第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	50,162	54,770
売上債権及びその他の債権	５	14,540	13,292
契約資産		42	35
棚卸資産		4,967	5,931
再保険資産		4,228	－
その他の金融資産	５	0	202
その他の流動資産		842	794
小計		74,785	75,026
売却目的で保有する資産	13	129	7,391
流動資産合計		74,914	82,418
非流動資産
有形固定資産		7,298	9,070
使用権資産		7,321	8,525
のれん	８	38,160	67,171
無形資産		17,260	42,622
持分法で会計処理されている投資		5,170	4,878
退職給付に係る資産		190	190
その他の金融資産	５	5,406	5,473
繰延税金資産		4,477	2,422
その他の非流動資産		106	287
非流動資産合計		85,393	140,643
資産合計		160,308	223,061

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５	12,013	8,570
借入金	５	6,879	22,509
契約負債		3,009	1,851
リース負債		1,169	1,160
その他の金融負債	５	138	115
未払法人所得税		3,164	3,462
引当金		67	55
保険契約準備金		4,763	－
その他の流動負債		2,747	3,062
小計		33,952	40,789
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13	82	6,131
流動負債合計		34,034	46,920
非流動負債
借入金	５	30,485	56,465
リース負債		6,587	7,478
繰延税金負債		4,285	11,553
退職給付に係る負債		661	547
引当金		298	221
その他の非流動負債		121	502
非流動負債合計		42,439	76,768
負債合計		76,474	123,689
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金	６	24,032	33,982
利益剰余金		49,914	55,069
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		△1,272	△866
親会社の所有者に帰属する持分合計		78,488	93,999
非支配持分		5,345	5,372
資本合計		83,833	99,371
負債及び資本合計		160,308	223,061

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
継続事業
売上収益	４,10	12,698	25,437
売上原価		△6,546	△11,898
売上総利益		6,151	13,538
販売費及び一般管理費		△3,572	△9,440
その他の収益		15	338
その他の費用	９	△332	△1,106
営業利益		2,261	3,330
持分法による投資損益	11	△2,541	△292
金融収益		14	78
金融費用		△124	△2,049
税引前四半期利益（△は損失）		△389	1,066
法人所得税費用	12	116	1,690
継続事業からの四半期利益（△は損失）		△273	2,757
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	９,13	△516	3,140
四半期利益（△は損失）		△790	5,898
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		△827	5,517
非支配持分		37	380
１株当たり四半期利益（△は損失）	14
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△23.24	154.93
継続事業		△9.61	67.59
非継続事業		△13.63	87.34
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△23.82	154.40
継続事業		△10.18	67.07
非継続事業		△13.63	87.34

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
継続事業
売上収益	４,10	6,583	14,577
売上原価		△3,293	△6,560
売上総利益		3,290	8,016
販売費及び一般管理費		△1,820	△4,841
その他の収益		6	106
その他の費用		△301	△37
営業利益		1,175	3,245
持分法による投資損益		△187	△170
金融収益		12	34
金融費用		△67	△1,171
税引前四半期利益		933	1,936
法人所得税費用		3	334
継続事業からの四半期利益		936	2,271
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		△2,350	2,536
四半期利益（△は損失）		△1,413	4,807
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		△1,435	4,555
非支配持分		21	251
１株当たり四半期利益（△は損失）	14
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△40.30	127.92
継続事業		24.88	57.03
非継続事業		△65.19	70.89
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△40.62	127.58
継続事業		24.56	56.69
非継続事業		△65.19	70.89

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△790	5,898
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△2,066	349
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,066	349
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△64	△21
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△64	△21
税引後その他の包括利益		△2,130	328
四半期包括利益合計		△2,921	6,226
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△2,958	5,846
非支配持分		37	380

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△1,413	4,807
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△2,599	△58
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,599	△58
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△26	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△26	△1
税引後その他の包括利益		△2,625	△60
四半期包括利益合計		△4,039	4,746
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△4,060	4,495
非支配持分		21	251

