第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５,15,30	38,141	96,436
売上債権及びその他の債権	５,６,15	21,865	14,834
契約資産	５,24	9	－
未収還付法人税等		1,664	23
棚卸資産	７,15	14,638	16,107
その他の金融資産	５	529	386
その他の流動資産	８	1,122	750
流動資産合計		77,972	128,539
非流動資産
有形固定資産	９,15	9,361	7,314
使用権資産	16	8,663	2,889
のれん	10	72,179	48,589
無形資産	10	83,065	78,302
持分法で会計処理されている投資	12	4,536	2,630
退職給付に係る資産	19	324	303
その他の金融資産	５	4,561	37,069
繰延税金資産	13	3,262	1,574
その他の非流動資産	８,15	213	44
非流動資産合計		186,168	178,717
資産合計		264,141	307,257

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５,14	13,282	6,296
借入金	５,15	21,897	18,995
契約負債	24	3,377	208
リース負債	５	1,212	665
その他の金融負債	５	252	209
未払法人所得税		1,098	35,324
引当金	17	87	138
その他の流動負債	18,33	4,897	5,271
流動負債合計		46,106	67,109
非流動負債
借入金	５,15	73,721	29,058
リース負債	５	7,618	2,359
繰延税金負債	13	8,706	15,302
退職給付に係る負債	19	632	283
引当金	17	302	61
その他の非流動負債	18	317	213
非流動負債合計		91,298	47,278
負債合計		137,404	114,388
資本
資本金	20	7,025	7,025
資本剰余金	20	41,406	41,411
利益剰余金	20	63,522	157,838
自己株式	20	△1,169	△1,119
その他の資本の構成要素	20	239	△12,636
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,024	192,518
非支配持分	32	15,711	350
資本合計		126,736	192,869
負債及び資本合計		264,141	307,257

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
継続事業
売上収益	４,24	54,481	73,515
売上原価	７	△29,717	△43,986
売上総利益		24,763	29,529
販売費及び一般管理費	25	△17,839	△22,406
その他の収益	26	253	341
その他の費用	11,26	△1,109	△6,202
営業利益		6,068	1,262
持分法による投資損益	12	△248	△2,286
金融収益	27	1,027	6,767
金融費用	27	△1,532	△1,798
税引前当期利益		5,315	3,944
法人所得税費用	13	△887	209
継続事業からの当期利益		4,427	4,153
非継続事業
非継続事業からの当期利益	35	2,168	97,552
当期利益		6,595	101,706
当期利益の帰属：
親会社の所有者		5,115	101,548
非支配持分		1,480	157
１株当たり当期利益	28
基本的１株当たり当期利益（円）		143.58	2,848.36
継続事業		124.23	116.27
非継続事業		19.35	2,732.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）		140.64	2,845.48
継続事業		124.02	113.49
非継続事業		16.62	2,731.99

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期利益		6,595	101,706
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	29	119	△12,268
確定給付制度の再測定	29	48	8
持分法適用会社に対する持分相当額	29	77	－
純損益に振り替えられることのない項目 合計		245	△12,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	1,034	△840
持分法適用会社に対する持分相当額	29	－	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,034	△840
税引後その他の包括利益		1,280	△13,100
当期包括利益合計		7,876	88,605
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		6,396	88,448
非支配持分		1,480	157

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,379	59,136	△1,211	8	△717
当期利益				5,115
その他の包括利益							196
当期包括利益合計		－	－	5,115	－	－	196
非支配持分との取引等			28
配当金	21			△855
自己株式の取得	20				△0
自己株式の処分	20		12		42
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５			126			△77
その他			△13
所有者との取引合計		－	26	△728	42	－	△77
当期末残高		7,025	41,406	63,522	△1,169	8	△597

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
当期首残高		△206	－	△914	105,414	13,769	119,183
当期利益				－	5,115	1,480	6,595
その他の包括利益		1,034	48	1,280	1,280		1,280
当期包括利益合計		1,034	48	1,280	6,396	1,480	7,876
非支配持分との取引等				－	28	462	490
配当金	21			－	△855		△855
自己株式の取得	20			－	△0		△0
自己株式の処分	20			－	54		54
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５		△48	△126	－		－
その他				－	△13		△13
所有者との取引合計		－	△48	△126	△785	462	△323
当期末残高		828	－	239	111,024	15,711	126,736

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,406	63,522	△1,169	8	△597
当期利益				101,548
その他の包括利益							△12,268
当期包括利益合計		－	－	101,548	－	－	△12,268
非支配持分との取引等
配当金	21			△7,305
連結子会社の売却による減少				62			233
自己株式の取得	20				△0
自己株式の処分	20		5		49
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５			8
その他			△0
所有者との取引合計		－	5	△7,233	49	－	233
当期末残高		7,025	41,411	157,838	△1,119	8	△12,633

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
当期首残高		828	－	239	111,024	15,711	126,736
当期利益				－	101,548	157	101,706
その他の包括利益		△840	8	△13,100	△13,100		△13,100
当期包括利益合計		△840	8	△13,100	88,448	157	88,605
非支配持分との取引等				－	－	90	90
配当金	21			－	△7,305		△7,305
連結子会社の売却による減少				233	296	△15,609	△15,313
自己株式の取得	20			－	△0		△0
自己株式の処分	20			－	54		54
その他の包括利益から利益剰余金への振替	５		△8	△8	－		－
その他				－	△0		△0
所有者との取引合計		－	△8	224	△6,954	△15,518	△22,472
当期末残高		△11	－	△12,636	192,518	350	192,869

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		5,315	3,944
非継続事業からの税引前当期利益	35	4,286	147,175
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		6,001	5,251
固定資産に係る損益（△は益）		42	5,934
子会社株式売却損益（△は益）		△9	△100,726
子会社清算損益（△は益）		－	20
投資有価証券評価損益（△は益）		－	△46,108
金融収益		△1,070	△6,767
金融費用		1,719	1,808
持分法による投資損益（△は益）		248	2,286
その他		△26	△1,375
利益に対する調整項目合計		6,906	△139,675
小計		16,508	11,444
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△6,042	538
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,762	85
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,375	△1,116
その他		499	1,102
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△4,930	609
小計		11,577	12,054
利息及び配当金の受取額		97	305
利息の支払額		△1,115	△868
法人所得税費用の支払額及び還付額		△6,652	246
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,907	11,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△966	△1,202
有形固定資産の売却による収入		5	0
無形資産の取得による支出		△1,232	△755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	30	△38,923	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	30	9	96,200
子会社の清算による支出		－	△37
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△380
その他の金融資産の取得による支出		△585	△817
その他の金融資産の売却及び償還による収入		1,335	453
その他		△102	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー		△40,460	93,391

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30	27,651	14,900
短期借入金の返済による支出	30	△35,222	△13,914
長期借入れによる収入	30	31,492	35,000
長期借入金の返済による支出	30	△17,407	△75,044
アレンジメントフィー等の支払額		△525	△455
配当金の支払額	21	△855	△7,305
リース負債の返済による支出	30	△1,313	△807
子会社新株予約権の行使による収入		454	39
非支配持分との取引による収入	30	1	1
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,275	△47,586
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		821	752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△31,455	58,295
現金及び現金同等物の期首残高		69,596	38,141
現金及び現金同等物の期末残高	30	38,141	96,436

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。当連結会計年度において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2022年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2023年３月23日開催の当社取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(9) 非金融資産の減損」）

　のれんの減損の判断及び耐用年数を確定できない無形資産の減損金額を判断する際に、のれんが配分された又は耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位グループの回収可能価額の見積りが必要となります。

