第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結会計期間は2021年４月１日から2021年６月30日まで、また、前第２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	69,596	55,343
売上債権及びその他の債権	５	12,037	16,684
契約資産	５	26	19
棚卸資産		5,756	9,729
その他の金融資産	５	333	408
その他の流動資産		703	1,455
流動資産合計		88,453	83,640
非流動資産
有形固定資産		9,054	9,160
使用権資産		8,978	9,001
のれん	８	53,222	89,199
無形資産		63,450	62,611
持分法で会計処理されている投資		4,707	4,487
退職給付に係る資産		264	264
その他の金融資産	５	5,068	4,444
繰延税金資産		2,790	3,064
その他の非流動資産		260	219
非流動資産合計		147,798	182,454
資産合計		236,252	266,094

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５	8,267	8,998
借入金	５	23,681	21,336
契約負債		1,895	3,504
リース負債		1,241	1,259
その他の金融負債	５	219	254
未払法人所得税		2,523	1,186
引当金		88	87
その他の流動負債		3,559	3,829
流動負債合計		41,476	40,455
非流動負債
借入金	５	57,354	85,042
リース負債		7,846	7,907
繰延税金負債		9,163	8,908
退職給付に係る負債		561	643
引当金		242	273
その他の非流動負債		420	403
非流動負債合計		75,590	103,179
負債合計		117,066	143,634
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		41,379	41,406
利益剰余金		59,137	60,822
自己株式		△1,211	△1,169
その他の資本の構成要素		△914	△323
親会社の所有者に帰属する持分合計		105,416	107,762
非支配持分		13,769	14,697
資本合計		119,185	122,460
負債及び資本合計		236,252	266,094

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
継続事業
売上収益	４,10	25,437	33,240
売上原価		△12,032	△15,219
売上総利益		13,405	18,020
販売費及び一般管理費		△9,855	△11,131
その他の収益		338	347
その他の費用		△1,106	△1,127
営業利益		2,782	6,109
持分法による投資損益		△292	△219
金融収益		78	154
金融費用		△2,049	△1,438
税引前四半期利益		518	4,605
法人所得税費用	11	1,894	△1,898
継続事業からの四半期利益		2,413	2,707
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	９,12	3,140	4
四半期利益		5,554	2,711
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,173	2,040
非支配持分		380	671
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		145.27	57.29
継続事業		57.94	57.16
非継続事業		87.34	0.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		144.75	55.92
継続事業		57.41	55.80
非継続事業		87.34	0.12

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
継続事業
売上収益	４,10	14,577	17,725
売上原価		△6,560	△8,464
売上総利益		8,016	9,260
販売費及び一般管理費		△5,045	△5,855
その他の収益		106	68
その他の費用		△37	△979
営業利益		3,041	2,493
持分法による投資損益		△170	△105
金融収益		34	40
金融費用		△1,171	△419
税引前四半期利益		1,732	2,008
法人所得税費用		413	△947
継続事業からの四半期利益		2,145	1,061
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		2,536	△2
四半期利益		4,681	1,058
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,430	777
非支配持分		251	281
１株当たり四半期利益（△は損失）	13
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		124.40	21.81
継続事業		53.51	21.89
非継続事業		70.89	△0.08
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		124.06	21.34
継続事業		53.17	21.41
非継続事業		70.89	△0.08

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益		5,554	2,711
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		349	160
純損益に振り替えられることのない項目 合計		349	160
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△21	430
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△21	430
税引後その他の包括利益		328	591
四半期包括利益合計		5,883	3,303
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		5,502	2,632
非支配持分		380	671

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益		4,681	1,058
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△58	24
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△58	24
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1	187
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1	187
税引後その他の包括利益		△60	212
四半期包括利益合計		4,621	1,270
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		4,369	989
非支配持分		251	281

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	24,032	49,914	△1,211	8	△1,120
四半期利益				5,173
その他の包括利益							349
四半期包括利益合計		－	－	5,173	－	－	349
非支配持分との取引等	６		9,950
新株予約権の発行
配当金	７			△284
支配継続子会社に対する持分変動
連結子会社の売却による減少
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△77			77
所有者との取引合計		－	9,950	△362	－	－	77
当四半期末残高		7,025	33,982	54,725	△1,211	8	△692

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△161	△1,272	78,488	5,345	83,833
四半期利益				5,173	380	5,554
その他の包括利益		△21	328	328		328
四半期包括利益合計		△21	328	5,502	380	5,883
非支配持分との取引等	６		－	9,950	△33	9,917
新株予約権の発行			－	－	11	11
配当金	７		－	△284		△284
支配継続子会社に対する持分変動			－	－	△0	△0
連結子会社の売却による減少			－	－	△332	△332
その他の包括利益から利益剰余金への振替			77	－		－
所有者との取引合計		－	77	9,665	△354	9,311
当四半期末残高		△182	△866	93,655	5,372	99,027

