当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。前年同期と比較する場合については、当第１四半期連結累計期間の連結対象期間と同一の期間に調整した数値との対比による前年同一期間比を記載しております。
当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
対調整後 前年同一期間 増減額 |
|
前年同一期間比(％) |
|
売上収益 |
15,515 |
|
8,432 |
|
219.1 |
|
事業EBITDA（注） |
4,462 |
|
2,678 |
|
250.2 |
|
営業利益 |
3,616 |
|
3,062 |
|
652.6 |
|
税引前四半期利益 |
2,596 |
|
2,735 |
|
－ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,263 |
|
1,051 |
|
595.1 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
35.48 |
|
29.52 |
|
595.1 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
34.62 |
|
29.10 |
|
626.8 |
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
2020年４月にものづくりセグメントにおいてAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）が加入したことによる純増及びヘルスケアセグメントにおける、医療情報に関する事業が好調に推移したことにより増収となり、全社合計の売上収益は155億15百万円（前年同一期間比219.1％）となりました。
ものづくりセグメントにおける部品・材料に関する事業においても、ヘルスケアセグメントにおける医療検査に関する事業においても、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微な結果となり、前年同一期間を上回る水準まで回復いたしました。
（事業EBITDA）
ものづくりセグメントにおいては、部品・材料に関する事業の収益性の改善及びＡＴＣの加入により事業EBITDAについても大きく増益となりました。ヘルスケアセグメントにおいては、特に医療情報に関する事業において、売上収益の増加が貢献し前年同一期間と比較して増益となりました。その結果全社合計では44億62百万円（前年同一期間比250.2％）となりました。
（営業利益）
事業EBITDAの増加に加え、前年同一期間には買収を含む事業ポートフォリオの再編コストがその他の費用に計上されていたこと等により、営業利益は36億16百万円（前年同一期間比652.6％）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前年同一期間においては、持分法による投資ののれんの減損損失を含む持分法投資損失を計上したこと等により利益にマイナス影響を受ける要因が発生しておりました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、ユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が金融費用に計上されましたが、上述のとおり事業EBITDAが大きく増加したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億63百万円（前年同一期間比595.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
対調整後 前年同一期間 増減額 |
|
対調整後 前年同一期間比 （％） |
|||||||||||
|
売上収益 |
|
事業EBITDA |
|
事業EBITDA マージン （％） |
|
売上収益 |
|
事業EBITDA |
|
事業EBITDA マージン （pt） |
|
売上収益 |
|
事業EBITDA |
||
|
ものづくり |
部品・材料 |
2,854 |
|
965 |
|
33.8 |
|
3 |
|
165 |
|
5.8 |
|
100.1 |
|
120.7 |
|
|
音響機器関連 |
7,238 |
|
2,119 |
|
29.3 |
|
7,238 |
|
2,119 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
10,093 |
|
3,085 |
|
30.6 |
|
7,242 |
|
2,285 |
|
2.5 |
|
354.1 |
|
385.7 |
|
ヘルスケア |
医療情報 |
5,175 |
|
1,498 |
|
29.0 |
|
1,187 |
|
396 |
|
1.3 |
|
129.8 |
|
136.0 |
|
|
医療検査 |
246 |
|
54 |
|
22.1 |
|
49 |
|
△5 |
|
△8.2 |
|
124.8 |
|
91.0 |
|
|
合計 |
5,422 |
|
1,552 |
|
28.6 |
|
1,236 |
|
391 |
|
0.9 |
|
129.6 |
|
133.7 |
|
その他 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△46 |
|
4 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
全社費用 |
|
－ |
|
△175 |
|
－ |
|
－ |
|
△1 |
|
－ |
|
－ |
|
101.0 |
① ものづくり
部品・材料に関する事業において、前年同一期間では、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的でしたが、その同一期間との比較においても増収増益となりました。また、音響機器関連に関する事業は、前年同一期間では連結加入していなかったこともあり、セグメント合計では売上収益は100億93百万円（前年同一期間比354.1％）、事業EBITDAは30億85百万円と前年同一期間と比べ22億85百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
ヘルスケアセグメントにおいても、前年同一期間においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的でしたが、医療検査に関する事業、医療情報に関する事業共に、売上収益は前年同一期間比増収となりました。医療検査に関する事業においては体制強化にかかるコスト増により、わずかながら事業EBITDAは減益となりましたが、医療情報に関する事業においては順調に利益が計上され、結果、セグメント合計では売上収益は54億22百万円（前年同一期間比129.6％）、事業EBITDAは15億52百万円と前年同一期間と比べ３億91百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、前年同一期間における重要性の乏しい事業を表示しております。
(2) 財政状態の状況
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当第１四半期 連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
対前連結会計年度 増減率(％) |
|
資産合計 |
236,252 |
|
222,689 |
|
△5.7 |
|
流動資産 |
88,453 |
|
74,703 |
|
△15.5 |
|
非流動資産 |
147,798 |
|
147,985 |
|
0.1 |
|
負債合計 |
117,066 |
|
101,029 |
|
△13.7 |
|
流動負債 |
41,476 |
|
27,259 |
|
△34.3 |
|
非流動負債 |
75,590 |
|
73,769 |
|
△2.4 |
|
資本合計 |
119,185 |
|
121,660 |
|
2.1 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
105,416 |
|
107,335 |
|
1.8 |
|
非支配持分 |
13,769 |
|
14,324 |
|
4.0 |
（資産、負債及び資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,226億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して135億62百万円減少いたしました。詳細は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、137億50百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が13億28百万円増加し、現金及び現金同等物が150億54百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、１億87百万円の増加となりました。これは主にのれんが12億91百万円増加し、無形資産が４億68百万円、その他の金融資産が２億58百万円、繰延税金資産が２億84百万円減少したことによるものです。
負債合計は160億37百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が151億12百万円減少したことによるものです。
資本合計は、24億74百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の株式会社ＪＭＤＣのストックオプション行使による増資等に伴って資本剰余金が６億32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益12億63百万円等に伴って利益剰余金が９億７百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
当第１四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△612 |
|
2,043 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△33,236 |
|
△1,073 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
30,952 |
|
△16,266 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 |
△17 |
|
242 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,913 |
|
△15,054 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
43,277 |
|
54,542 |
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150億54百万円減少し、545億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億43百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益25億96百万円、減価償却費及び償却費12億68百万円、金融費用10億19百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額12億70百万円、法人所得税費用の支払額20億71百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10億73百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億51百万円、無形資産の取得による支出３億19百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億61百万円、その他の金融資産の取得による支出２億59百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入６億35百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは162億66百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出160億円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,062百万円（売上原価45百万円、販売費及び一般管理費1,016百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。