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	14,755	45,048	△1,211	38	9,417
会計方針の変更の影響				△81
当期首時点の修正後残高		7,025	14,755	44,967	△1,211	38	9,417
四半期利益（△は損失）				△827
その他の包括利益							△2,066
四半期包括利益合計		－	－	△827	－	－	△2,066
非支配持分との取引等			150
新株予約権の発行						8
新株予約権の失効			△175
新株予約権の行使			23
配当金	７			△284
支配継続子会社に対する持分変動			148
連結子会社の売却による減少							△7
その他の包括利益から利益剰余金への振替				1,221			△1,221
所有者との取引合計		－	146	937	－	8	△1,229
当四半期末残高		7,025	14,902	45,076	△1,211	46	6,120

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△106	9,349	74,966	3,004	77,971
会計方針の変更の影響			－	△81		△81
当期首時点の修正後残高		△106	9,349	74,885	3,004	77,889
四半期利益（△は損失）			－	△827	37	△790
その他の包括利益		△64	△2,130	△2,130		△2,130
四半期包括利益合計		△64	△2,130	△2,958	37	△2,921
非支配持分との取引等			－	150	40	191
新株予約権の発行			8	8	5	14
新株予約権の失効			－	△175	△0	△176
新株予約権の行使			－	23	△2	21
配当金	７		－	△284		△284
支配継続子会社に対する持分変動			－	148	1	149
連結子会社の売却による減少			△7	△7	△1,753	△1,761
その他の包括利益から利益剰余金への振替			△1,221	－		－
所有者との取引合計		－	△1,221	△137	△1,708	△1,845
当四半期末残高		△170	5,997	71,789	1,333	73,122

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	24,032	49,914	△1,211	8	△1,120
四半期利益				5,517
その他の包括利益							349
四半期包括利益合計		－	－	5,517	－	－	349
非支配持分との取引等	６		9,950
新株予約権の発行
配当金	７			△284
支配継続子会社に対する持分変動
連結子会社の売却による減少
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△77			77
所有者との取引合計		－	9,950	△362	－	－	77
当四半期末残高		7,025	33,982	55,069	△1,211	8	△692

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△161	△1,272	78,488	5,345	83,833
四半期利益				5,517	380	5,898
その他の包括利益		△21	328	328		328
四半期包括利益合計		△21	328	5,846	380	6,226
非支配持分との取引等	６		－	9,950	△33	9,917
新株予約権の発行			－	－	11	11
配当金	７		－	△284		△284
支配継続子会社に対する持分変動			－	－	△0	△0
連結子会社の売却による減少			－	－	△332	△332
その他の包括利益から利益剰余金への振替			77	－		－
所有者との取引合計		－	77	9,665	△354	9,311
当四半期末残高		△182	△866	93,999	5,372	99,371

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△389	1,066
非継続事業からの税引前四半期利益	13	617	5,030
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,348	2,334
固定資産に係る損益		2,613	16
子会社株式売却損益（△は益）		－	△3,362
金融収益		△15	△79
金融費用		142	2,059
持分法による投資損益（△は益）		434	292
その他		△3	△2
利益に対する調整項目合計		4,519	1,258
小計		4,747	7,356
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		708	△238
棚卸資産の増減額（△は増加）		△498	△329
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,171	22
その他		△432	△1,509
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△1,393	△2,054
小計		3,353	5,301
利息及び配当金の受取額		48	55
利息の支払額		△84	△520
法人所得税費用の支払額及び還付額		△912	△3,346
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,405	1,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△486	△2,121
有形固定資産の売却による収入		3	7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		249	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	15	△2,009	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	15	－	△32,322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	15	－	11,315
その他の金融資産の取得による支出		△838	△187
その他の金融資産の売却及び償還による収入		2,067	4,340
その他		△419	△977
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,433	△19,945