　回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位グループにより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。

　もし、資金生成単位グループにより生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」（IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正）を2020年３月期より早期適用しております。

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。

　当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、他の議決権保有者との契約上の取決め、他の契約上の取決めから生じる権利、事実上の支配等の要因を考慮してパワーを有すると判断することがあります。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。

・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、偶発負債及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

　取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２年～50年

・機械装置及び運搬具　２年～16年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。

(7) 無形資産及びのれん

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。

②　無形資産

１．個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

２．研究開発費

　研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。

　当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。

３．企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　２年～５年

・顧客関連無形資産　　12.5年～25年

・技術関連無形資産　　　４年～19年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

(8) リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位グループを決定しております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位グループの固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積った割引後キャッシュ・フローにより測定しております。

　資産又は資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位グループ内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位グループが、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。

(10) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。その概要は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、当該資産の帳簿価額は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しております。

FVTOCIの負債性金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下「FVTOCI」という。）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。

FVTOCIの資本性金融資産

　資本性金融商品に対する投資については、売買目的で保有するものを除きFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として純損益に認識しております。

FVTPLの金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定する又はFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」という。）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスク変動に基づいて判断しており、債務不履行発生のリスク変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　・金融資産の外部格付

　・内部格付の格下げ

　・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

　・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

　・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

④　金融収益及び金融費用

　金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。為替差損益は、外貨建ての借入金、又はその他の金融資産について、期末日の為替レートへの換算替えから生じた損益を計上しております。

⑤　デリバティブ取引

　当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。

　当社グループでは、すべてのデリバティブ取引を契約上の権利又は義務が発生した時点で公正価値にて資産又は負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益又は金融費用として認識しております。

(11) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

　一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。

２．資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。

３．損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を認識しております。

(12) 従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積って算定しております。

　確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付型年金制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(13) 株主資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株又は新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却又は再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

(14) 新株予約権

　当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

　また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

(15) 収益

　当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

(16) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、タックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(17) 非継続事業

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(18) 支払配当金

　親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

(19) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　前連結会計年度まで、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「ヘルスケア」セグメントのうち医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したことを機に、当連結会計年度より、「ヘルスケア」セグメントを廃止し、「ものづくり」セグメントの内訳であった「部品・材料」、「音響機器関連」また従来の「ヘルスケア」セグメントに属していた医療検査に関する事業はその重要性から「その他」とした、３つの報告セグメントに変更しております。

　なお、医療情報に関する事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。

　また、「音響機器関連」セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分について、当連結会計年度に暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計年度の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連）	音響機器等のものづくりに関する事業
その他	医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	12,282	41,107	1,090	54,481	－	54,481
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	0	0	△0	－
合計	12,282	41,107	1,090	54,481	△0	54,481
セグメント利益
事業EBITDA	4,185	7,076	273	11,535	△795	10,739
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	253
その他の費用	－	－	－	－	－	△1,109
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△3,815
営業利益	－	－	－	－	－	6,068
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△248
金融収益	－	－	－	－	－	1,027
金融費用	－	－	－	－	－	△1,532
税引前当期利益	－	－	－	－	－	5,315
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,044	2,735	24	3,804	10	3,815
使用権資産の減価償却費	35	564	24	625	57	683
減損損失	－	－	－	－	－	－
のれん	19,490	32,983	－	52,473	19,706	72,179
借入金	20,741	60,997	－	81,738	13,880	95,619

（注）１　事業EBITDAの調整額△795百万円には、全社費用△795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

４　のれんの調整額は、非継続事業に属するのれんの額であります。

５　借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	12,717	59,516	1,282	73,515	－	73,515
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	12,717	59,516	1,282	73,515	－	73,515
セグメント利益
事業EBITDA	3,718	8,234	272	12,226	△858	11,367
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	341
その他の費用	－	－	－	－	－	△6,202
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△4,245
営業利益	－	－	－	－	－	1,262
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△2,286
金融収益	－	－	－	－	－	6,767
金融費用	－	－	－	－	－	△1,798
税引前当期利益	－	－	－	－	－	3,944
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,103	3,090	40	4,235	9	4,245
使用権資産の減価償却費	37	625	27	689	36	725
減損損失	－	5,914	1	5,916	－	5,916
のれん	19,490	29,099	－	48,589	－	48,589
借入金	2,513	3,317	－	5,830	42,223	48,054

（注）１　事業EBITDAの調整額△858百万円には、全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

３　借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

(4) 製品及びサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(5) 地域ごとの情報

①　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
日本	7,816	8,396
北米	21,586	31,923
ヨーロッパ	14,180	19,485
中南米	1,045	1,576
中東アフリカ	1,101	1,550
その他海外	8,751	10,584
合計	54,481	73,515

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
日本	138,787	99,327
海外合計	34,695	37,813
合計	173,483	137,140

（注）　持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(6) 主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占めるものはありません。

５．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。

　有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有利子負債	95,619	48,054
現金性資産	40,391	132,200
純有利子負債	55,227	△84,146

　現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。

(2) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。

　調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産及び負債の残高であり、主に米ドル建及びユーロ建残高となります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。

　前連結会計年度（2021年12月31日）

	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	27,737	115.02	3,190
	EUR	18,827	130.51	2,457
売上債権及びその他の債権	USD	3,742	115.02	430
	EUR	167	130.51	21
仕入債務及びその他の債務	USD	13,634	115.02	1,568
	EUR	74	130.51	9
借入金（流動・非流動）	USD	－	－	－
	EUR	198,800	130.51	25,945
その他負債（流動）	USD	527	115.02	60
	EUR	1,226	130.51	160
その他連結処理により 相殺消去されている貸付金	USD	260,000	115.02	29,905
	EUR	－	－	－
合計	USD	305,642	－	35,155
	EUR	219,096	－	28,594

　当連結会計年度（2022年12月31日）

	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	36,099	132.70	4,790
	EUR	36,852	141.47	5,213
売上債権及びその他の債権	USD	6,421	132.70	852
	EUR	4,078	141.47	577
仕入債務及びその他の債務	USD	16,897	132.70	2,242
	EUR	106	141.47	15
その他負債（流動）	USD	506	132.70	67
	EUR	－	－	－
合計	USD	59,926	－	7,952
	EUR	41,037	－	5,805

　当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が各通貨に対して１円安くなった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。

（単位：百万円）

通貨	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
USD	277	25
EUR	△181	40

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	固定金利	変動金利	固定金利	変動金利
金融負債
借入金	1,834	94,903	500	48,080
合計	1,834	94,903	500	48,080

　上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

　想定元本を一定とし、変動金利が0.01％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利以外の変動は生じないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	税引前当期利益に与える影響		税引前当期利益に与える影響
	0.01％増加	0.01％低下	0.01％増加	0.01％低下
支払利息	△9	9	△4	4

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
ナノキャリア株式会社	201	129
株式会社ＪＭＤＣ	－	33,475

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　市場価格が10％変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において27百万円、当連結会計年度において3,369百万円であります。なお、市場価格以外の変動は生じないものと仮定しております。

④　信用リスク管理

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には信用減損している金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部を回収する合理的な予想を有していない場合には、金融資産総額での帳簿価額を直接減額しております。

ａ．信用リスク・エクスポージャー

　当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	5,672	－	150	14,377	20,199
期日から90日以内	0	－	－	1,607	1,607
期日から90日超	0	－	750	379	1,130
合計	5,672	－	900	16,363	22,936

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	198	－	150	11,682	12,030
期日から90日以内	0	－	－	2,070	2,070
期日から90日超	－	－	690	596	1,286
合計	198	－	840	14,349	15,388

