第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	38,141	104,853
売上債権及びその他の債権	５	21,865	12,494
契約資産	５	9	－
未収還付法人税等		1,664	23
棚卸資産		14,638	18,786
その他の金融資産	５	529	452
その他の流動資産		1,122	1,292
流動資産合計		77,972	137,903
非流動資産
有形固定資産		9,361	7,093
使用権資産		8,663	2,989
のれん	８	72,179	55,030
無形資産		83,065	80,491
持分法で会計処理されている投資		4,536	2,576
退職給付に係る資産		324	324
その他の金融資産	５	4,561	55,765
繰延税金資産		3,262	361
その他の非流動資産		213	32
非流動資産合計		186,168	204,666
資産合計		264,141	342,570

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５	13,282	7,177
借入金	５	21,897	28,637
契約負債		3,377	187
リース負債		1,212	631
その他の金融負債	５	252	212
未払法人所得税		1,098	33,829
引当金		87	99
その他の流動負債		4,897	4,129
流動負債合計		46,106	74,905
非流動負債
借入金	５	73,721	31,275
リース負債		7,618	2,514
繰延税金負債		8,706	23,387
退職給付に係る負債		632	299
引当金		302	60
その他の非流動負債		317	299
非流動負債合計		91,298	57,836
負債合計		137,404	132,741
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		41,406	41,383
利益剰余金		63,522	158,150
自己株式		△1,169	△1,119
その他の資本の構成要素		239	4,085
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,024	209,525
非支配持分		15,711	302
資本合計		126,736	209,828
負債及び資本合計		264,141	342,570

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
継続事業
売上収益	４,10	23,530	31,536
売上原価		△11,312	△18,352
売上総利益		12,217	13,184
販売費及び一般管理費		△7,838	△10,211
その他の収益		316	560
その他の費用	９	△1,089	△265
営業利益		3,605	3,267
持分法による投資損益	11	△219	△1,960
金融収益		147	4,904
金融費用		△1,280	△1,465
税引前四半期利益		2,253	4,746
法人所得税費用		△1,207	△2,483
継続事業からの四半期利益		1,045	2,262
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	12	1,285	99,008
四半期利益		2,331	101,271
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,660	101,121
非支配持分		671	149
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		46.61	2,836.84
継続事業		29.30	63.46
非継続事業		17.31	2,773.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		45.24	2,836.73
継続事業		29.24	63.44
非継続事業		16.00	2,773.28

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
継続事業
売上収益	４,10	13,190	17,312
売上原価		△6,714	△10,305
売上総利益		6,476	7,007
販売費及び一般管理費		△4,276	△5,503
その他の収益		42	200
その他の費用		△968	△137
営業利益		1,273	1,567
持分法による投資損益		△105	△1,780
金融収益		40	3,973
金融費用		△402	△1,063
税引前四半期利益		806	2,695
法人所得税費用		△658	△1,742
継続事業からの四半期利益		148	953
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		529	6
四半期利益		677	960
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		396	958
非支配持分		281	1
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		11.13	26.88
継続事業		4.13	26.71
非継続事業		7.00	0.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		10.66	26.87
継続事業		4.12	26.70
非継続事業		6.54	0.17

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		2,331	101,271
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		160	863
純損益に振り替えられることのない項目 合計		160	863
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		427	2,748
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		427	2,748
税引後その他の包括利益		588	3,612
四半期包括利益合計		2,919	104,883
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		2,248	104,733
非支配持分		671	149

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		677	960
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		24	△5,270
純損益に振り替えられることのない項目 合計		24	△5,270
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		184	1,766
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		184	1,766
税引後その他の包括利益		209	△3,503
四半期包括利益合計		887	△2,543
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		605	△2,544
非支配持分		281	1

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,379	59,137	△1,211	8	△717
四半期利益				1,660
その他の包括利益							160
四半期包括利益合計		－	－	1,660	－	－	160
非支配持分との取引等			56
配当金	７			△356
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			12		42
その他	６		△41
所有者との取引合計		－	27	△356	42	－	－
当四半期末残高		7,025	41,406	60,442	△1,169	8	△556