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		5,000	19,535
短期借入金の返済による支出		△6,000	△36,009
長期借入れによる収入		5,185	35,416
長期借入金の返済による支出		△3,455	△8,422
アレンジメントフィー等の支払額		－	△1,065
配当金の支払額	７	△284	△284
リース負債の返済による支出		△550	△783
子会社新株予約権の行使による収入		29	－
非支配持分との取引による収入		－	15,818
その他		△184	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△261	24,203
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△27	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		683	5,712
現金及び現金同等物の期首残高		27,573	50,162
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	2,009	43
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	－	△1,148
現金及び現金同等物の四半期末残高		30,266	54,770

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を主に行っております。第１四半期連結会計期間より、「シニア・ライフ」セグメントに属する連結子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに振り替えました。それに伴い「シニア・ライフ」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2020年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で売却を決定した、「シニア・ライフ」セグメントに属していたすべての事業、「ヘルスケア」セグメントに属していた歯科材料・医療材料に関する事業及び医療検査に関する事業のうち遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。（これらの事業の売却は2020年11月１日までにすべて完了しております。）

　また、「ものづくり」セグメントに属する株式会社soliton corporationの企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業 音響機器等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 　・医療機関サポートに関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
その他	新成長領域進出に関する調査・投資等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益は従来営業利益にその他の収益・費用を加減算した事業利益を用いておりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業EBITDAに変更いたしました。事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない全社費用は各セグメントに配賦せず、調整額に表示しております。

　これらの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する数値情報は修正再表示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,771	6,813	113	12,698	－	12,698
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	－	0	△0	－
合計	5,771	6,813	113	12,699	△0	12,698
セグメント利益（△は損失）
事業EBITDA	1,949	1,655	△66	3,539	△242	3,296
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	15
その他の費用	－	－	－	－	－	△332
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△717
営業利益	－	－	－	－	－	2,261
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△2,541
金融収益	－	－	－	－	－	14
金融費用	－	－	－	－	－	△124
税引前四半期損失	－	－	－	－	－	△389

（注）１　事業EBITDAの調整額△242百万円には、全社費用△242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	18,081	7,355	－	25,437	－	25,437
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	－	0	△0	－
合計	18,081	7,356	－	25,437	△0	25,437
セグメント利益
事業EBITDA	4,463	1,515	－	5,979	△397	5,582
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	338
その他の費用	－	－	－	－	－	△1,106
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,483
営業利益	－	－	－	－	－	3,330
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△292
金融収益	－	－	－	－	－	78
金融費用	－	－	－	－	－	△2,049
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,066

（注）１　事業EBITDAの調整額△397百万円には、全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,853	3,671	58	6,583	－	6,583
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	－	0	△0	－
合計	2,853	3,671	58	6,583	△0	6,583
セグメント利益（△は損失）
事業EBITDA	1,004	1,013	△33	1,984	△151	1,832
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	6
その他の費用	－	－	－	－	－	△301
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△361
営業利益	－	－	－	－	－	1,175
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△187
金融収益	－	－	－	－	－	12
金融費用	－	－	－	－	－	△67
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	933

（注）１　事業EBITDAの調整額△151百万円には、全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	10,548	4,029	－	14,577	－	14,577
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	－	0	△0	－
合計	10,548	4,029	－	14,577	△0	14,577
セグメント利益
事業EBITDA	3,125	1,005	－	4,130	△192	3,937
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	106
その他の費用	－	－	－	－	－	△37
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△762
営業利益	－	－	－	－	－	3,245
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△170
金融収益	－	－	－	－	－	34
金融費用	－	－	－	－	－	△1,171
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,936

（注）１　事業EBITDAの調整額△192百万円には、全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	1,490	1,490
FVTOCIの金融資産
債券	1,174	－	－	1,174
株式	428	－	1,090	1,518
出資持分	－	－	1	1
合計	1,603	－	2,583	4,186

