当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社デンタルホールディング及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社の保有する全ての株式を譲渡いたしました。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、通販事業についてのリスクは消滅いたしました。その他新たな事業等のリスクの発生、又は、上記を除く前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編、及びコア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」の各事業の収益力・組織力の強化に取り組んでまいりました。ポートフォリオ再編を推進する中で、新たに音響機器関連に関する事業を営むＡＴＣをグループに迎え、「ものづくり」事業を強化し、一方、ノンコア事業である「シニア・ライフ」に属する事業と「ヘルスケア」に属する事業の一部、歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。その結果、「シニア・ライフ」事業セグメントを廃止し、新たに「ものづくり」「ヘルスケア」「その他」の３つの報告セグメントに変更しております。
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度にＮＫアグリ株式会社及び株式会社日本再生医療を非継続事業に分類したこと、第１四半期連結会計期間に日本共済株式会社、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、フィード株式会社及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を非継続事業に分類したこと、前連結会計年度に株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」という。）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第２四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
当第２四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
前年同期比 |
|
|
売上収益 |
12,698 |
|
25,437 |
|
12,738 |
(100.3％) |
|
事業EBITDA（注） |
3,296 |
|
5,582 |
|
2,285 |
(69.3％) |
|
営業利益 |
2,261 |
|
3,330 |
|
1,068 |
(47.2％) |
|
税引前四半期利益（△は損失） |
△389 |
|
1,066 |
|
1,456 |
(－％) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失） |
△827 |
|
5,517 |
|
6,345 |
(－％) |
|
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） |
△23.24 |
|
154.93 |
|
178.17 |
(－％) |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） |
△23.82 |
|
154.40 |
|
178.22 |
(－％) |
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて新たにＡＴＣが加入したことにより、部品・材料に関する事業での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収をカバーし、ものづくりセグメントにおいて大幅に増収となったこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療検査に関する事業が特に緊急事態宣言時の外出控えにより第１四半期連結会計期間に売上が伸び悩んだため前年同期を下回ったものの、医療情報に関する事業が好調に推移したことにより増収となり、グループトータルの売上収益は254億37百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
（事業EBITDA）
ものづくりセグメントにおいては、ＡＴＣの加入による増収により純増いたしました。一方、既存の部品・材料事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比較し減益となりました。ヘルスケアセグメントにおいては、緊急事態宣言解除後の当第２四半期連結会計期間において回復基調となりましたが、医療情報事業における人件費を中心とした先行投資等により、前年同期と比較して減益となりました。その結果グループトータルでは55億82百万円（前年同期比69.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。
（営業利益）
事業ポートフォリオの再編に伴い、第１四半期連結会計期間においてものづくり事業にＡＴＣを迎えました。その株式の取得費用10億14百万円をその他の費用に計上いたしました。この一過性の費用の計上があったものの、ＡＴＣ加入による増益が寄与し、営業利益は33億30百万円（前年同期比47.2％増）と増益となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第２四半期連結累計期間においては、持分法適用関連会社の連結上ののれんの減損損失を含む期間損失23億53百万円を計上したことなどにより四半期損失を計上しておりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、主としてユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が金融費用に計上されましたが、ポートフォリオ再編に向けた子会社株式売却益を非継続事業に計上したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却に伴う税効果などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55億17百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失８億27百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を従来の事業利益から事業EBITDAに変更しております。
なお、前連結会計年度において撤退した「創薬」「アグリ・フード」の各事業並びに2020年７月以降に譲渡契約を締結した「シニア・ライフ」事業及び「ヘルスケア」事業に含んでおりました歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。また、前連結会計年度において、「ものづくり」事業に属するソリトンの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより関連する数値については修正再表示しております。
当第２四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
当第２四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
前年同期比 |
|||||||||||||
|
売上収益 |
|
事業EBITDA |
|
事業EBITDA マージン （％） |
|
売上収益 |
|
事業EBITDA |
|
事業EBITDA マージン （％） |
|
売上収益 |
|
事業EBITDA |
|
事業EBITDA マージン （pt） |
||
|
ものづくり |
部品・材料 |
5,771 |
|
1,949 |
|
33.8 |
|
4,703 |
|
1,298 |
|
27.6 |
|
△1,067 |
|
△651 |
|
△6.2 |
|
|
音響機器関連 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
13,377 |
|
3,165 |
|
23.7 |
|
13,377 |
|
3,165 |
|
23.7 |
|
|
合計 |
5,771 |
|
1,949 |
|
33.8 |
|
18,081 |
|
4,463 |
|
24.7 |
|
12,309 |
|
2,514 |
|
△9.1 |
|
ヘルスケア |
医療情報 |
6,382 |
|
1,533 |
|
24.0 |
|
6,972 |
|
1,459 |
|
20.9 |
|
590 |
|
△74 |
|
△3.1 |
|
|
医療検査 |
431 |
|
122 |
|
28.4 |
|
382 |
|
56 |
|
14.8 |
|
△48 |
|
△65 |
|
△13.6 |
|
|
合計 |
6,813 |
|
1,655 |
|
24.3 |
|
7,355 |
|
1,515 |
|
20.6 |
|
542 |
|
△139 |
|
△3.7 |
|
その他 |
|
113 |
|
△66 |
|
△58.5 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△113 |
|
66 |
|
58.5 |
|
全社費用 |
|
－ |
|
△242 |
|
－ |
|
－ |
|
△397 |
|
－ |
|
－ |
|
△155 |
|
－ |
① ものづくり
部品・材料に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比べ減収減益となりましたが、2020年４月３日に新たに連結子会社となったＡＴＣが担う音響機器関連に関する事業が加わり、売上収益は180億81百万円と前年同期と比べ123億９百万円（前年同期比213.3％増）の増収となりました。事業EBITDAは、44億63百万円（前年同期は事業EBITDA 19億49百万円）と前年同期と比べ25億14百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
