第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2)当社は、2020年6月19日に開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日までとなっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

69,596

54,542

売上債権及びその他の債権

12,037

13,365

契約資産

26

27

棚卸資産

 

5,756

5,624

その他の金融資産

333

354

その他の流動資産

 

703

789

流動資産合計

 

88,453

74,703

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

9,054

9,083

使用権資産

 

8,978

8,970

のれん

53,222

54,513

無形資産

 

63,450

62,982

持分法で会計処理されている投資

 

4,707

4,592

退職給付に係る資産

 

264

264

その他の金融資産

5,068

4,810

繰延税金資産

 

2,790

2,506

その他の非流動資産

 

260

261

非流動資産合計

 

147,798

147,985

資産合計

 

236,252

222,689

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

8,267

8,932

借入金

23,681

10,021

契約負債

 

1,895

1,930

リース負債

 

1,241

1,220

その他の金融負債

219

197

未払法人所得税

 

2,523

1,321

引当金

 

88

86

その他の流動負債

 

3,559

3,548

流動負債合計

 

41,476

27,259

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

57,354

55,900

リース負債

 

7,846

7,893

繰延税金負債

 

9,163

8,734

退職給付に係る負債

 

561

559

引当金

 

242

262

その他の非流動負債

 

420

418

非流動負債合計

 

75,590

73,769

負債合計

 

117,066

101,029

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,025

7,025

資本剰余金

 

41,379

42,011

利益剰余金

 

59,137

60,045

自己株式

 

1,211

1,211

その他の資本の構成要素

 

914

535

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

105,416

107,335

非支配持分

 

13,769

14,324

資本合計

 

119,185

121,660

負債及び資本合計

 

236,252

222,689

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

継続事業

 

 

 

売上収益

4,9

10,859

15,515

売上原価

 

5,471

6,754

売上総利益

 

5,388

8,760

販売費及び一般管理費

 

4,810

5,276

その他の収益

 

232

279

その他の費用

 

1,069

147

営業利益(△は損失)

 

259

3,616

持分法による投資損益

 

121

114

金融収益

 

43

114

金融費用

 

877

1,019

税引前四半期利益(△は損失)

 

1,214

2,596

法人所得税費用

 

1,481

950

継続事業からの四半期利益

 

267

1,646

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

10

604

7

四半期利益

 

872

1,653

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

743

1,263

非支配持分

 

129

389

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

11

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

20.87

35.48

継続事業

 

4.42

35.28

非継続事業

 

16.44

0.20

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

20.71

34.62

継続事業

 

4.26

34.42

非継続事業

 

16.44

0.20

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期利益

 

872

1,653

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

408

136

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

408

136

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

19

242

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

19

242

税引後その他の包括利益

 

389

379

四半期包括利益合計

 

1,261

2,032

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

1,132

1,642

非支配持分

 

129

389

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

24,032

49,914

1,211

8

1,120

四半期利益

 

 

 

743

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

408

四半期包括利益合計

 

743

408

非支配持分との取引等

 

9,949

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

284

 

 

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

78

 

 

78

所有者との取引合計

 

9,949

363

78

当四半期末残高

 

7,025

33,982

50,294

1,211

8

632

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

161

1,272

78,488

5,345

83,833

四半期利益

 

 

743

129

872

その他の包括利益

 

19

389

389

 

389

四半期包括利益合計

 

19

389

1,132

129

1,261

非支配持分との取引等

 

9,949

32

9,917

新株予約権の発行

 

 

11

11

配当金

 

284

 

284

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

78

 

所有者との取引合計

 

78

9,665

21

9,643

当四半期末残高

 

180

804

89,285

5,452

94,738

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

41,379

59,137

1,211

8

717

四半期利益

 

 

 

1,263

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

136

四半期包括利益合計

 

1,263

136

非支配持分との取引等

 

 

632

 

 

 

 

配当金

 

 

356

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

 

所有者との取引合計

 

632

356

0

当四半期末残高

 

7,025

42,011

60,045

1,211

8

581

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

206

914

105,416

13,769

119,185

四半期利益

 

 

1,263

389

1,653

その他の包括利益

 

242

379

379

 

379

四半期包括利益合計

 

