第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	38,141	95,395
売上債権及びその他の債権	５	21,865	14,317
契約資産	５	9	－
未収還付法人税等		1,664	23
棚卸資産		14,638	21,070
その他の金融資産	５	529	413
その他の流動資産		1,122	953
流動資産合計		77,972	132,174
非流動資産
有形固定資産		9,361	7,331
使用権資産		8,663	2,987
のれん	８	72,179	55,990
無形資産		83,065	81,195
持分法で会計処理されている投資		4,536	2,301
退職給付に係る資産		324	324
その他の金融資産	５	4,561	45,766
繰延税金資産		3,262	119
その他の非流動資産		213	32
非流動資産合計		186,168	196,050
資産合計		264,141	328,225

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５	13,282	7,852
借入金	５	21,897	20,733
契約負債		3,377	256
リース負債		1,212	665
その他の金融負債	５	252	116
未払法人所得税		1,098	34,458
引当金		87	101
その他の流動負債		4,897	4,547
流動負債合計		46,106	68,731
非流動負債
借入金	５	73,721	31,293
リース負債		7,618	2,481
繰延税金負債		8,706	20,262
退職給付に係る負債		632	307
引当金		302	60
その他の非流動負債		317	300
非流動負債合計		91,298	54,706
負債合計		137,404	123,437
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		41,406	41,397
利益剰余金		63,522	159,209
自己株式		△1,169	△1,119
その他の資本の構成要素		239	△2,060
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,024	204,452
非支配持分		15,711	335
資本合計		126,736	204,787
負債及び資本合計		264,141	328,225

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
継続事業
売上収益	４,10	36,946	49,662
売上原価		△18,823	△29,794
売上総利益		18,122	19,867
販売費及び一般管理費		△12,462	△16,041
その他の収益		234	619
その他の費用	９	△1,155	△217
営業利益		4,738	4,227
持分法による投資損益	11	△264	△2,234
金融収益		272	7,573
金融費用		△1,109	△1,596
税引前四半期利益		3,637	7,970
法人所得税費用		△1,572	△3,898
継続事業からの四半期利益		2,065	4,072
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	12	1,186	99,011
四半期利益		3,252	103,083
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,268	102,928
非支配持分		984	154
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		63.67	2,887.22
継続事業		57.85	114.07
非継続事業		5.82	2,773.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		61.73	2,887.09
継続事業		57.71	114.03
非継続事業		4.02	2,773.05

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
継続事業
売上収益	４,10	13,416	18,125
売上原価		△7,511	△11,442
売上総利益		5,905	6,683
販売費及び一般管理費		△4,623	△5,829
その他の収益		7	106
その他の費用		△155	△0
営業利益		1,132	960
持分法による投資損益		△44	△274
金融収益		789	2,669
金融費用		△493	△130
税引前四半期利益		1,384	3,223
法人所得税費用		△364	△1,414
継続事業からの四半期利益		1,020	1,809
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		△99	2
四半期利益		920	1,812
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		608	1,807
非支配持分		312	4
１株当たり四半期利益（△は損失）	13
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		17.06	50.68
継続事業		28.55	50.61
非継続事業		△11.49	0.08
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		16.50	50.66
継続事業		28.47	50.58
非継続事業		△11.98	0.08

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		3,252	103,083
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		152	△6,170
純損益に振り替えられることのない項目 合計		152	△6,170
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		574	3,637
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		574	3,637
税引後その他の包括利益		726	△2,533
四半期包括利益合計		3,979	100,549
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		2,995	100,395
非支配持分		984	154

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		920	1,812
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△8	△7,034
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△8	△7,034
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		146	888
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		146	888
税引後その他の包括利益		138	△6,145
四半期包括利益合計		1,059	△4,333
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		746	△4,338
非支配持分		312	4

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,379	59,137	△1,211	8	△717
四半期利益				2,268
その他の包括利益							152
四半期包括利益合計		－	－	2,268	－	－	152
非支配持分との取引等			46
配当金	７			△855
自己株式の取得					△0
自己株式の処分	６		12		42
その他	６		△27
所有者との取引合計		－	31	△855	42	－	－
当四半期末残高		7,025	41,410	60,551	△1,169	8	△564