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△206	△914	105,416	13,769	119,185
四半期利益				1,660	671	2,331
その他の包括利益		427	588	588		588
四半期包括利益合計		427	588	2,248	671	2,919
非支配持分との取引等				56	257	313
配当金	７			△356		△356
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				54		54
その他	６			△41		△41
所有者との取引合計		－	－	△286	257	△28
当四半期末残高		221	△326	107,378	14,697	122,076

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,406	63,522	△1,169	8	△597
四半期利益				101,121
その他の包括利益							863
四半期包括利益合計		－	－	101,121	－	－	863
非支配持分との取引等
配当金	７			△6,556
連結子会社の売却による減少				62			233
自己株式の処分			5		49
その他	６		△27
所有者との取引合計		－	△22	△6,493	49	－	233
当四半期末残高		7,025	41,383	158,150	△1,119	8	499

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		828	239	111,024	15,711	126,736
四半期利益				101,121	149	101,271
その他の包括利益		2,748	3,612	3,612		3,612
四半期包括利益合計		2,748	3,612	104,733	149	104,883
非支配持分との取引等					50	50
配当金	７			△6,556		△6,556
連結子会社の売却による減少			233	296	△15,609	△15,313
自己株式の処分				54		54
その他	６			△27		△27
所有者との取引合計		－	233	△6,232	△15,558	△21,791
当四半期末残高		3,577	4,085	209,525	302	209,828

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,253	4,746
非継続事業からの税引前四半期利益	12	1,913	147,203
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		2,737	2,701
固定資産に係る損益（△は益）		20	16
子会社株式売却損益（△は益）		△9	△100,726
投資有価証券評価損益（△は益）		－	△46,108
金融収益		△154	△4,904
金融費用		1,438	1,475
持分法による投資損益（△は益）		219	1,960
その他		24	△1,862
利益に対する調整項目合計		4,277	△147,449
小計		8,444	4,500
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,197	2,989
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,917	△2,006
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△605	△123
その他		△494	△681
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△380	178
小計		8,063	4,678
利息及び配当金の受取額		45	136
利息の支払額		△372	△554
法人所得税費用の支払額及び還付額		△3,050	985
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,686	5,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△377	△655
有形固定資産の売却による収入		0	0
無形資産の取得による支出		△582	△523
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	△35,823	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	9	96,200
その他の金融資産の取得による支出		△380	△461
その他の金融資産の売却及び償還による収入		1,321	246
その他		△24	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,857	94,807

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		14,657	13,372
短期借入金の返済による支出		△20,222	△3,400
長期借入れによる収入		29,156	35,000
長期借入金の返済による支出		△5,843	△72,584
アレンジメントフィー等の支払額		△520	△455
配当金の支払額	７	△356	△6,556
リース負債の返済による支出		△646	△409
子会社新株予約権の行使による収入		303	39
非支配持分との取引による収入		1	－
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		16,530	△34,994
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		385	1,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,253	66,711
現金及び現金同等物の期首残高		69,596	38,141
現金及び現金同等物の四半期末残高		55,343	104,853

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。第１四半期連結会計期間において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2022年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　前連結会計年度まで、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことを機に、第１四半期連結会計期間より、「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」、「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、３つの報告セグメントに変更しております。

　なお、医療情報に関する事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。

　また、「音響機器関連」セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分について、当第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連）	音響機器等のものづくりに関する事業
その他	医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,953	17,095	481	23,530	－	23,530
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	5,953	17,095	481	23,530	－	23,530
セグメント利益
事業EBITDA	2,148	4,269	78	6,496	△386	6,110
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	316
その他の費用	－	－	－	－	－	△1,089
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,731
営業利益	－	－	－	－	－	3,605
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△219
金融収益	－	－	－	－	－	147
金融費用	－	－	－	－	－	△1,280
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,253

