020年8月3日

契約締結日

2020年8月3日

株式譲渡実行日

2020年8月3日

 

 

(3) 株式会社デンタルホールディング

① 株式譲渡の理由

 株式会社デンタルホールディングはフィード株式会社(以下「フィード」という。)の持株会社です。フィードは、歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用いただいております。また、歯科向けに加えて、医療・介護事業、動物病院向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。2013年の当社グループ入り以来、歯科業界における販売チャネルシェアを順調に伸ばし、業績を拡大してまいりました。一方で、歯科材料通販業界を取り巻く環境は、同業他社との価格競争や物流費の高騰など、収益力の向上に向けた様々な課題への対応に迫られております。こうした状況下で、当社及びフィードの更なる成長性について検討を重ねてきた結果、フィードを中心とするデンタルホールディングの株式を譲渡することといたしました。これを機に、更に機動的かつ柔軟な意思決定を構築し、更なる発展を遂げていくことを期待しております。

 

② 異動する子会社の概要

名称

株式会社デンタルホールディング

所在地

東京都港区麻布十番一丁目10番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役 山本 道

事業内容

歯科材料、医療機器、医薬品、医薬部外品、その他医療関連用品等の販売業を中心とした企業グループの経営管理

資本金

10百万円

設立年月日

2016年6月2日

大株主及び持株比率

ノーリツ鋼機株式会社 100%

当社と当該会社の関係

資本関係

当社は当該会社の発行済株式を100%保有しております。

人的関係

株式会社デンタルホールディングの取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。また、同社の監査役である形部由貴子は当社の執行役員を兼務しております。

取引関係

当社は、上述のとおり株式会社デンタルホールディングの親会社であり、関連当事者に該当します。

 

 

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称

株式会社AP67

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

代表者の役職・氏名

代表取締役 喜多 慎一郎

事業内容

経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等

資本金

250,000円

設立年月日

2020年6月11日

大株主及び持株比率

(2020年3月31日現在)

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズVI号 100%

当社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

176,400株

(議決権所有割合:100%)

譲渡株式数

176,400株

異動後の所有株式数

0株

(議決権所有割合:0%)

 

⑤ 日程

取締役会決議日

2020年8月3日

契約締結日

2020年8月3日

株式譲渡実行日

2020年9月1日(予定)

 

 

(4) GeneTech株式会社

① 株式譲渡の理由

 GeneTech株式会社(以下「ジーンテック」という。)は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。)の日本のパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

 2016年の当社グループ入り以来、日本国内において、日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいりました。国内出生数は下降傾向にある一方、高齢出産の増加に伴い、国内における検体数は年々増加し、ジーンテックのビジネスも成長しております。しかしながら、昨今の遺伝子検査業界を取り巻く環境の変化は激しく、競合他社や類似サービスの登場は加速度を増しており、更なる経営資源の投下と、専門性への特化が課題となっておりました。こうした状況下、当社として今後のジーンテック及び市場の発展のために、様々な検討を重ねてきた結果、同業界においてトップランナーであり、特に分析の分野では世界有数の施設群を有するEurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl(ユーロフィングループ)に株式を譲渡することといたしました。

 

② 異動する子会社の概要

名称

GeneTech株式会社

所在地

東京都港区芝大門二丁目5番5号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 野口 亮

事業内容

母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業

資本金

10百万円

設立年月日

2010年10月5日

大株主及び持株比率

ノーリツ鋼機株式会社 100%

当社と当該会社の関係

資本関係

当社は当該会社の発行済株式を100%保有しております。

人的関係

ジーンテックの取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。同社の取締役である横張亮輔は当社の執行役員を兼務しております。同社の監査役である田崎あづさは当社の従業員であります。

取引関係

当社は、上述のとおりジーンテックの親会社であり、関連当事者に該当します。

 

 

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称

Eurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl

所在地

Val Fleuri 23, 1526, Luxembourg

代表者の役職・氏名

Florian Heupel (取締役、取締役会議長)、Gabriel Julia (取締役)

事業内容

臨床検査事業のホールディングス会社

資本金

3,500,000ユーロ

設立年月日

2014年11月27日

大株主及び持株比率

(2020年3月31日現在)

Eurofins International Holdings LUX Sarl 100%

当社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

138,400株

(議決権所有割合:100%)

譲渡株式数

138,400株

異動後の所有株式数

0株

(議決権所有割合:0%)

 

⑤ 日程

取締役会決議日

2020年8月7日

契約締結日

2020年8月7日

株式譲渡実行日

2020年8月31日(予定)

 

2【その他】

 該当事項はありません。