ｂ．損失評価引当金

　当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。

　損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首	0	－	562	65	628
直接償却	－	－	－	△28	△28
再測定額	3	－	－	2	6
連結の範囲の変動等に よる影響	－	－	－	240	240
期末	3	－	562	280	847

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首	3	－	562	280	847
直接償却	－	－	－	△171	△171
再測定額	0	－	－	79	79
連結の範囲の変動等に よる影響	－	－	－	△59	△59
為替換算調整等	－	－	－	37	37
期末	4	－	562	166	733

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、19,739百万円であります。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務	13,282	－	－	－	－	－	13,282
借入金	22,144	21,960	10,314	9,048	17,832	15,438	96,737
リース負債	1,187	983	895	777	773	4,285	8,902
その他	252	－	－	－	－	－	252
合計	36,866	22,943	11,209	9,825	18,605	19,724	119,175

　当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務	6,296	－	－	－	－	－	6,296
借入金	19,210	5,335	4,520	4,520	14,770	225	48,580
リース負債	697	599	434	360	323	798	3,213
その他	209	－	－	－	－	－	209
合計	26,414	5,934	4,954	4,880	15,093	1,023	58,300

(3) 金融商品の分類

　金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。

①　FVTPLの金融資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非流動資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	162	－

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産
現金及び現金同等物	38,141	96,436
売上債権及びその他の債権	21,865	14,834
契約資産	9	－
その他の金融資産
定期預金	338	380
貸付金	152	3
非流動資産
その他の金融資産
貸付金	13	－
長期売上債権	60	－
差入保証金	968	284
その他	882	831
損失評価引当金	△567	△524
流動負債
仕入債務及びその他の債務	13,282	6,296
借入金	21,897	18,995
その他の金融負債
その他	252	209
非流動負債
借入金	73,721	29,058

③　FVTOCIの金融資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非流動資産
その他の金融資産
債券	1,394	1,565
株式	1,557	34,789
出資持分	77	123

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業体への出資持分	－	－	162	162
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,394	1,394
株式	277	－	1,280	1,557
出資持分	－	－	77	77
合計	277	－	2,914	3,191

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,565	1,565
株式	33,694	－	1,094	34,789
出資持分	－	－	123	123
合計	33,694	－	2,784	36,478

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	3,517	2,914
取得	97	223
利得又は損失（△）
純損益（注）	138	192
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	126	34
売却又は償還	△964	－
連結除外	－	△580
期末残高	2,914	2,784
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	138	192

（注）　連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

④　償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	165		3
損失評価引当金	－		－
差引	165	165	3	3
償却原価で測定する金融負債：
借入金	95,619	96,731	48,054	48,581

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

⑤　評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(5) 金融資産の譲渡

①　FVTOCIの金融資産の譲渡

　該当事項はありません。

②　認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

　当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクのすべてを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
譲渡資産の帳簿価額	2,663	－
関連する負債の帳簿価額	2,663	－

６．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
外部顧客に対する売上債権	16,353	14,344
未収入金	5,792	698
損失評価引当金	△280	△208
合計	21,865	14,834

　前連結会計年度における未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクのすべてを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、注記「５．金融商品　(5) 金融資産の譲渡」に記載しております。

　なお、当連結会計年度における未収入金には、医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したため、該当はありません。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品	12,371	13,979
仕掛品	975	977
原材料及び貯蔵品	1,292	1,150
合計	14,638	16,107

　売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,860百万円及び43,214百万円です。

　連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ98百万円及び139百万円であります。

８．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動資産
前渡金	127	254
前払費用	612	438
その他	383	58
合計	1,122	750
その他の非流動資産
長期前払費用	190	44
その他	23	－
合計	213	44

９．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2021年１月１日	4,974	2,741	1,880	2,407	70	12,074
取得	151	428	347	－	154	1,081
企業結合による取得	42	3	106	－	－	151
建設仮勘定からの振替	7	43	70	－	△120	－
売却又は処分	△44	△29	△95	－	－	△169
連結除外に伴う減少	△2	－	△1	－	－	△4
換算差額	5	38	14	－	－	58
その他の増減	155	△1	△57	26	△0	122
2021年12月31日	5,289	3,224	2,264	2,433	104	13,316
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年１月１日	△996	△1,041	△983	－	－	△3,020
減価償却費	△308	△326	△400	－	－	△1,035
売却又は処分	21	17	91	－	－	131
連結除外に伴う減少	1	－	1	－	－	3
換算差額	△3	△16	△8	－	－	△28
その他の増減	△56	0	52	－	－	△3
2021年12月31日	△1,341	△1,366	△1,246	－	－	△3,954
帳簿価額
2021年１月１日	3,977	1,700	897	2,407	70	9,054
2021年12月31日	3,948	1,858	1,017	2,433	104	9,361

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
取得原価
2022年１月１日	5,289	3,224	2,264	2,433	104	13,316
取得	149	495	201	－	290	1,136
建設仮勘定からの振替	18	134	△3	－	△149	－
売却又は処分	△0	△30	△74	－	－	△105
連結除外に伴う減少	△1,285	0	△1,487	△588	△130	△3,491
換算差額	11	26	34	－	－	73
その他の増減	0	△0	60	0	－	60
2022年12月31日	4,183	3,851	995	1,844	114	10,989
減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年１月１日	△1,341	△1,366	△1,246	－	－	△3,954
減価償却費	△274	△375	△236	－	－	△886
売却又は処分	－	21	63	－	－	85
連結除外に伴う減少	191	△10	940	－	－	1,122
換算差額	△8	△12	△19	－	－	△39
その他の増減	△1	△0	0	－	－	△1
2022年12月31日	△1,434	△1,742	△497	－	－	△3,675
帳簿価額
2022年１月１日	3,948	1,858	1,017	2,433	104	9,361
2022年12月31日	2,748	2,108	497	1,844	114	7,314

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しています。

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。

(2) コミットメント

　当連結会計年度における、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、83百万円であります。なお、前連結会計年度においては、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

10．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	その他	合計
取得原価
2021年１月１日	54,638	35,586	24,093	6,306	5,188	71,175
個別取得	－	－	－	－	1,232	1,232
企業結合による取得	19,061	3,810	15,293	769	63	19,937
売却又は処分	－	－	－	－	△33	△33
換算差額	671	198	795	40	3	1,038
2021年12月31日	74,371	39,595	40,182	7,116	6,454	93,349
償却累計額及び減損損失累計額
2021年１月１日	△2,192	－	△2,071	△2,049	△2,420	△6,541
償却	－	－	△2,234	△683	△806	△3,724
売却又は処分	－	－	－	－	0	0
換算差額	－	－	△13	△3	△1	△19
2021年12月31日	△2,192	－	△4,319	△2,736	△3,227	△10,284
帳簿価額
2021年１月１日	52,446	35,586	22,022	4,257	2,767	64,633
2021年12月31日	72,179	39,595	35,863	4,379	3,226	83,065

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり（部品・材料）セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。商標の帳簿価額は39,595百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ35,863百万円、4,379百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は12.5年～25年、４年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、7.67年～24.33年、2.08年～12.00年であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	その他	合計
取得原価
2022年１月１日	74,371	39,595	40,182	7,116	6,454	93,349
個別取得	－	－	－	－	755	755
売却又は処分	△21,898	△237	△2,413	－	△4,536	△7,186
換算差額	2,087	616	2,473	124	8	3,221
2022年12月31日	54,560	39,974	40,243	7,240	2,681	90,140
償却累計額及び減損損失累計額
2022年１月１日	△2,192	－	△4,319	△2,736	△3,227	△10,284
償却	－	－	△2,469	△676	△382	△3,527
減損損失	△5,914	－	－	－	△1	△1
売却又は処分	2,192	－	128	－	1,945	2,074
換算差額	△57	－	△73	△18	△7	△98
2022年12月31日	△5,971	－	△6,733	△3,431	△1,673	△11,837
帳簿価額
2022年１月１日	72,179	39,595	35,863	4,379	3,226	83,065
2022年12月31日	48,589	39,974	33,509	3,809	1,008	78,302