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,379	59,137	△1,211	8	△717
四半期利益				2,040
その他の包括利益							160
四半期包括利益合計		－	－	2,040	－	－	160
非支配持分との取引等			56
配当金	７			△356
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			12		42
その他	６		△41
所有者との取引合計		－	27	△356	42	－	－
当四半期末残高		7,025	41,406	60,822	△1,169	8	△556

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△206	△914	105,416	13,769	119,185
四半期利益				2,040	671	2,711
その他の包括利益		430	591	591		591
四半期包括利益合計		430	591	2,632	671	3,303
非支配持分との取引等				56	257	313
配当金	７			△356		△356
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				54		54
その他	６			△41		△41
所有者との取引合計		－	－	△286	257	△28
当四半期末残高		224	△323	107,762	14,697	122,460

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		518	4,605
非継続事業からの税引前四半期利益	12	5,030	4
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		2,749	2,608
固定資産に係る損益		16	20
子会社株式売却損益（△は益）		△3,362	△9
金融収益		△79	△154
金融費用		2,059	1,438
持分法による投資損益（△は益）		292	219
その他		△2	24
利益に対する調整項目合計		1,673	4,148
小計		7,222	8,758
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△238	△1,197
棚卸資産の増減額（△は増加）		△195	1,602
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		22	△605
その他		△1,509	△494
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△1,920	△694
小計		5,301	8,063
利息及び配当金の受取額		55	45
利息の支払額		△520	△372
法人所得税費用の支払額及び還付額		△3,346	△3,050
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,490	4,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,121	△377
有形固定資産の売却による収入		7	0
無形資産の取得による支出		△647	△582
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	△32,322	△35,823
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	11,315	9
その他の金融資産の取得による支出		△187	△380
その他の金融資産の売却及び償還による収入		4,340	1,321
その他		△330	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,945	△35,857

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		19,535	14,657
短期借入金の返済による支出		△36,009	△20,222
長期借入れによる収入		35,416	29,156
長期借入金の返済による支出		△8,422	△5,843
アレンジメントフィー等の支払額		△1,065	△520
配当金の支払額	７	△284	△356
リース負債の返済による支出		△783	△646
子会社新株予約権の行使による収入		－	303
非支配持分との取引による収入		15,818	1
その他		△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		24,203	16,530
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△36	385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,712	△14,253
現金及び現金同等物の期首残高		50,162	69,596
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		43	－
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,148	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		54,770	55,343

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2021年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 連結決算日の変更

　当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。なお、一部の子会社（株式会社ＪＭＤＣグループ及び株式会社プリメディカ）は決算日を変更しておりません。

　この変更に伴い、前第２四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結会計期間は2021年４月１日から2021年６月30日まで、また、前第２四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。

　(注)ＮＫメディコ株式会社は、2021年４月１日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つの業種を報告セグメントとしております。

　当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの再編を推進してまいりました。再編を推進する中で販売体制を基礎とした業種別のセグメントを従来の「ものづくり」、「ヘルスケア」及び「その他」の３区分から、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２区分に変更しております。

　「ものづくり」セグメントに属する株式会社AlphaTheta（以下「ＡＴＣ」という。）の企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業 音響機器等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 　・医療機関サポートに関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	18,081	7,355	25,437	－	25,437
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	18,081	7,356	25,437	△0	25,437
セグメント利益
事業EBITDA	4,330	1,515	5,846	△397	5,448
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	338
その他の費用	－	－	－	－	△1,106
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△1,898
営業利益	－	－	－	－	2,782
持分法による投資損益	－	－	－	－	△292
金融収益	－	－	－	－	78
金融費用	－	－	－	－	△2,049
税引前四半期利益	－	－	－	－	518

（注）１　事業EBITDAの調整額△397百万円には、全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	23,049	10,191	33,240	－	33,240
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
合計	23,049	10,191	33,240	－	33,240
セグメント利益
事業EBITDA	6,733	2,545	9,279	△386	8,893
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	347
その他の費用	－	－	－	－	△1,127
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△2,004
営業利益	－	－	－	－	6,109
持分法による投資損益	－	－	－	－	△219
金融収益	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	△1,438
税引前四半期利益	－	－	－	－	4,605