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△206	△914	105,416	13,769	119,185
四半期利益			－	2,268	984	3,252
その他の包括利益		574	726	726		726
四半期包括利益合計		574	726	2,995	984	3,979
非支配持分との取引等			－	46	359	405
配当金	７		－	△855		△855
自己株式の取得			－	△0		△0
自己株式の処分	６		－	54		54
その他	６		－	△27		△27
所有者との取引合計		－	－	△781	359	△421
当四半期末残高		368	△187	107,629	15,112	122,742

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,406	63,522	△1,169	8	△597
四半期利益				102,928
その他の包括利益							△6,170
四半期包括利益合計		－	－	102,928	－	－	△6,170
非支配持分との取引等
配当金	７			△7,305
連結子会社の売却による減少				62			233
自己株式の処分	６		5		49
その他	６		△13
所有者との取引合計		－	△8	△7,242	49	－	233
当四半期末残高		7,025	41,397	159,209	△1,119	8	△6,534

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		828	239	111,024	15,711	126,736
四半期利益				102,928	154	103,083
その他の包括利益		3,637	△2,533	△2,533		△2,533
四半期包括利益合計		3,637	△2,533	100,395	154	100,549
非支配持分との取引等					78	78
配当金	７			△7,305		△7,305
連結子会社の売却による減少			233	296	△15,609	△15,313
自己株式の処分	６			54		54
その他	６			△13		△13
所有者との取引合計		－	233	△6,967	△15,530	△22,498
当四半期末残高		4,465	△2,060	204,452	335	204,787

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,637	7,970
非継続事業からの税引前四半期利益	12	2,804	147,206
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		4,333	3,957
固定資産に係る損益（△は益）		34	15
子会社株式売却損益（△は益）		△9	△100,726
投資有価証券評価損益（△は益）		－	△46,108
金融収益		△294	△7,573
金融費用		1,282	1,606
持分法による投資損益（△は益）		264	2,234
その他		153	△2,030
利益に対する調整項目合計		5,764	△148,624
小計		12,206	6,551
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,192	1,848
棚卸資産の増減額（△は増加）		614	△3,418
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		791	21
その他		△827	△51
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△1,613	△1,600
小計		10,592	4,951
利息及び配当金の受取額		75	228
利息の支払額		△950	△659
法人所得税費用の支払額及び還付額		△5,887	414
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,829	4,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△653	△829
有形固定資産の売却による収入		0	0
無形資産の取得による支出		△865	△697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	△37,941	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	9	96,200
その他の金融資産の取得による支出		△489	△642
その他の金融資産の売却及び償還による収入		1,323	451
その他		19	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,595	94,479

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		16,757	13,501
短期借入金の返済による支出		△22,322	△11,083
長期借入れによる収入		35,288	35,000
長期借入金の返済による支出		△13,529	△72,707
アレンジメントフィー等の支払額		△525	△455
配当金の支払額	７	△855	△7,305
リース負債の返済による支出		△971	△600
子会社新株予約権の行使による収入		379	39
非支配持分との取引による収入		1	0
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		14,223	△43,610
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		350	1,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,191	57,253
現金及び現金同等物の期首残高		69,596	38,141
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,405	95,395

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。第１四半期連結会計期間において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2022年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　前連結会計年度まで、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことを機に、第１四半期連結会計期間より、「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」、「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、３つの報告セグメントに変更しております。

　なお、医療情報に関する事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。

　また、「音響機器関連」セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分について、第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連）	音響機器等のものづくりに関する事業
その他	医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,122	27,058	765	36,946	－	36,946
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	9,122	27,058	765	36,946	－	36,946
セグメント利益
事業EBITDA	3,263	5,559	154	8,978	△565	8,412
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	234
その他の費用	－	－	－	－	－	△1,155
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△2,751
営業利益	－	－	－	－	－	4,738
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△264
金融収益	－	－	－	－	－	272
金融費用	－	－	－	－	－	△1,109
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,637