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり（部品・材料）セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。商標の帳簿価額は39,974百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ33,509百万円、3,809百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年～25年、４年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、6.67年～23.33年、1.25年～11.00年であります。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。

(2) 研究開発費

　当連結会計年度において売上原価に計上した研究開発費は703百万円、前連結会計年度及び当連結会計年度において販売費及び一般管理費に計上した研究開発費は、それぞれ4,460百万円及び4,622百万円であり、無形資産に計上した金額はありません。

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ40,454百万円、40,319百万円であり、主として商標であります。

　商標は、ほとんど費用をかけずに更新が可能であります。当社グループは、当該商標を継続して更新する意図を有しており、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できないものに分類しております。

(4) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト

　資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資金生成単位グループ	事業セグメント	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
テイボーグループ（注１）	ものづくり （部品・材料）	19,490	7,879	19,490	7,879
AlphaThetaグループ（注２）	ものづくり （音響機器関連）	19,400	27,535	19,400	27,788
PEAG, LLC dba JLab Audio グループ（注３）		13,582	4,009	9,698	4,625
ＪＭＤＣグループ（注４）	ヘルスケア	15,434	621	－	－
ドクターネットグループ（注４）		2,417	73	－	－
ユニケソフトウェアリサーチ グループ（注４）		1,853	314	－	－
合計		72,179	40,433	48,589	40,292

（注）１　当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。

２　当該資金生成単位グループは、AlphaTheta株式会社及びAlphaTheta EMEA Limited等から構成されております。

３　当該資金生成単位グループは、PEAG, LLC dba JLab Audio及びAO WAVE TECH CO., LTD.から構成されております。

４　当該資金生成単位グループは、当連結会計年度にＪＭＤＣの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外した結果、消滅いたしました。

　当社グループは、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループについて、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。

　使用価値の算定にあたっての主要な仮定は、次のとおりであります。

(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率

(b)事業計画を超過する期間の成長率

(c)割引率（加重平均資本コスト）

(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率

　売上成長率については、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っております。

　EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っております。

(b)事業計画を超過する期間の成長率

　資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定しております。

　前連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループ、ＪＭＤＣグループ、ドクターネットグループ及びユニケソフトウェアリサーチグループは1.0％、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.3％であります。当連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループは1.0％、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.0％であります。

(c)割引率（加重平均資本コスト）

　資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。

　なお当連結会計年度における減損テストの結果、主に米国の政策金利上昇等の影響を受け割引率が上昇した結果、PEAG, LLC dba JLab Audioグループから5,914百万円の減損損失を認識しています。

　資金生成単位グループごとの税引前の割引率は次のとおりであります。

（単位：％）

資金生成単位グループ	事業セグメント	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
テイボーグループ	ものづくり （部品・材料）	6.0	5.8
AlphaThetaグループ	ものづくり （音響機器関連）	9.4	9.3
PEAG, LLC dba JLab Audio グループ		12.4	14.2
ＪＭＤＣグループ（注）	ヘルスケア	9.6	－
ドクターネットグループ（注）		9.9	－
ユニケソフトウェアリサーチ グループ（注）		11.5	－

（注）当該資金生成単位グループは、当連結会計年度にＪＭＤＣの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外した結果、消滅いたしました。

　資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、資金生成単位グループにおける減損の可能性が上昇します。

　割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループについて、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化と、更に割引率が１％上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりです。

　なお、当該分析において割引率以外の条件は一定と仮定しております。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１％上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１％上昇した場合の減損損失の見込額
AlphaThetaグループ	1.4％	9,159百万円	2.5％	7,886百万円
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ （注）	1.4％	5,105百万円	－	6,447百万円

（注）PEAG, LLC dba JLab Audioグループは当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。

11．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ものづくりセグメント
音響機器関連	PEAG, LLC dba JLab Audio
	のれん	－	5,914
音響機器関連計		－	5,914
ものづくりセグメント計		－	5,914
その他セグメント	株式会社プリメディカ
	ソフトウェア	－	1
その他セグメント計		－	1
合計		－	5,916

　当連結会計年度において、ものづくり（音響機器関連）セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audio及びその他セグメントに属する株式会社プリメディカの非金融資産について、入手できる情報を基に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

12．関連会社及び共同支配企業

(1) 関連会社

①　重要な関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
キッズウェル・バイオ株式会社	バイオ医薬品	日本	30.13％	29.56％

キッズウェル・バイオ株式会社の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産	3,722	3,948
非流動資産	178	224
資産合計	3,900	4,173
流動負債	916	780
非流動負債	718	1,704
負債合計	1,634	2,485
資本合計	2,265	1,688
資本合計のうち当社グループの持分	682	498
のれん相当額及び連結調整	3,853	1,752
投資の帳簿価額	4,536	2,251

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上収益	1,658	1,912
当期利益（△は損失）	△714	△635
その他の包括利益	257	－
当期包括利益合計	△456	△635
当社グループが受け取った配当金	－	－

　当社は、当連結会計年度において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を2,064百万円認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。

②　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
帳簿価額	－	378

③　関連会社の持分情報

　当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
継続事業からの純損益	△248	△2,286
非継続事業からの税引後の純損益	－	－
その他の包括利益	77	△0
包括利益合計	△171	△2,286

(2) 共同支配企業

　該当事項はありません。

13．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	2021年 １月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合による影響	2021年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	243	16	－	12	272
棚卸資産	664	41	－	51	757
税務上の繰越欠損金	11,532	△1,347	－	－	10,185
出資金	104	－	－	－	104
有価証券	435	－	△88	－	347
契約負債	250	△106	－	583	727
未払事業税	114	36	－	－	150
為替差額	－	745	－	－	745
その他	1,182	673	－	137	1,994
合計	14,528	59	△88	784	15,283
繰延税金負債
無形資産	△20,521	636	－	－	△19,884
有形固定資産	△153	4	－	－	△149
有価証券	△358	－	△6	－	△365
海外子会社の剰余金	△110	28	－	－	△82
その他	△165	△109	4	24	△244
合計	△21,310	559	△1	24	△20,727
繰延税金資産及び負債の純額	△6,782	619	△90	809	△5,444

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	2022年 １月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	272	70	－	△114	229
棚卸資産	757	△32	－	△0	723
税務上の繰越欠損金	10,185	△1,825	－	△62	8,297
出資金	104	△104	－	－	－
無形資産	－	1,472	－	－	1,472
有価証券	347	－	△267	－	79
契約負債	727	△727	－	－	－
未払事業税	150	1,360	－	－	1,510
為替差額	745	△745	－	－	－
その他	1,994	△146	－	△169	1,677
合計	15,283	△678	△267	△346	13,990
繰延税金負債
無形資産	△19,884	1,924	－	△5	△17,965
有形固定資産	△149	△4	－	－	△153
有価証券	△365	△14,174	5,742	△46	△8,844
海外子会社の剰余金	△82	△28	－	－	△111
その他	△244	△350	△4	△43	△643
合計	△20,727	△12,633	5,737	△95	△27,718
繰延税金資産及び負債の純額	△5,444	△13,311	5,469	△442	△13,727