（注）１　事業EBITDAの調整額△386百万円には、全社費用△386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	10,548	4,029	14,577	－	14,577
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	10,548	4,029	14,577	△0	14,577
セグメント利益
事業EBITDA	3,125	1,005	4,130	△192	3,937
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	106
その他の費用	－	－	－	－	△37
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△966
営業利益	－	－	－	－	3,041
持分法による投資損益	－	－	－	－	△170
金融収益	－	－	－	－	34
金融費用	－	－	－	－	△1,171
税引前四半期利益	－	－	－	－	1,732

（注）１　事業EBITDAの調整額△192百万円には、全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	12,956	4,769	17,725	－	17,725
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
合計	12,956	4,769	17,725	－	17,725
セグメント利益
事業EBITDA	3,648	992	4,641	△210	4,430
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	68
その他の費用	－	－	－	－	△979
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△1,025
営業利益	－	－	－	－	2,493
持分法による投資損益	－	－	－	－	△105
金融収益	－	－	－	－	40
金融費用	－	－	－	－	△419
税引前四半期利益	－	－	－	－	2,008

（注）１　事業EBITDAの調整額△210百万円には、全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	1,096	1,096
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	1,266	－	1,266
株式	301	－	1,126	1,427
出資持分	－	－	27	27
合計	301	1,266	2,250	3,818

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	98	98
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	1,364	－	1,364
株式	315	－	1,277	1,593
出資持分	－	－	29	29
合計	315	1,364	1,405	3,085
負債：
デリバティブ取引
その他の金融負債	－	15	－	15
合計	－	15	－	15

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	2,583	2,250
取得	187	7
利得又は損失（△）
純損益（注）	△1	△28
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△0	140
企業結合による増加	0	－
売却又は償還	△28	△964
連結除外	△51	－
期末残高	2,688	1,405
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	△1	△28

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	4		155
損失評価引当金	－		－
差引	4	4	155	155
償却原価で測定する金融負債：
借入金	81,035	81,915	106,378	107,673

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保証金及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の株式を売却し、税金考慮後の連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月９日 取締役会決議	普通株式	356	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

　当第２四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	356	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月９日 取締役会決議	普通株式	498	14.00	2021年６月30日	2021年９月３日

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
2020年12月31日	38,890	14,331	53,222
企業結合による取得	33,299	2,677	35,977
2021年６月30日	72,189	17,009	89,199

　第１四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、2020年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

９．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間に株式会社全国通販を非継続事業に分類したことにより、株式会社全国通販に係る減損損失は要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に計上しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
株式会社全国通販
ソフトウェア	3	－
非継続事業計	3	－
合計	3	－

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	25,437	33,240
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	25,437	33,240

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	14,577	17,725
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	14,577	17,725

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	4,703	5,953
	音響機器関連に関する事業	13,377	17,095
	小計	18,081	23,049
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	6,972	9,709
	医療検査に関する事業	382	481
	小計	7,355	10,191
合計		25,437	33,240
一時点で移転する財又はサービス		22,440	29,328
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		2,996	3,912
顧客との契約から認識した収益		25,437	33,240
その他の源泉から認識した収益		－	－

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	2,334	3,099
	音響機器関連に関する事業	8,213	9,856
	小計	10,548	12,956
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	3,763	4,534
	医療検査に関する事業	265	234
	小計	4,029	4,769
合計		14,577	17,725
一時点で移転する財又はサービス		13,146	15,870
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		1,430	1,854
顧客との契約から認識した収益		14,577	17,725
その他の源泉から認識した収益		－	－

11．法人所得税費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社が保有するＪＭＤＣの株式を売却した取引に伴う課税所得の発生により、前連結会計年度に繰延税金資産を認識していなかった税務上の繰越欠損金に対する税務上の便益を2,148百万円計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　重要な変動はありません。

12．非継続事業

　2020年３月期より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。前第１四半期連結累計期間以前に非継続事業に分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
ＮＫアグリ株式会社		生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業		アグリ・フード
日本共済株式会社		少額短期保険に関する事業		シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス		シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業		シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング		歯科材料・医療材料に関する事業		ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社		遺伝子検査サービスに関する事業		ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	5,658	11,205	－	16,864
売上原価、販売費及び 一般管理費	△0	△4,835	△10,217	－	△15,052
その他の収益	△0	2,610	723	－	3,333
その他の費用	－	△79	△8	△18	△105
営業利益（△は損失）	△0	3,354	1,703	△18	5,039
金融収益	－	1	0	－	1
金融費用	－	△8	△2	－	△10
税引前四半期利益 （△は損失）	△0	3,347	1,701	△18	5,030
法人所得税費用	－	△1,308	△581	－	△1,889
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△0	2,039	1,120	△18	3,140
非継続事業からの 四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者	△0	2,039	1,089	△18	3,110
非支配持分	－	△0	30	－	30

