第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までとなっております。また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	69,596	49,405
売上債権及びその他の債権	５	12,037	17,797
契約資産	５	26	17
棚卸資産		5,756	11,019
その他の金融資産	５	333	486
その他の流動資産		703	3,072
流動資産合計		88,453	81,799
非流動資産
有形固定資産		9,054	9,349
使用権資産		8,978	8,688
のれん	８	53,222	91,951
無形資産		63,450	62,103
持分法で会計処理されている投資		4,707	4,443
退職給付に係る資産		264	264
その他の金融資産	５	5,068	4,456
繰延税金資産		2,790	3,145
その他の非流動資産		260	198
非流動資産合計		147,798	184,602
資産合計		236,252	266,401

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５	8,267	10,604
借入金	５	23,681	21,327
契約負債		1,895	3,362
リース負債		1,241	1,206
その他の金融負債	５	219	164
未払法人所得税		2,523	1,181
引当金		88	249
その他の流動負債		3,559	3,802
流動負債合計		41,476	41,899
非流動負債
借入金	５	57,354	83,319
リース負債		7,846	7,647
繰延税金負債		9,163	8,782
退職給付に係る負債		561	641
引当金		242	296
その他の非流動負債		420	401
非流動負債合計		75,590	101,089
負債合計		117,066	142,988
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		41,379	41,410
利益剰余金		59,137	61,209
自己株式		△1,211	△1,169
その他の資本の構成要素		△914	△176
親会社の所有者に帰属する持分合計		105,416	108,300
非支配持分		13,769	15,112
資本合計		119,185	123,413
負債及び資本合計		236,252	266,401

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
継続事業
売上収益	４,10	41,148	51,671
売上原価		△18,721	△24,940
売上総利益		22,426	26,730
販売費及び一般管理費		△15,825	△17,443
その他の収益		441	274
その他の費用		△1,223	△1,233
営業利益		5,819	8,327
持分法による投資損益		△305	△264
金融収益		113	294
金融費用		△3,050	△1,282
税引前四半期（当期）利益		2,576	7,075
法人所得税費用		4,320	△2,487
継続事業からの四半期（当期）利益		6,897	4,588
非継続事業
非継続事業からの四半期（当期）利益 （△は損失）	９,11	3,761	△677
四半期（当期）利益		10,659	3,910
四半期（当期）利益の帰属：
親会社の所有者		9,895	2,926
非支配持分		763	984
１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）（円）		277.85	82.14
継続事業		173.09	101.16
非継続事業		104.76	△19.02
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）（円）		276.77	80.20
継続事業		172.01	99.21
非継続事業		104.76	△19.02

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
継続事業
売上収益	４,10	15,710	18,430
売上原価		△6,689	△9,720
売上総利益		9,021	8,709
販売費及び一般管理費		△5,970	△6,311
その他の収益		102	14
その他の費用		△116	△195
営業利益		3,037	2,218
持分法による投資損益		△13	△44
金融収益		35	804
金融費用		△1,000	△508
税引前四半期利益		2,058	2,470
法人所得税費用		2,425	△589
継続事業からの四半期利益		4,484	1,880
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		620	△682
四半期利益		5,104	1,198
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,721	885
非支配持分		383	312
１株当たり四半期利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		132.58	24.86
継続事業		115.16	44.00
非継続事業		17.43	△19.14
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		132.06	24.29
継続事業		114.63	43.42
非継続事業		17.43	△19.13

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期（当期）利益		10,659	3,910
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		323	152
確定給付制度の再測定		48	－
純損益に振り替えられることのない項目 合計		371	152
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△44	586
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△44	586
税引後その他の包括利益		326	738
四半期（当期）包括利益合計		10,986	4,649
四半期（当期）包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		10,222	3,665
非支配持分		763	984

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		5,104	1,198
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△26	△8
確定給付制度の再測定		48	－
純損益に振り替えられることのない項目 合計		21	△8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△23	155
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△23	155
税引後その他の包括利益		△1	147
四半期包括利益合計		5,102	1,345
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		4,719	1,032
非支配持分		383	312