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	1,595	1,595
FVTOCIの金融資産
債券	1,251	－	－	1,251
株式	359	－	1,090	1,450
出資持分	－	－	1	1
合計	1,611	－	2,688	4,299

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	769	2,583
取得	837	187
利得又は損失（△）
純損益（注）１	－	△1
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	3	△0
企業結合による増加	－	0
売却又は償還	△3	△28
連結除外	－	△51
期末残高	1,607	2,688

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	3		0
損失評価引当金	△2		－
差引	0	0	0	0
償却原価で測定する金融負債：
借入金	37,364	37,419	78,974	79,012

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、６ヶ月定期預金、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の株式を売却し、税金考慮後の連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月15日 取締役会決議	普通株式	249	7.00	2019年９月30日	2019年12月３日

　当第２四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月９日 取締役会決議	普通株式	356	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	シニア・ライフ	合計
2020年３月31日	19,490	10,761	7,909	38,160
企業結合による取得	39,770	51	－	39,822
売却目的保有への振替	－	－	△505	△505
売却又は処分	－	△2,902	△7,403	△10,306
2020年９月30日	59,260	7,910	－	67,171

　企業結合による取得は注記「16．企業結合」を、売却目的保有への振替及び売却又は処分は注記「13．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」を参照ください。

９．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　なお、第１四半期連結会計期間に株式会社全国通販を非継続事業に分類したことにより、株式会社全国通販に係る減損損失は要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益（△は損失）」に計上しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
株式会社キラリト
建物及び構築物	2	－
のれん	268	－
ソフトウェア	4	－
ソフトウェア仮勘定	6	－
その他セグメント計	281	－
株式会社全国通販
建物及び構築物	55	－
工具、器具及び備品	23	－
使用権資産	305	－
のれん	1,923	－
ソフトウェア	8	3
非継続事業計	2,316	3
合計	2,597	3

　前第２四半期連結会計期間において、その他セグメントに属する株式会社キラリト及び非継続事業に属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販の非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回った為、減損損失を認識いたしました。

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　 (自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	12,636	25,437
その他の源泉から認識した収益	62	－
合計	12,698	25,437

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 　 (自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 　 (自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	6,550	14,577
その他の源泉から認識した収益	33	－
合計	6,583	14,577

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	5,771	4,703
	音響機器関連に関する事業	－	13,377
	小計	5,771	18,081
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	6,382	6,972
	医療検査に関する事業	431	382
	小計	6,813	7,355
その他		113	－
合計		12,698	25,437
一時点で移転する財又はサービス		10,181	21,151
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		2,454	4,285
顧客との契約から認識した収益		12,636	25,437
その他の源泉から認識した収益		62	－

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	2,853	2,334
	音響機器関連に関する事業	－	8,213
	小計	2,853	10,548
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	3,444	3,763
	医療検査に関する事業	227	265
	小計	3,671	4,029
その他		58	－
合計		6,583	14,577
一時点で移転する財又はサービス		5,280	11,857
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		1,269	2,720
顧客との契約から認識した収益		6,550	14,577
その他の源泉から認識した収益		33	－

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

11．持分法による投資損益

　当社は、前第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第２四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△2,318	△292
減損損失	△222	－
合計	△2,541	△292

12．法人所得税費用

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社が保有するＪＭＤＣの株式を売却した取引に伴う課税所得の発生により、前連結会計年度に繰延税金資産を認識していなかった税務上の繰越欠損金に対する税務上の便益を2,148百万円計上しております。

13．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

　前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に非継続事業に分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社日本再生医療		再生医療製品に関する事業		創薬
ＮＫアグリ株式会社		生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業		アグリ・フード
日本共済株式会社		少額短期保険に関する事業		シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス		シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業		シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング		歯科材料・医療材料に関する事業		ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社		遺伝子検査サービスに関する事業		ヘルスケア