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産	3,262	1,574
繰延税金負債	△8,706	△15,302
純額	△5,444	△13,727

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金	1,410	2,869
将来減算一時差異	338	1,527
合計	1,748	4,396

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	649	－
４年目	18	－
５年目以降	742	2,869
合計	1,410	2,869

　当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,185百万円及び8,297百万円計上しております。

　当社グループは、認識した繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、タックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。

　主にAlphaTheta株式会社とノーリツ鋼機株式会社を頂点とした連結納税グループに属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っております。

　予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

(2) 純損益を通じて認識した法人所得税

　純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期法人所得税	3,563	36,363
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	789	14,875
税務上の繰越欠損金	△1,347	△1,825
繰延法人所得税計	△557	13,049
法人所得税合計	3,005	49,413
継続事業	887	△209
非継続事業	2,118	49,622

(3) 適用税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
国内の適用税率	30.6	30.6
損金不算入の費用	△1.7	4.6
益金不算入の収益	△0.9	△2.5
未認識の繰延税金資産の変動	△9.1	△20.5
税率による影響	△1.6	6.0
子会社売却による影響	－	△24.3
その他	△0.5	0.7
実際負担税率	16.7	△5.3

14．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
仕入債務	6,023	4,529
未払金	7,258	1,766
合計	13,282	6,296

　前連結会計年度における未払金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は、注記「５．金融商品　(5) 金融資産の譲渡」に記載しております。

　なお、当連結会計年度における未払金には、医療情報に関する事業を担っていたＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し連結の範囲から除外したため、該当はありません。

15．借入金及び担保に供している資産等

(1) 金融負債の内訳

　借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,464	14,543	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,433	4,451	0.6	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	73,721	29,058	0.7	2024年１月～ 2029年３月
リース負債（流動）	1,212	665	2.0	－
リース負債（非流動）	7,618	2,359	2.0	2024年１月～ 2029年１月
合計	104,450	51,079	－	－

（注）１　平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。

２　当連結会計年度における金融負債の主な減少要因はリファイナンスによる借入の返済とＪＭＤＣグループを連結の範囲から除外したことによる影響であります。

　財務制限条項が付されている借入金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	8,051	13,317
１年以内に返済予定の長期借入金	9,436	4,500
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	71,465	28,250
合計	88,953	46,067

　主な財務制限条項は契約主体の連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持であります。

(2) 担保に供している資産及び担保が付されている債務

　担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。

　担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	240	－
売上債権及びその他の債権	2,226	－
棚卸資産	3,877	－
有形固定資産	1,234	－
その他の非流動資産	35	－
合計	7,613	－
担保が付されている債務
借入金（流動）	2,396	－
借入金（非流動）	24,744	－
合計	27,140	－

　上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
売上債権及びその他の債権	4,628	－
その他の金融資産（流動・非流動）	10,613	－
子会社株式等	37,435	－

16．リース

　当社グループは、借手として、主にオフィスビル、倉庫等を賃借しております。

　なお、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	440	492
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	241	232
合計	683	725
リース負債に係る金利費用	50	59
短期リース費用	28	16
少額資産リース費用	18	23

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物	8,218	2,434
機械装置及び運搬具	11	0
工具、器具及び備品	433	453
合計	8,663	2,889

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増減額は、それぞれ△315百万円及び△5,773百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,411百万円及び907百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「５．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤　流動性リスク管理」に記載しております。

　なお、当連結会計年度においてＪＭＤＣの株式を一部譲渡したことによりＪＭＤＣグループを連結の範囲から除外しております。そのため、主に建物及び構築物5,928百万円、機械装置及び運搬具10百万円がそれぞれ減少しております。

17．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	損害賠償引当金	合計
2021年１月１日	47	242	40	331
期中増加額	154	29	－	184
企業結合による増加	－	57	－	57
期中減少額（目的使用）	△93	△9	－	△103
期中減少額（戻入）	△61	△15	－	△77
連結除外による減少	－	△1	－	△1
2021年12月31日	47	302	40	390
流動	47	－	40	87
非流動	－	302	－	302

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	損害賠償引当金	合計
2022年１月１日	47	302	40	390
期中増加額	181	1	－	183
期中減少額（目的使用）	△134	－	－	△134
連結除外による減少	△1	△242	－	△244
換算差額	4	－	－	4
2022年12月31日	97	61	40	199
流動	97	－	40	138
非流動	－	61	－	61

製品保証引当金

　IAS第37号に基づき、販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。

資産除去債務

　賃借不動産に係る原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。支払時期は未定です。

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動負債
未払費用	3,442	4,587
その他	1,455	684
合計	4,897	5,271
その他の非流動負債
長期未払費用	303	203
その他	13	10
合計	317	213

19．従業員給付

(1) 退職給付

　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

　確定給付型年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金制度に係る年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。

　確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

　厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。

①　確定給付制度

　確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
確定給付債務の現在価値	1,189	816
制度資産の公正価値	881	835
確定給付負債及び資産の純額	307	△19
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	324	303
退職給付に係る負債	632	283
確定給付負債及び資産の純額	307	△19

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	1,122	1,189
当期勤務費用	91	70
利息費用	5	3
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△45	△69
過去勤務費用	6	△0
制度からの支払	△65	△45
企業結合及び処分の影響額	70	△332
その他	4	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	1,189	816

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	825	881
利息収益	4	5
再測定による増減
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	40	△56
制度への拠出（事業主によるもの）	31	30
制度からの支払	△43	△26
その他	24	－
制度資産の公正価値の期末残高	881	835

　制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
国内債券	－	264	－	246
国内株式	275	－	121	－
外国債券	－	39	－	36
外国株式	108	－	77	－
一般勘定	－	98	－	104
その他	－	94	－	248
合計	384	497	199	635

　制度資産は合同運用によるファンドを通じて投資しております。

　確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.343～0.680	0.346～0.500

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

　この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの割引率が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△48	39	△32	35

　金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行うこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）にわたって不足額の追加拠出を行います。

将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、29百万円を見込んでおります。

　確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
加重平均デュレーション（年）	11.8～12.0	12.0

②　確定拠出制度

　確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
厚生年金保険料の事業主負担分	545	578
その他	159	179
合計	704	758

(2) 従業員給付費用の総額

　従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料手当	6,410	7,517
法定福利費	865	997
退職給付費用	172	178
その他	152	230
合計	7,601	8,924

（注）　従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 （無額面普通株式） （千株）	発行済株式数 （無額面普通株式） （千株）
2021年１月１日	64,000	36,190
2021年12月31日	64,000	36,190
2022年12月31日	64,000	36,190

(2) 資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

(3) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

　会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

　当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は128,189百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。

(4）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2021年１月１日	577	1,211
取得	0	0
処分	△20	△42
2021年12月31日	556	1,169
取得	0	0
処分	△23	△49
2022年12月31日	533	1,119

(5) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③　新株予約権

　当社の発行した新株予約権の期末残高であります。

21．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会決議	普通株式	356	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年７月９日 取締役会決議	普通株式	498	14.00	2021年６月30日	2021年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会決議	普通株式	6,556	184.00	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会決議	普通株式	6,556	184.00	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年７月15日 取締役会決議	普通株式	748	21.00	2022年６月30日	2022年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会決議	普通株式	4,671	131.00	2022年12月31日	2023年３月24日

22．新株予約権

(1) 新株予約権の内容

　当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。

	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権	株式会社日本医療データセンター 第六回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名 同社従業員	同社取締役３名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　90,000株	普通株式　2,095,200株
付与日	2016年７月15日	2018年６月25日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2016年７月15日～2023年７月14日	2020年６月16日～2028年６月14日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）６,７	（注）４,５