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	24,032	49,914	△1,211	8	△1,120
当期利益				9,895
その他の包括利益							323
当期包括利益合計		－	－	9,895	－	－	323
非支配持分との取引等	６		17,346
配当金	７			△641
連結子会社の売却による減少
自己株式の取得					△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△31			79
所有者との取引合計		－	17,346	△672	△0	－	79
当期末残高		7,025	41,379	59,137	△1,211	8	△717

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	確定給付制度 の再測定	合計
当期首残高		△161	－	△1,272	78,488	5,345	83,833
当期利益				－	9,895	763	10,659
その他の包括利益		△44	48	326	326		326
当期包括利益合計		△44	48	326	10,222	763	10,986
非支配持分との取引等	６			－	17,346	7,995	25,342
配当金	７			－	△641		△641
連結子会社の売却による減少				－	－	△335	△335
自己株式の取得				－	△0		△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替			△48	31	－		－
所有者との取引合計		－	△48	31	16,705	7,660	24,365
当期末残高		△206	－	△914	105,416	13,769	119,185

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,379	59,137	△1,211	8	△717
四半期利益				2,926
その他の包括利益							152
四半期包括利益合計		－	－	2,926	－	－	152
非支配持分との取引等			46
配当金	７			△855
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			12		42
その他	６		△27
所有者との取引合計		－	31	△855	42	－	－
当四半期末残高		7,025	41,410	61,209	△1,169	8	△564

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△206	△914	105,416	13,769	119,185
四半期利益			－	2,926	984	3,910
その他の包括利益		586	738	738		738
四半期包括利益合計		586	738	3,665	984	4,649
非支配持分との取引等			－	46	359	405
配当金	７		－	△855		△855
自己株式の取得			－	△0		△0
自己株式の処分			－	54		54
その他	６		－	△27		△27
所有者との取引合計		－	－	△781	359	△421
当四半期末残高		380	△176	108,300	15,112	123,413

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期（当期）利益		2,576	7,075
非継続事業からの税引前四半期（当期）利益	11	5,896	4
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		4,017	4,010
固定資産に係る損益		22	34
子会社株式売却損益（△は益）		△4,238	△9
金融収益		△114	△294
金融費用		3,060	1,282
持分法による投資損益（△は益）		305	264
その他		△596	153
利益に対する調整項目合計		2,456	5,440
小計		10,930	12,521
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		563	△2,192
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13	299
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3	791
その他		△165	△827
営業活動に係る資産・負債の増減合計		388	△1,928
小計		11,319	10,592
利息及び配当金の受取額		82	75
利息の支払額		△733	△950
法人所得税費用の支払額及び還付額		△5,110	△5,887
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,557	3,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,627	△653
有形固定資産の売却による収入		8	0
無形資産の取得による支出		△938	△865
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	13	△32,646	△37,941
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13	361	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	13	12,326	9
その他の金融資産の取得による支出		△2,876	△489
その他の金融資産の売却及び償還による収入		4,937	1,323
その他		△530	19
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,984	△38,595

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		23,478	16,757
短期借入金の返済による支出		△38,109	△22,322
長期借入れによる収入		36,141	35,288
長期借入金の返済による支出		△9,663	△13,529
アレンジメントフィー等の支払額		△1,075	△525
配当金の支払額	７	△641	△855
リース負債の返済による支出		△1,105	△971
子会社新株予約権の行使による収入		159	379
非支配持分との取引による収入		26,672	1
その他		△47	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		35,808	14,223
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		9	350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		19,390	△20,191
現金及び現金同等物の期首残高		50,162	69,596
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		43	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高		69,596	49,405

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2021年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 連結決算日の変更

　当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。なお、一部の子会社（株式会社ＪＭＤＣグループ及び株式会社プリメディカ）は決算日を変更しておりません。

　この変更に伴い、前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までとなっております。また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しております。

　(注)ＮＫメディコ株式会社は、2021年４月１日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つの業種を報告セグメントとしております。

　当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの再編を推進してまいりました。再編を推進する中で販売体制を基礎とした業種別のセグメントを従来の「ものづくり」、「ヘルスケア」及び「その他」の３区分から、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２区分に第１四半期連結会計期間より変更しております。