242

379

1,642

389

2,032

非支配持分との取引等

 

 

632

165

798

配当金

 

356

 

356

自己株式の取得

 

 

0

 

0

所有者との取引合計

 

276

165

441

当四半期末残高

 

36

535

107,335

14,324

121,660

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益(△は損失)

 

1,214

2,596

非継続事業からの税引前四半期利益

10

1,086

7

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

1,395

1,268

固定資産に係る損益

 

3

5

子会社株式売却損益(△は益)

 

101

9

金融収益

 

44

114

金融費用

 

884

1,019

持分法による投資損益(△は益)

 

121

114

その他

 

0

22

利益に対する調整項目合計

 

2,257

2,261

小計

 

2,130

4,865

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

818

1,270

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

130

159

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

417

708

その他

 

501

134

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

864

537

小計

 

2,994

4,328

利息及び配当金の受取額

 

14

20

利息の支払額

 

258

234

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

3,363

2,071

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

612

2,043

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,093

251

有形固定資産の売却による収入

 

1

0

無形資産の取得による支出

 

318

319

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

12

32,255

861

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

12

90

9

その他の金融資産の取得による支出

 

0

259

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

587

635

その他

 

247

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

33,236

1,073

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

16,600

1,757

短期借入金の返済による支出

 

34,409

16,000

長期借入れによる収入

 

35,416

長期借入金の返済による支出

 

703

1,592

アレンジメントフィー等の支払額

 

1,065

配当金の支払額

284

356

リース負債の返済による支出

 

418

310

子会社新株予約権の行使による収入

 

233

非支配持分との取引による収入

 

15,818

2

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

30,952

16,266

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

17

242

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,913

15,054

現金及び現金同等物の期首残高

 

50,162

69,596

売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

43

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,015

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

43,277

54,542

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2021年3月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年5月14日に取締役会によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4) 連結決算日の変更

 当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。なお、一部の子会社(株式会社JMDCグループ及びNKメディコ株式会社)は決算日を変更しておりません。

 この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日までとなっております。

 (注)NKメディコ株式会社は、2021年4月1日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要な会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の2つの業種を報告セグメントとしております。

 当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの再編を推進してまいりました。再編を推進する中で販売体制を基礎とした業種別のセグメントを従来の「ものづくり」、「ヘルスケア」及び「その他」の3区分から、「ものづくり」、「ヘルスケア」の2区分に変更しております。

 「ものづくり」セグメントに属する株式会社AlphaTheta(以下「ATC」という。)の企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

音響機器等のものづくりに関する事業

ヘルスケア

医療情報に関する事業

 ・レセプト・データの分析・調査データの提供

 ・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

 ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売

 ・医療機関サポートに関する事業

医療検査に関する事業

 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

ものづくり

ヘルスケア

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

7,533

3,326

10,859

10,859

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

合計

7,533

3,327

10,860

0

10,859

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

1,204

510

1,715

204

1,510

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

その他の収益

232

その他の費用

1,069

減価償却費及び償却費

932

営業損失

259

持分法による投資損益

121

金融収益

43

金融費用

877

税引前四半期損失

1,214

(注)1 事業EBITDAの調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社費用△204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

ものづくり

ヘルスケア

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

10,093

5,422

15,515

15,515

セグメント間の内部売上収益又は振替高

合計

10,093

5,422

15,515

15,515

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

3,085

1,552

4,638

175

4,462

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

その他の収益

279

その他の費用

147

減価償却費及び償却費

978

営業利益

3,616

持分法による投資損益

114

金融収益

114

金融費用

1,019

税引前四半期利益

2,596

(注)1 事業EBITDAの調整額△175百万円には、全社費用△175百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

5.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット

 

(2) 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

 

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。

 

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。

 

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

 

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

 

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。

 

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

 経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資信託及びその他の投資事業体への出資持分

1,096

1,096

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

債券

1,266

1,266

株式

301

1,126

1,427

出資持分

27

27

合計

301

1,266

2,250

3,818

 

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資信託及びその他の投資事業体への出資持分

575

575

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

債券

1,343

1,343

株式

306

1,271

1,578

出資持分

29

29

合計

306

1,343

1,876

3,527

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。

 