（注）１　事業EBITDAの調整額△565百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,452	39,299	909	49,662	－	49,662
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	9,452	39,299	909	49,662	－	49,662
セグメント利益
事業EBITDA	2,774	4,722	180	7,676	△696	6,980
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	619
その他の費用	－	－	－	－	－	△217
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△3,154
営業利益	－	－	－	－	－	4,227
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△2,234
金融収益	－	－	－	－	－	7,573
金融費用	－	－	－	－	－	△1,596
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	7,970

（注）１　事業EBITDAの調整額△696百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,168	9,962	284	13,416	－	13,416
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	3,168	9,962	284	13,416	－	13,416
セグメント利益
事業EBITDA	1,115	1,290	75	2,481	△179	2,301
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	7
その他の費用	－	－	－	－	－	△155
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,019
営業利益	－	－	－	－	－	1,132
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△44
金融収益	－	－	－	－	－	789
金融費用	－	－	－	－	－	△493
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,384

（注）１　事業EBITDAの調整額△179百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,154	14,626	344	18,125	－	18,125
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	3,154	14,626	344	18,125	－	18,125
セグメント利益
事業EBITDA	920	1,143	84	2,149	△218	1,931
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	106
その他の費用	－	－	－	－	－	△0
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,077
営業利益	－	－	－	－	－	960
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△274
金融収益	－	－	－	－	－	2,669
金融費用	－	－	－	－	－	△130
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,223

（注）１　事業EBITDAの調整額△218百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	162	162
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,394	1,394
株式	277	－	1,280	1,557
出資持分	－	－	77	77
合計	277	－	2,914	3,191

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,660	1,660
株式	42,432	－	962	43,394
出資持分	－	－	130	130
合計	42,432	－	2,753	45,185

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	3,517	2,914
取得	41	50
利得又は損失（△）
純損益（注）	76	352
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	146	16
売却又は償還	△964	－
連結除外	－	△580
期末残高	2,816	2,753
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	76	352

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	165		3
損失評価引当金	－		－
差引	165	165	3	3
償却原価で測定する金融負債：
借入金	95,619	96,731	52,027	52,624

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	356	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年７月９日 取締役会決議	普通株式	498	14.00	2021年６月30日	2021年９月３日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会決議	普通株式	6,556	184.00	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年７月15日 取締役会決議	普通株式	748	21.00	2022年６月30日	2022年９月２日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
2021年12月31日	19,490	32,983	19,706	72,179
売却又は処分	－	－	△19,706	△19,706
換算差額	－	3,517	－	3,517
2022年９月30日	19,490	36,500	－	55,990

　第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、2021年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

９．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
その他セグメント
ソフトウェア	－	1
その他セグメント計	－	1
合計	－	1

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	36,946	49,662
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	36,946	49,662

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	13,416	18,125
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	13,416	18,125

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料	9,122	9,452
	音響機器関連	27,058	39,299
	小計	36,180	48,752
その他		765	909
合計		36,946	49,662
一時点で移転する財又はサービス		36,573	49,024
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		372	637
顧客との契約から認識した収益		36,946	49,662
その他の源泉から認識した収益		－	－

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
ものづくりセグメント	部品・材料	3,168	3,154
	音響機器関連	9,962	14,626
	小計	13,131	17,781
その他		284	344
合計		13,416	18,125
一時点で移転する財又はサービス		13,264	17,871
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		151	253
顧客との契約から認識した収益		13,416	18,125
その他の源泉から認識した収益		－	－

11．持分法による投資損益

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当第３四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△264	△170
減損損失	－	△2,064
合計	△264	△2,234

12．非継続事業

　2022年２月にＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社ＪＭＤＣ		医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析		ヘルスケア
株式会社ドクターネット		遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売		ヘルスケア
エヌエスパートナーズ株式会社		医療機関に対する経営コンサルテーション		ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ		保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売		ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	14,724	14,724
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△11,735	△11,735
その他の収益	5	40	45
その他の費用	－	△78	△78
営業利益	4	2,950	2,955
金融収益	－	21	21
金融費用	－	△173	△173
税引前四半期利益	4	2,799	2,804
法人所得税費用	－	△1,617	△1,617
非継続事業からの四半期利益	4	1,181	1,186
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	202	207
非支配持分	－	979	979