　第１四半期連結会計期間に「ヘルスケア」セグメントに属するデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業 音響機器等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 　・医療機関サポートに関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	28,892	12,255	41,148	－	41,148
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	1	1	△1	－
合計	28,892	12,256	41,149	△1	41,148
セグメント利益
事業EBITDA	7,121	2,999	10,121	△633	9,487
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	441
その他の費用	－	－	－	－	△1,223
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△2,886
営業利益	－	－	－	－	5,819
持分法による投資損益	－	－	－	－	△305
金融収益	－	－	－	－	113
金融費用	－	－	－	－	△3,050
税引前当期利益	－	－	－	－	2,576

（注）１　事業EBITDAの調整額△633百万円には、全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	36,180	15,490	51,671	－	51,671
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
合計	36,180	15,490	51,671	－	51,671
セグメント利益
事業EBITDA	9,141	3,763	12,904	△565	12,338
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	274
その他の費用	－	－	－	－	△1,233
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△3,051
営業利益	－	－	－	－	8,327
持分法による投資損益	－	－	－	－	△264
金融収益	－	－	－	－	294
金融費用	－	－	－	－	△1,282
税引前四半期利益	－	－	－	－	7,075

（注）１　事業EBITDAの調整額△565百万円には、全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	10,811	4,899	15,710	－	15,710
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	10,811	4,899	15,711	△0	15,710
セグメント利益
事業EBITDA	2,791	1,484	4,275	△236	4,039
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	102
その他の費用	－	－	－	－	△116
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△988
営業利益	－	－	－	－	3,037
持分法による投資損益	－	－	－	－	△13
金融収益	－	－	－	－	35
金融費用	－	－	－	－	△1,000
税引前四半期利益	－	－	－	－	2,058

（注）１　事業EBITDAの調整額△236百万円には、全社費用△236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,131	5,298	18,430	－	18,430
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
合計	13,131	5,298	18,430	－	18,430
セグメント利益
事業EBITDA	2,408	1,217	3,625	△179	3,445
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	14
その他の費用	－	－	－	－	△195
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△1,046
営業利益	－	－	－	－	2,218
持分法による投資損益	－	－	－	－	△44
金融収益	－	－	－	－	804
金融費用	－	－	－	－	△508
税引前四半期利益	－	－	－	－	2,470

（注）１　事業EBITDAの調整額△179百万円には、全社費用△179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	1,096	1,096
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	1,266	－	1,266
株式	301	－	1,126	1,427
出資持分	－	－	27	27
合計	301	1,266	2,250	3,818

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	113	113
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	1,375	－	1,375
株式	308	－	1,278	1,587
出資持分	－	－	49	49
合計	308	1,375	1,441	3,125
負債：
デリバティブ取引
その他の金融負債	－	2	－	2
合計	－	2	－	2

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	2,583	2,250
取得	245	41
利得又は損失（△）
純損益（注）	△0	△26
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△0	140
企業結合による増加	0	－
売却又は償還	△525	△964
連結除外	△51	－
期末残高	2,250	1,441
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	△0	△26

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	4		155
損失評価引当金	－		－
差引	4	4	155	155
償却原価で測定する金融負債：
借入金	81,035	81,915	104,647	107,023

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保証金及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　資本剰余金増加の主な内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
ＪＭＤＣ株式を売却したことに伴う税金考慮後の連結上みなし売却による資本剰余金増加	10,031
ＪＭＤＣの増資に伴う資本剰余金増加	7,714

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月９日 取締役会決議	普通株式	356	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	356	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日

　当第３四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	356	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年７月９日 取締役会決議	普通株式	498	14.00	2021年６月30日	2021年９月３日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
2020年12月31日	38,890	14,331	53,222
企業結合による取得	33,011	4,936	37,947
換算差額	782	－	782
2021年９月30日	72,683	19,267	91,951

　第１四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、2020年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

９．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間に株式会社全国通販を非継続事業に分類したことにより、株式会社全国通販に係る減損損失は連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
株式会社全国通販
ソフトウェア	3	－
非継続事業計	3	－
合計	3	－