 経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

期首残高

2,583

2,250

取得

7

利得又は損失(△)

 

 

 純損益(注)

△27

 その他の包括利益

 

 

  その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

△0

134

売却又は償還

△9

△488

売却目的で保有する資産への振替

△51

その他

3

期末残高

2,525

1,876

各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)(注)

△27

(注) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

(4) 償却原価で測定される金融商品

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産:

 

 

 

 

貸付金

4

 

156

 

損失評価引当金

 

 

差引

4

4

156

156

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

借入金

81,035

81,915

65,922

66,732

 なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、6ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保証金及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

 

(5) 評価プロセス

 当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 

6.資本

資本剰余金

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、グループ会社である株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)の株式を売却し、税金考慮後の連結上のJMDC株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

 重要な変動はありません。

 

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月19日

定時株主総会決議

普通株式

284

8.00

2020年3月31日

2020年6月22日

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月26日

定時株主総会決議

普通株式

356

10.00

2020年12月31日

2021年3月29日

 

8.のれん

 のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

ヘルスケア

合計

2020年12月31日

38,890

14,331

53,222

 企業結合による取得

1,291

1,291

2021年3月31日

38,890

15,623

54,513

 当第1四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、2020年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

 

9.売上収益

(1) 収益の分解

① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

顧客との契約から認識した収益

10,859

15,515

その他の源泉から認識した収益

合計

10,859

15,515

 

② 分解した収益とセグメント収益の関連

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

ものづくりセグメント

部品・材料に関する事業

2,368

2,854

音響機器関連に関する事業

5,164

7,238

小計

7,533

10,093

ヘルスケアセグメント

医療情報に関する事業

3,209

5,175

医療検査に関する事業

117

246

小計

3,326

5,422

合計

10,859

15,515

一時点で移転する財又はサービス

9,294

13,210

一定の期間にわたり移転する財又はサービス

1,565

2,304

顧客との契約から認識した収益

10,859

15,515

その他の源泉から認識した収益

 

10.非継続事業

 2020年3月期より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。前第1四半期連結累計期間以前に非継続事業に分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。

会社名

 

主な事業内容

 

報告セグメント

NKアグリ株式会社

 

生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業

 

アグリ・フード

日本共済株式会社

 

少額短期保険に関する事業

 

シニア・ライフ

株式会社ハルメクホールディングス

 

シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業

 

シニア・ライフ

株式会社デンタルホールディング

 

歯科材料・医療材料に関する事業

 

ヘルスケア

GeneTech株式会社

 

遺伝子検査サービスに関する事業

 

ヘルスケア

 

 また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 報告セグメント

 ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント

 

(2) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

ヘルスケア

シニア・

ライフ

アグリ・

フード

合計

非継続事業の損益

 

 

 

 

 

売上収益

3,178

7,383

10,561

売上原価、販売費及び

一般管理費

△0

△2,775

△6,683

△9,458

その他の収益

△1

8

8

15

その他の費用

△0

△8

△18

△26

営業利益(△は損失)

△1

411

700

△18

1,092

金融収益

0

0

0

金融費用

△5

△1

△6

税引前四半期利益

(△は損失)

△1

406

699

△18

1,086

法人所得税費用

123

△605

△481

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△1

529

94

△18

604

非継続事業からの

四半期利益(△は損失)の帰属:

 

 

 

 

 

親会社の所有者

△1

529

74

△18

585

非支配持分

△0

19

19

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

売上原価、販売費及び一般管理費

△0

その他の収益

7

営業利益

7

税引前四半期利益

7

法人所得税費用

非継続事業からの四半期利益

7

非継続事業からの四半期利益の帰属:

 

親会社の所有者

7

非支配持分

 

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

 非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

781

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126

 

11.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

743

1,263

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

743

1,263

  継続事業

157

1,256

  非継続事業

585

7

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

35,613,790

35,613,700

 ③ 基本的1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

20.87

35.48

  継続事業

4.42

35.28

  非継続事業

16.44

0.20

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

743

1,263

 四半期利益調整額(百万円)

△5

△30

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

737

1,232

  継続事業

151

1,225

  非継続事業

585

7

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

35,613,790

35,613,700

 新株予約権による普通株式増加数(株)