（注）１　事業EBITDAの調整額△386百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,298	24,673	565	31,536	－	31,536
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	6,298	24,673	565	31,536	－	31,536
セグメント利益
事業EBITDA	1,853	3,578	95	5,527	△478	5,049
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	560
その他の費用	－	－	－	－	－	△265
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△2,076
営業利益	－	－	－	－	－	3,267
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△1,960
金融収益	－	－	－	－	－	4,904
金融費用	－	－	－	－	－	△1,465
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	4,746

（注）１　事業EBITDAの調整額△478百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,099	9,856	234	13,190	－	13,190
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	3,099	9,856	234	13,190	－	13,190
セグメント利益
事業EBITDA	1,183	2,149	24	3,357	△210	3,146
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	42
その他の費用	－	－	－	－	－	△968
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△946
営業利益	－	－	－	－	－	1,273
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△105
金融収益	－	－	－	－	－	40
金融費用	－	－	－	－	－	△402
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	806

（注）１　事業EBITDAの調整額△210百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,235	13,777	299	17,312	－	17,312
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	3,235	13,777	299	17,312	－	17,312
セグメント利益
事業EBITDA	1,062	1,678	53	2,794	△231	2,562
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	200
その他の費用	－	－	－	－	－	△137
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,058
営業利益	－	－	－	－	－	1,567
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△1,780
金融収益	－	－	－	－	－	3,973
金融費用	－	－	－	－	－	△1,063
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,695

（注）１　事業EBITDAの調整額△231百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	162	162
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,394	1,394
株式	277	－	1,280	1,557
出資持分	－	－	77	77
合計	277	－	2,914	3,191

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,684	1,684
株式	52,639	－	962	53,601
出資持分	－	－	105	105
合計	52,639	－	2,751	55,390

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	3,517	2,914
取得	7	230
利得又は損失（△）
純損益（注）	58	227
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	152	△39
売却又は償還	△964	－
連結除外	－	△580
期末残高	2,769	2,751
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	58	227

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	165		3
損失評価引当金	－		－
差引	165	165	3	3
償却原価で測定する金融負債：
借入金	95,619	96,731	59,913	60,540

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	356	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月９日 取締役会決議	普通株式	498	14.00	2021年６月30日	2021年９月３日

当第２四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会決議	普通株式	6,556	184.00	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月15日 取締役会決議	普通株式	748	21.00	2022年６月30日	2022年９月２日

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
2021年12月31日	19,490	32,983	19,706	72,179
売却又は処分	－	－	△19,706	△19,706
換算差額	－	2,557	－	2,557
2022年６月30日	19,490	35,540	－	55,030

　当第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、2021年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

９．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
その他セグメント
ソフトウェア	－	1
その他セグメント計	－	1
合計	－	1

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	23,530	31,536
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	23,530	31,536

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	13,190	17,312
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	13,190	17,312

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料	5,953	6,298
	音響機器関連	17,095	24,673
	小計	23,049	30,971
その他		481	565
合計		23,530	31,536
一時点で移転する財又はサービス		23,309	31,152
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		221	384
顧客との契約から認識した収益		23,530	31,536
その他の源泉から認識した収益		－	－

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料	3,099	3,235
	音響機器関連	9,856	13,777
	小計	12,956	17,013
その他		234	299
合計		13,190	17,312
一時点で移転する財又はサービス		13,070	17,098
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		120	214
顧客との契約から認識した収益		13,190	17,312
その他の源泉から認識した収益		－	－

11．持分法による投資損益

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当第２四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△219	△173
減損損失	－	△1,786
合計	△219	△1,960