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	41,148	51,671
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	41,148	51,671

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	15,710	18,430
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	15,710	18,430

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	7,362	9,122
	音響機器関連に関する事業	21,530	27,058
	小計	28,892	36,180
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	11,597	14,724
	医療検査に関する事業	657	765
	小計	12,255	15,490
合計		41,148	51,671
一時点で移転する財又はサービス		36,211	45,508
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		4,936	6,162
顧客との契約から認識した収益		41,148	51,671
その他の源泉から認識した収益		－	－

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	2,658	3,168
	音響機器関連に関する事業	8,152	9,962
	小計	10,811	13,131
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	4,624	5,014
	医療検査に関する事業	274	284
	小計	4,899	5,298
合計		15,710	18,430
一時点で移転する財又はサービス		13,770	16,180
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		1,940	2,250
顧客との契約から認識した収益		15,710	18,430
その他の源泉から認識した収益		－	－

11．非継続事業

　2020年３月期より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。前第１四半期連結累計期間以前に非継続事業に分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
ＮＫアグリ株式会社		生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業		アグリ・フード
日本共済株式会社		少額短期保険に関する事業		シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス		シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業		シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング		歯科材料・医療材料に関する事業		ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社		遺伝子検査サービスに関する事業		ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメント、アグリ・フードセグメント、及びその他セグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	5,658	11,914	－	17,573
売上原価、販売費及び 一般管理費	△0	△4,835	△10,932	－	△15,768
その他の収益	△2	2,534	1,675	－	4,207
その他の費用	－	△80	△8	△18	△106
営業利益（△は損失）	△2	3,276	2,649	△18	5,906
金融収益	－	1	0	－	1
金融費用	－	△8	△2	－	△10
税引前当期利益（△は損失）	△2	3,269	2,647	△18	5,896
法人所得税費用	－	△1,296	△839	－	△2,135
非継続事業からの当期利益 （△は損失）	△2	1,972	1,808	△18	3,761
非継続事業からの 当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者	△2	1,972	1,778	△18	3,730
非支配持分	－	△0	30	－	30

（注）１　ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社デンタルホールディング及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社、シニア・ライフセグメントに含まれておりました株式会社ハルメクホールディングス及び日本共済株式会社の売却による売却損益は、その他の収益もしくはその他の費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	4,176	百万円
その他の費用
子会社株式売却損	39	百万円

２　シニア・ライフセグメントのその他の費用には非金融資産の減損損失が含まれております。詳細は注記「９．非金融資産の減損」を参照ください。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	その他	合計
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	－	－	△0
その他の収益	5	－	－	5
営業利益	4	－	－	4
税引前四半期利益	4	－	－	4
法人所得税費用	－	△594	△87	△682
非継続事業からの四半期利益 （△は損失）	4	△594	△87	△677
非継続事業からの 四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者	4	△594	△87	△677
非支配持分	－	－	－	－

（注）前連結会計年度に売却した子会社株式の税務上の売却益に関する不納付税額を、当第３四半期連結会計期間において非継続事業からの四半期損失に計上いたしました。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,348	△681
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,087	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186	－

12．１株当たり四半期（当期）利益

(1) 基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）	9,895	2,926
親会社の普通株主に帰属しない四半期（当期）利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期（当期）利益の計算に使用する 四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）	9,895	2,926
継続事業	6,164	3,604
非継続事業	3,730	△677
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,770	35,627,335
③ 基本的１株当たり四半期（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） 　（円）	277.85	82.14
継続事業	173.09	101.16
非継続事業	104.76	△19.02

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,721	885
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	4,721	885
継続事業	4,101	1,567
非継続事業	620	△682
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,730	35,634,029
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	132.58	24.86
継続事業	115.16	44.00
非継続事業	17.43	△19.14