	株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人	同社取締役４名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　491,600株	普通株式　2,310,400株
付与日	2019年２月５日	2019年３月18日
権利確定条件	対象勤務期間において継続して勤務等していること	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2021年１月22日～2029年１月20日	2022年５月１日～2029年２月28日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	（注）５

	株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権	ノーリツ鋼機株式会社 第三回新株予約権
付与対象者	同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人	同社代表取締役社長１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　58,400株	普通株式　542,800株
付与日	2019年３月５日	2019年４月５日
権利確定条件	対象勤務期間において継続して勤務等していること	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2021年３月２日～2029年２月28日	2023年７月１日～2029年３月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	－

	株式会社ＪＭＤＣ 第十回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第十一回新株予約権
付与対象者	同社使用人２名	同社使用人11名及び 同社子会社の役員１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　317,600株	普通株式　82,400株
付与日	2019年９月３日	2019年10月２日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2023年５月１日～2029年７月31日	2021年11月１日～2029年８月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	（注）５

	株式会社ＪＭＤＣ 第十二回新株予約権	ＮＫメディコ株式会社 第二回新株予約権
付与対象者	同社使用人１名	同社取締役４名及び 同社使用人２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　7,600株	普通株式　46,300株
付与日	2019年10月２日	2020年９月28日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2023年５月１日～2029年７月31日	2022年９月28日～2027年９月27日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	(注）６,７

	ＮＫメディコ株式会社 第三回新株予約権	株式会社Dragonfly 第一回新株予約権
付与対象者	同社使用人20名	マネジメント及び社外協力者並びに 同社関係会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　18,000株	普通株式　330,750株
付与日	2020年９月28日	2020年10月30日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	同社連結業績が一定の水準を満たす こと
権利行使期間	2022年９月28日～2027年９月27日	2023年２月15日～2033年２月14日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	(注）６,７	(注）８

	株式会社ＪＭＤＣ 第十三回新株予約権	AO WAVE TECH CO., LTD. Incentive Stock Option
付与対象者	同社取締役１名及び 同社使用人34名	同社取締役２名及び 同社使用人４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　655,600株	普通株式　199,998株
付与日	2020年５月８日	2021年６月１日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2023年５月１日～2029年７月31日	2022年６月１日～2025年12月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）５	－

	AO WAVE TECH CO., LTD. Non-qualified Stock Option	株式会社ＪＭＤＣ 第十四回新株予約権
付与対象者	同社取締役２名及び 同社使用人４名	同社取締役20名及び 同社使用人18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　800,000株	普通株式　630,000株
付与日	2021年６月１日	2021年５月７日
権利確定条件	－	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2022年６月１日～2025年12月31日	2024年５月１日～2030年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社プリメディカ 第四回新株予約権	株式会社プリメディカ 第五回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名	同社使用人13名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　6,400株	普通株式　6,500株
付与日	2021年８月２日	2021年８月２日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2023年８月２日～2028年８月１日	2023年８月２日～2028年８月１日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）７	（注）７

	株式会社プリメディカ 第六回新株予約権	株式会社プリメディカ 第七回新株予約権
付与対象者	同社取締役５名及び 同社使用人２名	同社使用人37名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　43,000株	普通株式　34,200株
付与日	2022年10月３日	2022年10月３日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2024年７月１日～2032年10月２日	2024年10月３日～2032年８月12日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	（注）７	（注）７

（注）１　付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。

２　新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。

３　株式会社ＪＭＤＣの第六回、七回、九回を除いて、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

４　株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日に、商号を株式会社ＪＭＤＣに変更しております。

５　株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2019年10月９日付株式分割（１株につき２株の割合）並びに2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

６　ＮＫメディコ株式会社は、2021年４月１日に、商号を株式会社プリメディカに変更しております。

７　株式会社プリメディカの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2022年２月８日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

８　株式会社Dragonflyは、2021年６月１日に、旧AlphaTheta株式会社と合併し、商号をAlphaTheta株式会社に変更しております。

(2) 新株予約権の数の変動状況

　当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権		株式会社日本医療データセンター 第六回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	90,000	23,400	1,619,200	836,800
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	66,600	－	782,400	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
連結範囲の変動（株）	－	－	－	836,800
期末未行使残高（株）	23,400	23,400	836,800	－
期末行使可能残高（株）	23,400	23,400	836,800	－
権利行使日の加重平均株価（円）	223,869	－	6,262	－
権利行使価格（円）	545	545	351	351

	株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権		株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	491,600	176,000	2,310,400	2,231,200
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	315,600	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	79,200	－
連結範囲の変動（株）	－	176,000		2,231,200
期末未行使残高（株）	176,000	－	2,231,200	－
期末行使可能残高（株）	176,000	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	6,262	－	－	－
権利行使価格（円）	374	374	374	374

	株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権		ノーリツ鋼機株式会社 第三回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	58,400	27,200	542,800	542,800
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	31,200	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
連結範囲の変動（株）	－	27,200	－	－
期末未行使残高（株）	27,200	－	542,800	542,800
期末行使可能残高（株）	27,200	－	－	542,800
権利行使日の加重平均株価（円）	6,262	－	－	－
権利行使価格（円）	374	374	2,417	2,417

	株式会社ＪＭＤＣ 第十回新株予約権		株式会社ＪＭＤＣ 第十一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	317,600	317,600	82,400	64,000
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	18,400	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
連結範囲の変動（株）	－	317,600	－	64,000
期末未行使残高（株）	317,600	－	64,000	－
期末行使可能残高（株）	－	－	64,000	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	6,262	－
権利行使価格（円）	1,125	1,125	1,125	1,125

	株式会社ＪＭＤＣ 第十二回新株予約権		ＮＫメディコ株式会社 第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	7,600	7,600	46,300	46,300
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	46,300
連結範囲の変動（株）	－	7,600	－	－
期末未行使残高（株）	7,600	－	46,300	－
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	1,125	1,125	2,200	2,200

	ＮＫメディコ株式会社 第三回新株予約権		株式会社Dragonfly 第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	18,000	18,000	330,750	330,750
付与（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	18,000	－	－
期末未行使残高（株）	18,000	－	330,750	330,750
期末行使可能残高（株）	－	－	－	330,750
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	2,200	2,200	13,759	13,759

	株式会社ＪＭＤＣ 第十三回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	655,600	651,600
付与（株）	－	－
権利行使（株）	－	－
満期消滅（株）	－	－
失効（株）	4,000	－
連結範囲の変動（株）	－	651,600
期末未行使残高（株）	651,600	－
期末行使可能残高（株）	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－
権利行使価格（円）	2,775	2,775

	AO WAVE TECH CO., LTD. Incentive Stock Option		AO WAVE TECH CO., LTD. Non-qualified Stock Option
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	166,665	－	666,667
付与（株）	199,998	33,333	800,000	133,333
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	33,333	－	133,333	－
期末未行使残高（株）	166,665	199,998	666,667	800,000
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（USD）	－	－	－	－
権利行使価格（USD）	9.00	9.00	9.00	9.00

	株式会社ＪＭＤＣ 第十四回新株予約権		株式会社プリメディカ 第四回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	630,000	－	6,400
付与（株）	630,000	－	6,400	－
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	6,400
連結範囲の変動（株）	－	630,000	－	－
期末未行使残高（株）	630,000	－	6,400	－
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	5,160	5,160	2,400	2,400

	株式会社プリメディカ 第五回新株予約権		株式会社プリメディカ 第六回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	6,500	－	－
付与（株）	6,500	－	－	43,000
権利行使（株）	－	－	－	－
満期消滅（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	6,500	－	－
期末未行使残高（株）	6,500	－	－	43,000
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	2,400	2,400	－	2,150