医療検査に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間において出検数が減少しました。緊急事態宣言解除後の当第２四半期連結会計期間においては一定程度回復してまいりましたが、累計で前年同期までには至らず、減収減益となりました。また、医療情報に関する事業においては、昨年の消費税増税前の需要の反動等マイナス要因があったものの順調に売上収益は伸長しましたが、人件費を中心とした先行投資を実行しております。結果、売上収益は73億55百万円と前年同期と比べ５億42百万円（前年同期比8.0％増）の増収、事業EBITDAは15億15百万円（前年同期は事業EBITDA 16億55百万円）と前年同期と比べ１億39百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、前連結会計年度に売却した重要性の乏しい事業を表示しております。
(2) 財政状態の状況
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
当第２四半期 連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
前連結会計年度末比 |
|
|
資産合計 |
160,308 |
|
223,061 |
|
62,752 |
(39.1％) |
|
流動資産 |
74,914 |
|
82,418 |
|
7,503 |
(10.0％) |
|
非流動資産 |
85,393 |
|
140,643 |
|
55,249 |
(64.7％) |
|
負債合計 |
76,474 |
|
123,689 |
|
47,214 |
(61.7％) |
|
流動負債 |
34,034 |
|
46,920 |
|
12,885 |
(37.9％) |
|
非流動負債 |
42,439 |
|
76,768 |
|
34,328 |
(80.9％) |
|
資本合計 |
83,833 |
|
99,371 |
|
15,537 |
(18.5％) |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
78,488 |
|
93,999 |
|
15,511 |
(19.8％) |
|
非支配持分 |
5,345 |
|
5,372 |
|
26 |
(0.5％) |
（資産、負債及び資本の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,230億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して627億52百万円増加いたしました。2020年４月３日に新たにＡＴＣを取得したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増加しております。詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、75億３百万円の増加となりました。これは主に売却目的で保有する資産が72億62百万円、現金及び現金同等物が46億７百万円増加し、再保険資産が42億28百万円減少したことによるものです。再保険資産は売却目的で保有する資産に振替えております。
非流動資産は、552億49百万円の増加となりました。これは主にのれんが290億10百万円、無形資産が253億61百万円増加したことによるものです。
負債合計は472億14百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が416億10百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が60億49百万円、繰延税金負債が72億68百万円増加し、保険契約準備金が47億63百万円減少したことによるものです。保険契約準備金は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えております。
資本合計は、155億37百万円の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却に伴って資本剰余金が99億50百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益55億17百万円等に伴って利益剰余金が51億54百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
当第２四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
前年同期比 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,405 |
|
1,490 |
|
△915 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,433 |
|
△19,945 |
|
△18,512 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△261 |
|
24,203 |
|
24,465 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 |
△27 |
|
△36 |
|
△8 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
683 |
|
5,712 |
|
5,028 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
30,266 |
|
54,770 |
|
24,503 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加し、547億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14億90百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、非継続事業からの税引前四半期利益50億30百万円、減価償却費及び償却費23億34百万円、金融費用20億59百万円となっております。資金の減少の主な要因は、子会社株式売却益33億62百万円、法人所得税費用の支払額33億46百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてものづくりセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、ＡＴＣに関する事業の買収により、投資活動によるキャッシュ・フローは199億45百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出323億22百万円となっております。資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入113億15百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却、ＡＴＣの買収に関連する資金調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは242億３百万円の資金の増加となっております。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入354億16百万円、短期借入れによる収入195億35百万円、非支配持分との取引による収入158億18百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出360億９百万円、長期借入金の返済による支出84億22百万円、アレンジメントフィー等の支払額10億65百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは前連結会計年度より事業ポートフォリオの再編を推進しております。当第２四半期連結累計期間においてそのほとんどが終了したこと、また、当連結会計年度より決算期を変更したこと等に伴い、2020年９月４日に、中期経営計画のアップデートを公表いたしました。これに併せて、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として定めている事業EBITDAの目標値を、従来の「90～100億円」から「90～120億円」に上方修正いたしました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社デンタルホールディング及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社の保有する全ての株式を譲渡いたしました。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のうち、シニア・ライフ分野におけるシニア向け通信販売事業についての課題及びヘルスケア分野における歯科材料・医療材料事業についての課題は消滅いたしました。
その他、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、ものづくりセグメントにＡＴＣが加入し、2,016百万円（売上原価20百万円、販売費及び一般管理費1,995百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、ＡＴＣの加入の他に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＡＴＣの発行する全ての株式を取得し、連結の範囲に含めております。その結果、ものづくりセグメントにおいて従業員数が470名（内、平均臨時雇用者数31名）増加いたしました。
(株式譲渡に関する契約)
① 当社は2020年７月７日開催の取締役会において、当社が保有する日本共済株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年11月１日に譲渡いたしました。詳細等につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。
② 当社は2020年８月３日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディングの全株式を譲渡することを決議し、2020年８月３日及び2020年９月１日にそれぞれ譲渡いたしました。詳細等につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。
③ 当社は2020年８月７日開催の取締役会において、当社が保有するＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年９月１日に譲渡いたしました。詳細等につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。