当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。前年同期と比較する場合については、当第２四半期連結累計期間の連結対象期間と同一の期間に調整した数値との対比による前年同一期間比を記載しております。
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。
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（単位：百万円） |
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当第２四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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対調整後 前年同一期間 増減額 |
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前年同一期間比(％) |
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売上収益 |
33,240 |
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15,298 |
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185.3 |
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事業EBITDA（注） |
8,893 |
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5,598 |
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270.0 |
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営業利益 |
6,109 |
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5,814 |
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－ |
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税引前四半期利益 |
4,605 |
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5,958 |
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－ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,040 |
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1,085 |
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213.6 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
57.29 |
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30.46 |
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213.5 |
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
2020年４月にものづくりセグメントにおいてAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）が、2021年５月にＪＬａｂがそれぞれ加入したことによる純増、部品・材料に関する事業においても前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復による増収、またヘルスケアセグメントにおいても、医療情報に関する事業が好調に推移したこと、医療検査に関する事業も前年同一期間の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定回復し増収となり、全社合計の売上収益は332億40百万円（前年同一期間比185.3％）となりました。
（事業EBITDA）
ものづくりセグメントにおいては、部品・材料に関する事業の増収及びＡＴＣとＪＬａｂの加入により事業EBITDAについても大きく増益となりました。ヘルスケアセグメントにおいては、特に医療情報に関する事業において、売上収益の増加が貢献し前年同一期間と比較して増益となりました。その結果全社合計では88億93百万円（前年同一期間比270.0％）となりました。
（営業利益）
事業EBITDAの増加に加え、前年同一期間には買収を含む事業ポートフォリオの再編コストがその他の費用に計上されていたこと等により、営業利益は61億９百万円と前年同一期間と比べ58億14百万円の増益となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前年同一期間においては、持分法による投資ののれんの減損損失を含む持分法投資損失を計上したこと等により利益にマイナス影響を受ける要因が発生しておりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、ユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が金融費用に計上されましたが、上述のとおり事業EBITDAが大きく増加したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20億40百万円（前年同一期間比213.6％）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
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（単位：百万円） |
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当第２四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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対調整後 前年同一期間 増減額 |
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対調整後 前年同一期間比 （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （pt） |
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売上収益 |
|
事業EBITDA |
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ものづくり |
部品・材料 |
5,953 |
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2,148 |
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36.1 |
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734 |
|
700 |
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8.3 |
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114.1 |
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148.3 |
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音響機器関連 |
17,095 |
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4,585 |
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26.8 |
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11,931 |
|
4,028 |
|
16.1 |
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331.0 |
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824.4 |
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合計 |
23,049 |
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6,733 |
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29.2 |
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12,665 |
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4,729 |
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9.9 |
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222.0 |
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335.9 |
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ヘルスケア |
医療情報 |
9,709 |
|
2,466 |
|
25.4 |
|
2,512 |
|
843 |
|
2.8 |
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134.9 |
|
151.9 |
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|
医療検査 |
481 |
|
78 |
|
16.3 |
|
166 |
|
30 |
|
1.0 |
|
152.6 |
|
162.2 |
|
|
合計 |
10,191 |
|
2,545 |
|
25.0 |
|
2,678 |
|
873 |
|
2.7 |
|
135.7 |
|
152.2 |
|
その他 |
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－ |
|
－ |
|
－ |
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△46 |
|
4 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
全社費用 |
|
－ |
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△386 |
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－ |
|
－ |
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△7 |
|
－ |
|
－ |
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102.0 |
① ものづくり
部品・材料に関する事業において、前年同一期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたためその同一期間との比較において増収増益となりました。また、音響機器関連に関する事業は、2020年４月にＡＴＣが連結加入したこと及び2021年５月にＪＬａｂが連結加入したことにより純増いたしました。セグメント合計では売上収益は230億49百万円（前年同一期間比222.0％）、事業EBITDAは67億33百万円と前年同一期間と比べ47億29百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
ヘルスケアセグメントにおいても、前年同一期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた医療検査に関する事業が一定回復したこと、医療情報に関する事業が事業機会の拡大に伴い順調に推移したことにより、売上収益は前年同一期間比増収となりました。医療検査に関する事業においては体制強化にかかるコスト増、医療情報に関する事業においては人件費を中心とした先行投資を実行しているもののそれぞれ順調に利益が計上され、結果、セグメント合計では売上収益は101億91百万円（前年同一期間比135.7％）、事業EBITDAは25億45百万円と前年同一期間と比べ８億73百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、前年同一期間における重要性の乏しい事業を表示しております。
(2) 財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
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当第２四半期 連結会計期間 (2021年６月30日) |
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対前連結会計年度 増減率(％) |
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資産合計 |
236,252 |
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266,094 |
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12.6 |
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流動資産 |
88,453 |
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83,640 |
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△5.4 |
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非流動資産 |
147,798 |
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182,454 |
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23.4 |
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負債合計 |
117,066 |
|
143,634 |
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22.7 |
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流動負債 |
41,476 |
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40,455 |
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△2.5 |
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非流動負債 |
75,590 |
|
103,179 |
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36.5 |
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資本合計 |
119,185 |
|
122,460 |
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2.7 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
105,416 |
|
107,762 |
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2.2 |
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非支配持分 |
13,769 |
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14,697 |
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6.7 |
（資産、負債及び資本の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,660億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して298億42百万円増加いたしました。当第２四半期連結会計期間においてＪＬａｂを買収し新たに連結の範囲に含めております。主としてその影響により資産及び負債が増加しております。詳細は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、48億13百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が46億47百万円、棚卸資産が39億73百万円増加し、現金及び現金同等物が142億53百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、346億55百万円の増加となりました。これは主にのれんが359億77百万円増加し、無形資産が８億39百万円減少したことによるものです。
負債合計は265億67百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が253億42百万円、契約負債が16億８百万円増加したことによるものです。
資本合計は、32億74百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益20億40百万円等に伴って利益剰余金が16億84百万円、非支配持分が９億28百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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当第２四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,490 |
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4,686 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,945 |
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△35,857 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
24,203 |
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16,530 |
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現金及び現金同等物の為替変動による影響額 |
△36 |
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385 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,712 |
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△14,253 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
54,770 |
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55,343 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142億53百万円減少し、553億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46億86百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益46億５百万円、減価償却費及び償却費26億８百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額30億50百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてＪＬａｂの持分の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローは358億57百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出358億23百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入13億21百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主としてＪＬａｂの買収資金の調達により、財務活動によるキャッシュ・フローは165億30百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入291億56百万円、短期借入れによる収入146億57百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出202億22百万円、長期借入金の返済による支出58億43百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,129百万円（売上原価71百万円、販売費及び一般管理費2,058百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（持分取得に関する契約）
当社は2021年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAo Wave Tech Co., Ltd.を通じて、ＪＬａｂの持分を取得することについて決議いたしました。詳細等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．企業結合」に記載のとおりであります。