	株式会社プリメディカ 第七回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	－	－
付与（株）	－	34,200
権利行使（株）	－	－
満期消滅（株）	－	－
失効（株）	－	－
期末未行使残高（株）	－	34,200
期末行使可能残高（株）	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－
権利行使価格（円）	－	2,150

（注）１　株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2019年10月９日付株式分割（１株につき２株の割合）並びに2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　株式会社プリメディカの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2022年２月８日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(3) 新株予約権の公正な評価単価及び仮定

　当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。

　なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。

	株式会社プリメディカ 第六回新株予約権	株式会社プリメディカ 第七回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	2,150	2,150
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	2,150	2,150
行使価格（円／株）	2,150	2,150
株価変動性（％）	46.77	46.77
予想残存期間（年）	10	10
予想配当（％）	0.00	0.00
無リスク利子率（％）	0.18	0.18

（注）１　付与時の株価は、直近の取引価格によっております。

２　株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。

３　予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。

４　予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。

５　無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。

(4) 株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32百万円及び81百万円であります。

23．譲渡制限付株式報酬

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件とします。

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
付与対象者	当社取締役２名 （監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）	当社取締役２名 （監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）
付与日	2021年４月23日	2022年４月28日
付与した株式の数	20,384株	23,625株
付与日の公正価値（注）１	2,698円	2,328円
譲渡制限期間	（注）２	（注）３

（注）１．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。

２．譲渡制限期間は、2021年４月23日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までとなります。

３．譲渡制限期間は、2022年４月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までとなります。

　譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ41百万円及び54百万円であります。

24．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	54,481	73,515
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	54,481	73,515

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な区分	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	12,282	12,717
	小計	12,282	12,717
音響機器関連	AlphaThetaグループ	26,511	36,362
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	14,596	23,154
	小計	41,107	59,516
ものづくりセグメント計		53,390	72,233
その他セグメント計		1,090	1,282
合計		54,481	73,515
一時点で移転する財又はサービス		53,968	72,658
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		512	856
顧客との契約から認識した収益		54,481	73,515
その他の源泉から認識した収益		－	－

　重要な金融要素が含まれる契約、対価が変動する可能性のある契約に重要性はありません。

（部品・材料）

　ものづくり事業のうち、部品・材料に関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。

　ペン先部材・コスメ部材の製品は、繊維芯、焼結芯、ＰＢＴブラシなど幅広い製品群がありますが、これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

　また金属射出成型による部品等の製品は、従来のプラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合することによって生まれた複合技法により、機械加工が困難な微細・精密部品や複雑形状・三次元形状の部品等を販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時に収益を認識しております。

（音響機器関連）

　ものづくり事業のうち音響機器関連に関する事業においては、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器、パーソナルオーディオデバイス等の設計及び販売、また機器に関連するサービス事業を行っております。

　DJ/CLUB機器、パーソナルオーディオデバイス等のハードウェアの販売においては、顧客に物品を引渡した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ当該物品の引渡時点、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

　機器に関連するサービス事業は、主として定額制の楽曲提供サービス等の役務収益でありますが、当該役務収益については、役務提供月を基準として収益を認識しております。

（その他）

　主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	2021年１月１日	2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権	6,599	16,353
契約資産	26	9
契約負債	1,895	3,377

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	2022年１月１日	2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権	16,353	14,344
契約資産	9	－
契約負債	3,377	208

　前連結会計年度において、企業結合により契約負債が1,703百万円増加し、当連結会計年度において、子会社の売却により顧客との契約から生じた債権が3,494百万円、契約負債が3,165百万円減少しております。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ341百万円及び29百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１年以内	2,034	208
１年超	1,342	－
合計	3,377	208

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
従業員給付費用	4,534	5,728
広告宣伝費	1,532	2,650
荷造運送費	996	1,338
租税公課	182	210
通信費	177	259
販売手数料	312	1,038
消耗品費	142	207
支払手数料	1,294	1,512
旅費交通費	55	192
研究開発費	4,460	4,622
減価償却費及び償却費	3,300	3,684
その他	849	960
合計	17,839	22,406

26．その他の収益及び費用

　その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
その他の収益
補助金収入	10	5
固定資産売却益	2	0
為替差益	211	269
貸倒引当金戻入額	－	38
その他	28	28
合計	253	341
その他の費用
固定資産除売却損	18	14
減損損失	－	5,916
控除対象外消費税等	27	176
貸倒引当金繰入額	3	－
株式取得費用	1,021	－
その他	37	95
合計	1,109	6,202

27．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	78	221
受取配当金
FVTPLの金融資産	21	－
FVTOCIの金融資産	1	90
小計	23	90
投資有価証券評価益
FVTOCIの金融資産	－	2
その他の金融収益	0	－
為替差益	925	6,452
合計	1,027	6,767
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,335	1,382
リース負債	50	59
小計	1,385	1,442
支払手数料	130	339
投資有価証券評価損
FVTOCIの金融資産	2	－
その他の金融費用	13	16
合計	1,532	1,798

　FVTOCIの金融資産からの受取配当金として認識された金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期末現在で保有している投資に係る 受取配当金	1	90

28．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	5,115	101,548
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	5,115	101,548
継続事業	4,426	4,145
非継続事業	689	97,403
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,629,019	35,651,769
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	143.58	2,848.36
継続事業	124.23	116.27
非継続事業	19.35	2,732.09

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	5,115	101,548
当期利益調整額（百万円）	△102	△102
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	5,012	101,446
継続事業	4,420	4,045
非継続事業	592	97,400
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,629,019	35,651,769
新株予約権による普通株式増加数（株）	12,143	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,641,162	35,651,769
③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円）	140.64	2,845.48
継続事業	124.02	113.49
非継続事業	16.62	2,731.99
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の  算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	214	－	214	△95	119
確定給付制度の再測定	43	－	43	4	48
持分法適用会社に対する持分相当額	87	－	87	△9	77
純損益に振り替えられることのない 項目合計	345	－	345	△100	245
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,034	－	1,034	－	1,034
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,034	－	1,034	－	1,034
合計	1,380	－	1,380	△100	1,280

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△17,743	－	△17,743	5,474	△12,268
確定給付制度の再測定	13	－	13	△4	8
純損益に振り替えられることのない 項目合計	△17,729	－	△17,729	5,469	△12,259
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△840	－	△840	－	△840
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－	△0	－	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△840	－	△840	－	△840
合計	△18,570	－	△18,570	5,469	△13,100

30．キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	38,021	94,959
取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資	119	1,477
現金及び現金同等物	38,141	96,436

(2) 重要な非資金取引

　重要な非資金取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
リースにより取得した資産	850	952

(3) 非支配持分との取引による収入

　重要なものはありません。

(4) 子会社の取得による収支

　株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
取得資産	37,647	－
引受負債	△11,940	－
取得した子会社の純資産	25,706	－
のれん	13,842	－
非支配持分	△0	－
支払対価	△39,580	－
取得資産のうち、現金及び現金同等物	657	－
子会社の取得による支出	△38,923	－

(5) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
支配喪失時の資産	60	82,112
支配喪失時の負債	△48	△43,348
支配喪失した子会社の純資産	11	38,763
受取対価	22	111,864
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△12	△15,663
子会社の支配喪失による収入	9	96,200