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

35,613,790

35,613,700

 ③ 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

20.71

34.62

  継続事業

4.26

34.42

  非継続事業

16.44

0.20

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半利益の算定に含めておりません。

当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半利益の算定に含めておりません。

 

12.キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

 株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

取得資産

67,071

872

引受負債

△52,205

△707

取得した子会社の純資産

14,865

164

のれん

19,400

1,291

支払対価

△34,266

△895

取得資産のうち、現金及び現金同等物

2,010

34

子会社の取得による支出

△32,255

△861

 

(2) 子会社の支配喪失による収支

 子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

支配喪失時の資産

152

60

支配喪失時の負債

△1,517

△48

支配喪失した子会社の純資産

△1,364

11

受取対価

150

22

支配喪失時の資産のうち、

現金及び現金同等物

△59

△12

子会社の支配喪失による収入

90

9

 

13.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

取得による企業結合

(AlphaTheta株式会社の株式取得)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 AlphaTheta株式会社

事業の内容    DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業

 

② 企業結合を行った理由

 本件は、2019年3月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

 ATCは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。ATCのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりATCの更なる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

 

③ 企業結合日

 2020年4月3日

 

④ 企業結合の法的形式

 現金による株式の取得

 

⑤ 取得した議決権比率

 議決権比率 100.00%

 

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(単位:百万円)

 

金額

現金

34,266

取得対価の合計

34,266

 取得に直接要した費用は1,344百万円(内、当第1四半期連結累計期間における費用は1,014百万円)であり、「その他の費用」に含めております。

 

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

(単位:百万円)

 

金額

資産

 

流動資産

8,119

非流動資産

58,952

資産合計

67,071

負債

 

流動負債

34,689

非流動負債

17,516

負債合計

52,205

のれん

19,400

 

 取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。

 この結果、認識された主な無形資産は以下のとおりであります。

商標         27,470百万円

顧客との関係     19,228百万円

 また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 また、当該企業結合手続きの過程において、連結子会社AlphaTheta EMEA Limitedにおいて、ベルギー税務当局から関税の修正申告の求めがあったことが判明しました。現在輸入区分の協議中でありますが、概ね1年以内に解消する見込みであります。企業結合日以前の輸入に対する当該偶発債務の公正価値は412百万円であり、その他の流動負債に認識しております。

 

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

 取得した債権の公正価値2,184百万円について、契約金額の総額は2,216百万円であり、回収不能見込額は31百万円であります。

 

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,164百万円、四半期損失は413百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

重要な企業結合はありません。

 

14.後発事象

(企業結合等関連)

 2021年4月9日に設立した当社の連結子会社であるAO WAVE TECH CO.,LTD(以下「AWT」という。)は、2021年5月6日付で、PEAG, LLC dba JLab Audio(以下「JLab」という。)のすべての持分を取得いたしました。

 

(1) 持分取得の理由

 2020年9月4日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。

 当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年4月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うATCをグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。

 この度、ATCのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、新たにJLabをグループに迎える機会を得ることとなりました。JLabは、米国において、既にNo.1のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、今後、当社のグループ入りにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指すこととなります。

 当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、JLabの持分を取得いたしました。

 

(2) 異動する子会社の概要

名称

PEAG, LLC dba JLab Audio

所在地

2281 Las Palmas Dr, Carlsbad, CA 92011, United States of America

代表者の役職・氏名

Winthrop Cramer , CEO

事業内容

パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

出資の額

2,928百万円(2020年12月31日現在)

設立年月日

2015年8月7日

 

(3) 持分取得実行日

2021年5月6日

 

(4) 取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分割合の状況

異動前の所有持分割合

0%

取得する所有持分割合

100%

取得価額

35,000百万円(概算、アドバイザリー費用含む)

異動後の所有持分割合

100%

 

(5) 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態

(単位:百万円)

 

2020年12月期(米国会計基準)

資本合計

2,928

資本及び負債合計

13,185

売上高

19,852

営業利益

3,659

当期純利益

3,217

 

(6) その他

 当社は金融機関から新たに35,000百万円程度の資金を借り入れ、米国に設立したAWTを通じてJLabの持分を取得しました。なお、取得資産及び引受負債の公正価値等は現在算定中であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。