　なお、上記の内、日本共済株式会社以外の会社は当第２四半期連結累計期間までに売却を完了しており、日本共済株式会社については、2020年11月１日付で売却を完了しております。

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 売却目的で保有する処分グループ

　売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	43	1,148
売上債権及びその他の債権	55	1,157
棚卸資産	0	21
再保険資産	－	4,159
その他の流動資産	2	104
非流動資産
有形固定資産	－	19
使用権資産	－	42
のれん	－	505
無形資産	－	182
その他の金融資産	0	48
繰延税金資産	27	－
その他の非流動資産	－	0
資産合計	129	7,391
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	52	1,119
リース負債	－	15
その他の金融負債	0	3
未払法人所得税	1	48
引当金	19	－
保険契約準備金	－	4,636
その他の流動負債	10	222
非流動負債
リース負債	－	28
繰延税金負債	－	49
引当金	－	7
負債合計	82	6,131

(2) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、創薬セグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント

(3) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	5,646	－	13,495	153	19,296
売上原価、販売費及び 一般管理費	－	△5,077	△159	△12,960	△242	△18,439
その他の収益	－	19	－	4	0	24
その他の費用	△4	△4	－	△2,317	△27	△2,354
営業利益（△は損失）	△4	584	△159	△1,778	△115	△1,473
持分法による投資損益	－	－	2,107	－	－	2,107
金融収益	－	0	0	0	0	0
金融費用	－	△11	－	△5	－	△17
税引前四半期利益 （△は損失）	△4	573	1,947	△1,783	△115	617
法人所得税費用	△10	△209	△455	△458	△0	△1,134
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△15	364	1,492	△2,242	△115	△516
非継続事業からの 四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者	△15	364	1,498	△2,216	△115	△485
非支配持分	－	－	△5	△25	－	△31

（注）１　創薬セグメントに含まれておりました株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」という。）の2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益2,107百万円を持分法による投資損益に表示しております。

２　シニア・ライフセグメントのその他の費用には非金融資産の減損損失が含まれております。詳細は注記「９．非金融資産の減損」を参照ください。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	5,658	－	11,205	－	16,864
売上原価、販売費及び 一般管理費	△0	△4,835	－	△10,217	－	△15,052
その他の収益	△0	2,610	－	723	－	3,333
その他の費用	－	△79	－	△8	△18	△105
営業利益（△は損失）	△0	3,354	－	1,703	△18	5,039
金融収益	－	1	－	0	－	1
金融費用	－	△8	－	△2	－	△10
税引前四半期利益 （△は損失）	△0	3,347	－	1,701	△18	5,030
法人所得税費用	－	△1,308	－	△581	－	△1,889
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△0	2,039	－	1,120	△18	3,140
非継続事業からの 四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者	△0	2,039	－	1,089	△18	3,110
非支配持分	－	△0	－	30	－	30

（注）１　ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社デンタルホールディング及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社、シニア・ライフセグメントに含まれておりました株式会社ハルメクホールディングスの売却による売却損益は、その他の収益もしくはその他の費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	3,300	百万円
その他の費用
子会社株式売却損	39	百万円

２　シニア・ライフセグメントのその他の費用には非金融資産の減損損失が含まれております。詳細は注記「９．非金融資産の減損」を参照ください。

(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	666	1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,178	11,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△292	△185

14．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 　（百万円）	△827	5,517
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△827	5,517
継続事業	△342	2,407
非継続事業	△485	3,110
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,790
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△23.24	154.93
継続事業	△9.61	67.59
非継続事業	△13.63	87.34

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 　（百万円）	△1,435	4,555
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,435	4,555
継続事業	886	2,031
非継続事業	△2,321	2,524
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,790
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△40.30	127.92
継続事業	24.88	57.03
非継続事業	△65.19	70.89