12．非継続事業

　2022年２月にＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社ＪＭＤＣ		医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析		ヘルスケア
株式会社ドクターネット		遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売		ヘルスケア
エヌエスパートナーズ株式会社		医療機関に対する経営コンサルテーション		ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ		保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売		ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	9,709	9,709
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△7,643	△7,643
その他の収益	4	31	35
その他の費用	－	△37	△37
営業利益	4	2,060	2,064
金融収益	－	6	6
金融費用	－	△158	△158
税引前四半期利益	4	1,908	1,913
法人所得税費用	－	△627	△627
非継続事業からの四半期利益	4	1,281	1,285
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	612	616
非支配持分	－	669	669

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	3,287	3,287
売上原価、販売費及び一般管理費	－	△2,890	△2,890
その他の収益（注）	10	146,843	146,853
その他の費用	－	△36	△36
営業利益	10	147,202	147,213
金融収益	－	0	0
金融費用	－	△9	△9
税引前四半期利益	10	147,192	147,203
法人所得税費用	－	△48,194	△48,194
非継続事業からの四半期利益	10	98,997	99,008
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	10	98,849	98,859
非支配持分	－	148	148

（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	100,726	百万円
投資有価証券評価益	46,108	百万円

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,113	1,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,271	95,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,474	△202

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,660	101,121
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,660	101,121
継続事業	1,043	2,262
非継続事業	616	98,859
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,623,933	35,645,865
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.61	2,836.84
継続事業	29.30	63.46
非継続事業	17.31	2,773.38

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	396	958
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	396	958
継続事業	147	952
非継続事業	249	6
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,634,053	35,657,612
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11.13	26.88
継続事業	4.13	26.71
非継続事業	7.00	0.17

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,660	101,121
四半期利益調整額（百万円）	△48	△4
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,611	101,117
継続事業	1,041	2,261
非継続事業	569	98,856
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,623,933	35,645,865
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,623,933	35,645,865
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	45.24	2,836.73
継続事業	29.24	63.44
非継続事業	16.00	2,773.28
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	396	958
四半期利益調整額（百万円）	△16	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	379	958
継続事業	146	952
非継続事業	233	6
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,634,053	35,657,612
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,634,053	35,657,612
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.66	26.87
継続事業	4.12	26.70
非継続事業	6.54	0.17
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

14．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
取得資産	11,280	－
引受負債	△10,741	－
取得した子会社の純資産	539	－
のれん	35,600	－
非支配持分	△0	－
支払対価	△36,139	－
取得資産のうち、現金及び現金同等物	316	－
子会社の取得による支出	△35,823	－

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
支配喪失時の資産	60	82,112
支配喪失時の負債	△48	△43,348
支配喪失した子会社の純資産	11	38,763
受取対価	22	111,864
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△12	△15,663
子会社の支配喪失による収入	9	96,200

15．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

取得による企業結合

（PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PEAG, LLC dba JLab Audio

事業の内容　　　　パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

②　企業結合を行った理由

　本件は、2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。

　当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）をグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。

　ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）をグループに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホン市場において、既にNo.１のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。

　当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。

③　企業結合日

　2021年５月６日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	33,862
取得対価の合計	33,862

　取得に直接要した費用は1,021百万円であり、前連結会計年度の「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	9,256
現金及び現金同等物	1
売上債権及びその他の債権	2,982
棚卸資産	5,698
上記以外の流動資産	574
非流動資産	20,087
商標	3,810
顧客との関係	15,293
上記以外の無形資産	773
上記以外の非流動資産	209
資産合計	29,344
負債
流動負債	1,530
仕入債務及びその他の債務	1,210
上記以外の流動負債	320
非流動負債	6,861
借入金	6,851
上記以外の非流動負債	10
負債合計	8,392
のれん	12,910

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了しております。

　これにより、取得対価の前連結会計年度末の暫定的な会計処理を確定し、主に無形資産が5,195百万円減少し、のれんが5,218百万円増加しております。

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額は32,224百万円であります。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値2,982百万円について、契約金額の総額は3,352百万円であり、回収不能見込額は369百万円であります。

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,840百万円、四半期利益は314百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

重要な企業結合はありません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　第68期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月15日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	748百万円
②　１株当たりの金額	21円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日