(2) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益の計算に使用する 四半期（当期）利益（百万円）	9,895	2,926
四半期（当期）利益調整額（百万円）	△38	△68
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の計算に使用する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）	9,856	2,857
継続事業	6,125	3,535
非継続事業	3,730	△677
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,770	35,627,335
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	7,999
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,770	35,635,334
③ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） 　（円）	276.77	80.20
継続事業	172.01	99.21
非継続事業	104.76	△19.02
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,721	885
四半期利益調整額（百万円）	△18	△19
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	4,703	865
継続事業	4,082	1,547
非継続事業	620	△682
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,730	35,634,029
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	14,860
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,730	35,648,889
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	132.06	24.29
継続事業	114.63	43.42
非継続事業	17.43	△19.13
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

13．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
取得資産	68,379	12,140
引受負債	△55,470	△11,533
取得した子会社の純資産	12,909	606
のれん	26,626	37,947
非支配持分	－	△0
支払対価	△34,951	△38,584
取得資産のうち、現金及び現金同等物	2,666	643
子会社の取得による支出	△32,646	△37,941
子会社の取得による収入	361	－

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
支配喪失時の資産	35,735	60
支配喪失時の負債	△22,857	△48
支配喪失した子会社の純資産	12,878	11
受取対価	16,867	22
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△4,540	△12
子会社の支配喪失による収入	12,326	9

14．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

取得による企業結合

（AlphaTheta株式会社の持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　AlphaTheta株式会社

事業の内容　　　　DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業

②　企業結合を行った理由

　本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

　ＡＴＣは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。ＡＴＣのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の持分取得によりＡＴＣの更なる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

③　企業結合日

　2020年４月３日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	34,266
取得対価の合計	34,266

　取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当連結会計年度における費用は1,014百万円）であり、「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	8,119
非流動資産	58,952
資産合計	67,071
負債
流動負債	34,689
非流動負債	17,516
負債合計	52,205
のれん	19,400

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。

　この結果、認識された主な無形資産は以下のとおりであります。

商標　　　　　　　　　27,470百万円

顧客との関係　　　　　19,228百万円

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　また、当該企業結合手続きの過程において、連結子会社AlphaTheta EMEA Limitedにおいて、ベルギー税務当局から関税の修正申告の求めがあったことが判明しました。現在輸入区分の協議中でありますが、概ね１年以内に解消する見込みであります。企業結合日以前の輸入に対する当該偶発債務の公正価値は412百万円であり、その他の流動負債に認識しております。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値2,184百万円について、契約金額の総額は2,216百万円であり、回収不能見込額は31百万円であります。

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は21,530百万円、当期利益は3,465百万円であります。

（データインデックス株式会社の持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　データインデックス株式会社

事業の内容　　　　医薬品データベースの開発・研究及び販売

②　企業結合を行った理由

　医薬情報にかかるデータベースの強化及び医療機関向け事業の拡大を目的としております。

③　企業結合日

2020年11月２日

④　企業結合の法的形式

株式交換による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　株式会社ＪＭＤＣが株式交換にて持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
株式会社ＪＭＤＣの普通株式（公正価値）	4,584
取得対価の合計	4,584

　取得に直接要した費用は17百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	490
非流動資産	1,530
資産合計	2,021
負債
流動負債	2,906
非流動負債	683
負債合計	3,589
のれん	6,153

　当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスケアセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　取得した資産及び引き受けた負債については、取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は128百万円、当期利益は42百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

取得による企業結合

（PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PEAG, LLC dba JLab Audio

事業の内容　　　　パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

②　企業結合を行った理由

　本件は、2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。

　当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うＡＴＣをグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。

　ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにＪＬａｂをグループに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホン市場において、既にNo.１のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。

　当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。

③　企業結合日

　2021年５月６日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	33,860
取得対価の合計	33,860

　取得に直接要した費用は1,056百万円であり、「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	8,943
非流動資産	293
資産合計	9,237
負債
流動負債	1,530
非流動負債	6,858
負債合計	8,388
のれん	33,011

　受入資産に含まれる現金及び現金同等物は１百万円であります。また、引受負債のうち6,851百万円は長期借入金を含んでおります。

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。

　取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

(4) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は7,269百万円、四半期利益は569百万円であります。また、ＪＬａｂの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ55,735百万円及び4,161百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　第67期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年７月９日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	498百万円
②　１株当たりの金額	14円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年９月３日