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△827	5,517
四半期利益調整額（百万円）	△20	△18
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△848	5,498
継続事業	△362	2,388
非継続事業	△485	3,110
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,790
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,790
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△23.82	154.40
継続事業	△10.18	67.07
非継続事業	△13.63	87.34
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,435	4,555
四半期利益調整額（百万円）	△11	△12
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,446	4,543
継続事業	874	2,018
非継続事業	△2,321	2,524
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,790
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,839	35,613,790
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△40.62	127.58
継続事業	24.56	56.69
非継続事業	△65.19	70.89
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

15．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
取得資産	－	39,462
引受負債	－	△44,826
取得した子会社の純資産	－	△5,363
のれん	－	39,804
支払対価	－	△34,441
取得資産のうち、現金及び現金同等物	－	2,118
子会社の取得による収支	－	△32,322

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
支配喪失時の資産	－	31,429
支配喪失時の負債	－	△19,188
支配喪失した子会社の純資産	－	12,240
受取対価	－	14,667
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	－	△3,352
売却目的で保有する資産への振替	△2,009	－
子会社の支配喪失による収支	△2,009	11,315

16．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

取得による企業結合

（AlphaTheta株式会社の株式取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　AlphaTheta株式会社

事業の内容　　　　DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業

②　企業結合を行った理由

　本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

　AlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。ＡＴＣのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりＡＴＣの更なる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

③　企業結合日

　2020年４月３日

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	34,266
取得対価の合計	34,266

　取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当第２四半期連結累計期間における費用は1,014百万円）であり、「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	8,496
非流動資産	30,832
資産合計	39,328
負債
流動負債	34,350
非流動負債	10,482
負債合計	44,833
のれん	39,770

　受入資産に含まれる現金及び現金同等物は2,010百万円であります。また、引受負債のうち30,709百万円は短期借入金を含んでおります。なお、当該借入金は、企業結合日以降、速やかに返済しております。

　また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

　取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

(4) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は13,377百万円、四半期利益は1,436百万円であります。

　なお、期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はございません。

17．後発事象

（企業結合関連）

　当社の連結子会社であるＪＭＤＣは、2020年10月５日開催のＪＭＤＣの取締役会において、ＪＭＤＣを株式交換完全親会社、データインデックス株式会社（以下「データインデックス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことについて決議し、2020年11月２日付でデータインデックスの発行するすべての株式を取得いたしました。

(1) 株式取得の目的

　ＪＭＤＣは、データインデックスを子会社化することで、医薬情報にかかるデータベースを質・量ともにより一層強化し、日本のヘルスケア業界の多様なデータの結集を加速させてまいります。それに加え、データインデックスが有する全国約45,000の医療機関や調剤薬局等とのネットワークを活用し、ＪＭＤＣが集約した医療ビッグデータ全体を社会に還元し循環するネットワークを拡大してまいります。また、ＪＭＤＣグループであるメディカルデータベース株式会社との連携により、両社の共同でのデータベース開発などのコストシナジーの実現を図り、さらに、ＪＭＤＣの保有するレセプト・健診・ＤＰＣなどのリアルワールドデータに、データインデックスが有する医薬品に深堀されたデータを掛け合わせることで、医療機関、製薬会社、保険会社及びアカデミア等に対して新たな価値を創出することができると考えております。

(2) 異動する子会社の概要

名称	データインデックス株式会社
所在地	東京都港区芝五丁目31番17号ＰＭＯ田町11F
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　提橋　由幾
事業内容	医薬品データベースの開発・研究及び販売
資本金	75百万円
設立年月日	2019年２月28日

(3) 株式取得効力発生日

2020年11月２日

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有の状況

異動前の所有株式数	０株 （議決権所有割合：０％）
取得株式数	1,500,000株
株式交換による取得価額	4,584百万円
異動後の所有株式数	1,500,000株 （議決権所有割合：100％）

※　本株式交換に係るデータインデックスとＪＭＤＣ株式の割当比率は１：0.587816であり、ＪＭＤＣ株式を881,724株割当交付いたします。

２【その他】

　第66期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	356百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日