（注）１　ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社デンタルホールディング及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社、シニア・ライフセグメントに含まれておりました株式会社ハルメクホールディングスの売却による売却損益は、その他の収益もしくはその他の費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	3,300	百万円
その他の費用
子会社株式売却損	39	百万円

２　シニア・ライフセグメントのその他の費用には非金融資産の減損損失が含まれております。詳細は注記「９．非金融資産の減損」を参照ください。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費	△0
その他の収益	4
営業利益	4
税引前四半期利益	4
法人所得税費用	－
非継続事業からの四半期利益	4
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4
非支配持分	－

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,300	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,096	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185	－

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,173	2,040
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,173	2,040
継続事業	2,063	2,036
非継続事業	3,110	4
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,790	35,623,933
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	145.27	57.29
継続事業	57.94	57.16
非継続事業	87.34	0.12

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,430	777
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	4,430	777
継続事業	1,905	779
非継続事業	2,524	△2
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,790	35,634,053
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	124.40	21.81
継続事業	53.51	21.89
非継続事業	70.89	△0.08

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,173	2,040
四半期利益調整額（百万円）	△18	△48
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,155	1,992
継続事業	2,044	1,987
非継続事業	3,110	4
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,790	35,623,933
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,790	35,623,933
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	144.75	55.92
継続事業	57.41	55.80
非継続事業	87.34	0.12
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,430	777
四半期利益調整額（百万円）	△12	△16
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	4,418	760
継続事業	1,893	762
非継続事業	2,524	△2
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,790	35,634,053
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,790	35,634,053
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	124.06	21.34
継続事業	53.17	21.41
非継続事業	70.89	△0.08
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

14．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
取得資産	67,278	11,280
引受負債	△52,271	△10,741
取得した子会社の純資産	15,006	539
のれん	19,434	35,600
非支配持分	－	△0
支払対価	△34,441	△36,139
取得資産のうち、現金及び現金同等物	2,118	316
子会社の取得による支出	△32,322	△35,823

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
支配喪失時の資産	31,429	60
支配喪失時の負債	△19,188	△48
支配喪失した子会社の純資産	12,240	11
受取対価	14,667	22
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△3,352	△12
子会社の支配喪失による収入	11,315	9

15．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

取得による企業結合

（AlphaTheta株式会社の持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　AlphaTheta株式会社

事業の内容　　　　DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業

②　企業結合を行った理由

　本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

　ＡＴＣは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。ＡＴＣのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の持分取得によりＡＴＣの更なる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

③　企業結合日

　2020年４月３日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	34,266
取得対価の合計	34,266

　取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当第２四半期連結累計期間における費用は1,014百万円）であり、「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	8,119
非流動資産	58,952
資産合計	67,071
負債
流動負債	34,689
非流動負債	17,516
負債合計	52,205
のれん	19,400

　取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。

　この結果、認識された主な無形資産は以下のとおりであります。

商標　　　　　　　　　27,470百万円

顧客との関係　　　　　19,228百万円

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　また、当該企業結合手続きの過程において、連結子会社AlphaTheta EMEA Limitedにおいて、ベルギー税務当局から関税の修正申告の求めがあったことが判明しました。現在輸入区分の協議中でありますが、概ね１年以内に解消する見込みであります。企業結合日以前の輸入に対する当該偶発債務の公正価値は412百万円であり、その他の流動負債に認識しております。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値2,184百万円について、契約金額の総額は2,216百万円であり、回収不能見込額は31百万円であります。

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は13,377百万円、四半期利益は849百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

取得による企業結合

（PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PEAG, LLC dba JLab Audio

事業の内容　　　　パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

②　企業結合を行った理由

　本件は、2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。

　当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うＡＴＣをグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。

　ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにＪＬａｂをグループに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、米国において、既にNo.１のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。

　当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。

③　企業結合日

　2021年５月６日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	33,860
取得対価の合計	33,860

　取得に直接要した費用は978百万円であり、「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	8,827
非流動資産	293
資産合計	9,120
負債
流動負債	1,325
非流動負債	6,858
負債合計	8,183
のれん	32,922

　受入資産に含まれる現金及び現金同等物は１百万円であります。また、引受負債のうち6,851百万円は長期借入金を含んでおります。

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。

　取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

(4) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,840百万円、四半期利益は314百万円であります。また、ＪＬａｂの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ37,263百万円及び2,955百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　第67期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年７月９日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	498百万円
②　１株当たりの金額	14円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年９月３日