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	3,287	3,287
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△2,890	△2,890
その他の収益（注）	13	146,843	146,856
その他の費用	－	△36	△36
営業利益	13	147,202	147,215
金融収益	－	0	0
金融費用	－	△9	△9
税引前四半期利益	13	147,192	147,206
法人所得税費用	－	△48,194	△48,194
非継続事業からの四半期利益	13	98,997	99,011
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	13	98,849	98,862
非支配持分	－	148	148

（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	100,726	百万円
投資有価証券評価益	46,108	百万円

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,693	1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,710	95,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,764	△202

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,268	102,928
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,268	102,928
継続事業	2,061	4,066
非継続事業	207	98,862
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,627,335	35,649,824
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.67	2,887.22
継続事業	57.85	114.07
非継続事業	5.82	2,773.15

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	608	1,807
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	608	1,807
継続事業	1,017	1,804
非継続事業	△409	2
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,634,029	35,657,612
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	17.06	50.68
継続事業	28.55	50.61
非継続事業	△11.49	0.08

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,268	102,928
四半期利益調整額（百万円）	△68	△4
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,199	102,924
継続事業	2,056	4,065
非継続事業	143	98,858
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,627,335	35,649,824
新株予約権による普通株式増加数（株）	7,999	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,635,334	35,649,824
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	61.73	2,887.09
継続事業	57.71	114.03
非継続事業	4.02	2,773.05
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	608	1,807
四半期利益調整額（百万円）	△19	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	588	1,806
継続事業	1,015	1,803
非継続事業	△426	2
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,634,029	35,657,612
新株予約権による普通株式増加数（株）	14,860	4,796
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,648,889	35,662,408
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	16.50	50.66
継続事業	28.47	50.58
非継続事業	△11.98	0.08
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

14．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
取得資産	12,140	－
引受負債	△11,533	－
取得した子会社の純資産	606	－
のれん	37,947	－
非支配持分	△0	－
支払対価	△38,584	－
取得資産のうち、現金及び現金同等物	643	－
子会社の取得による支出	△37,941	－

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
支配喪失時の資産	60	82,112
支配喪失時の負債	△48	△43,348
支配喪失した子会社の純資産	11	38,763
受取対価	22	111,864
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△12	△15,663
子会社の支配喪失による収入	9	96,200

15．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

取得による企業結合

（PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PEAG, LLC dba JLab Audio

事業の内容　　　　パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

②　企業結合を行った理由

　本件は、2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。

　当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）をグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。

　ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）をグループに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホン市場において、既にNo.１のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。

　当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。

③　企業結合日

　2021年５月６日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	33,862
取得対価の合計	33,862

　取得に直接要した費用は1,021百万円であり、前第３四半期連結累計期間の「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	9,256
現金及び現金同等物	1
売上債権及びその他の債権	2,982
棚卸資産	5,698
上記以外の流動資産	574
非流動資産	20,087
商標	3,810
顧客との関係	15,293
上記以外の無形資産	773
上記以外の非流動資産	209
資産合計	29,344
負債
流動負債	1,530
仕入債務及びその他の債務	1,210
上記以外の流動負債	320
非流動負債	6,861
借入金	6,851
上記以外の非流動負債	10
負債合計	8,392
のれん	12,910

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了しております。

　これにより、取得対価の前連結会計年度末の暫定的な会計処理を確定し、主に無形資産が5,195百万円減少し、のれんが5,218百万円増加しております。

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額は32,224百万円であります。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値2,982百万円について、契約金額の総額は3,352百万円であり、回収不能見込額は369百万円であります。

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は7,269百万円、四半期利益は114百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

重要な企業結合はありません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　第68期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月15日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	748百万円
②　１株当たりの金額	21円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日