(6) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	借入金（流動）	借入金（非流動）	リース負債	合計
2021年１月１日	23,681	57,354	9,088	90,123
キャッシュ・フロー
借入	27,651	31,492	－	59,143
返済	△35,222	△17,407	△1,313	△53,943
非資金活動
新規リース	－	－	1,064	1,064
リース契約の解約	－	－	△991	△991
科目振替	5,511	△5,511	－	－
融資手数料調整額	18	△ 273	－	△254
企業結合	－	7,070	955	8,026
連結の範囲変動に よる影響	－	－	△30	△30
為替変動	256	996	46	1,300
その他	－	－	11	11
2021年12月31日	21,897	73,721	8,830	104,450

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	借入金（流動）	借入金（非流動）	リース負債	合計
2022年１月１日	21,897	73,721	8,830	104,450
キャッシュ・フロー
借入	14,900	35,000	－	49,900
返済	△13,914	△75,044	△807	△89,767
非資金活動
新規リース	－	－	944	944
リース契約の解約	－	－	△5	△5
科目振替	△6,457	6,457	－	－
融資手数料調整額	538	37	－	576
連結の範囲変動に よる影響	△649	△11,113	△6,021	△17,784
為替変動	2,680	－	45	2,725
その他	0	－	39	39
2022年12月31日	18,995	29,058	3,025	51,079

31．関連当事者についての開示

(1) 経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
短期報酬	197	226
譲渡制限付株式報酬	41	54
合計	238	281

(2) 関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	ＯＭＭ法律事務所	弁護士報酬	5	－

（注）取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	ＯＭＭ法律事務所	弁護士報酬	120	－

（注）取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

32．主要な子会社

　当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	持分割合		報告セグメント
		前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
テイボー株式会社	静岡県浜松市 中区	100.00％	100.00％	ものづくり （部品・材料）
AlphaTheta株式会社	神奈川県横浜市 西区	99.90％	99.90％	ものづくり （音響機器関連）
AlphaTheta EMEA Limited	イギリス ロンドン市	99.90％	99.90％	ものづくり （音響機器関連）
AlphaTheta Music Americas, Inc.	アメリカ カリフォルニア州	99.90％	99.90％	ものづくり （音響機器関連）
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.	中国上海市	99.90％	99.90％	ものづくり （音響機器関連）
PEAG, LLC dba JLab Audio	アメリカ カリフォルニア州	100.00％	100.00％	ものづくり （音響機器関連）
JLab Japan株式会社	東京都港区	100.00％	100.00％	ものづくり （音響機器関連）
株式会社プリメディカ（注１）	東京都港区	95.08％	95.08％	その他
株式会社ドクターネット（注２）	東京都港区	48.73％	－	ヘルスケア
株式会社ＪＭＤＣ（注２）	東京都港区	48.73％	－	ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ （注２）	東京都港区	48.73％	－	ヘルスケア

（注）１　ＮＫメディコ株式会社は、2021年４月１日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。

２　当連結会計年度に株式会社ＪＭＤＣの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外いたしました。

（非支配持分）

　当連結グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は株式会社ドクターネット、株式会社ＪＭＤＣ及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチであり、要約財務情報は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末時点において３社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。また、当連結会計年度において株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、３社を連結の範囲から除外しております。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。

株式会社ドクターネット

要約財務情報

(a)要約財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産	2,435	－
非流動資産	3,853	－
流動負債	664	－
非流動負債	569	－
資本合計	5,055	－
非支配持分の累積額	2,591	－

(b)要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上収益	4,420	－
当期利益	825	－
その他の包括利益	3	－
当期包括利益	829	－
非支配持分に配分された純損益	423	－

(c)要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,109	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415	－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	497	－

株式会社ＪＭＤＣ

要約財務情報

(a)要約財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産	16,879	－
非流動資産	28,882	－
流動負債	2,921	－
非流動負債	13,668	－
資本合計	29,171	－
非支配持分の累積額	14,956	－

(b)要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上収益	7,910	－
当期利益	1,062	－
その他の包括利益	2	－
当期包括利益	1,065	－
非支配持分に配分された純損益	544	－

(c)要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,564	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,254	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,366	－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△13,055	－

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

要約財務情報

(a)要約財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動資産	1,662	－
非流動資産	1,602	－
流動負債	292	－
非流動負債	282	－
資本合計	2,689	－
非支配持分の累積額	1,378	－

(b)要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上収益	1,969	－
当期利益	45	－
その他の包括利益	△1	－
当期包括利益	43	－
非支配持分に配分された純損益	23	－

(c)要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	117	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31	－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△212	－

　連結子会社の支配喪失に伴う損益

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要な売却損益はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、非継続事業からの当期利益に計上しており、その金額は以下のとおりです。非継続事業については、注記「35．非継続事業」に記載しております。

非継続事業からの当期利益
子会社株式売却益	100,726	百万円
投資有価証券評価益	46,108	百万円

33．偶発債務

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　AlphaTheta EMEA Limitedがベルギー税務当局から関税の修正申告の求めを受けている事案に関し、債務が存在する可能性が高いと認識している未払費用は369百万円であります。また、企業結合日以前の輸入に対する当該偶発債務の公正価値196百万円を当連結会計年度末において、引き続き連結財政状態計算書のその他の流動負債に認識しております。

　現在、前連結会計年度から引き続き輸入区分の協議中であり、概ね１年以内に結論がでる見込みであります。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

　前連結会計年度にて協議中であった輸入区分は現在も協議中ですが、当連結会計年度において当局より通知書を受け取ったことから、全額未払費用に振り替えました。

　そのため当連結会計年度においてその他の偶発債務の該当事項はありません。

34．企業結合

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

取得による企業結合

（PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PEAG, LLC dba JLab Audio

事業の内容　　　　パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

②　企業結合を行った理由

　本件は、2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。

　当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編により、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）をグループに迎え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレンジをしてまいりました。

　ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにPEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）をグループに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホン市場において、既にNo.１のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指します。

　当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、ＪＬａｂの持分を取得いたしました。

③　企業結合日

　2021年５月６日

④　企業結合の法的形式

　現金による持分の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.00％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

	金額
現金	33,862
取得対価の合計	33,862

　取得に直接要した費用は1,021百万円であり、前連結会計年度の「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

	金額
資産
流動資産	9,256
現金及び現金同等物	1
売上債権及びその他の債権	2,982
棚卸資産	5,698
上記以外の流動資産	574
非流動資産	20,087
商標	3,810
顧客との関係	15,293
上記以外の無形資産	773
上記以外の非流動資産	209
資産合計	29,344
負債
流動負債	1,530
仕入債務及びその他の債務	1,210
上記以外の流動負債	320
非流動負債	6,861
借入金	6,851
上記以外の非流動負債	10
負債合計	8,392
のれん	12,910

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了しております。

　これにより、取得対価の前連結会計年度末の暫定的な会計処理を確定し、主に無形資産が5,195百万円減少し、のれんが5,218百万円増加しております。

　また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額は32,224百万円であります。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値2,982百万円について、契約金額の総額は3,352百万円であり、回収不能見込額は369百万円であります。

(5) 被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は14,596百万円、当期利益は945百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要な企業結合はありません。

35．非継続事業

　2022年２月にＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社ＪＭＤＣ		医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析		ヘルスケア
株式会社ドクターネット		遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売		ヘルスケア
エヌエスパートナーズ株式会社		医療機関に対する経営コンサルテーション		ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ		保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売		ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては当連結会計年度末に清算が完了したため連結の範囲から除外いたしました。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	20,845	20,845
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△16,381	△16,381
その他の収益	7	54	62
その他の費用	－	△94	△94
営業利益	7	4,423	4,430
金融収益	－	43	43
金融費用	－	△187	△187
税引前当期利益	7	4,278	4,286
法人所得税費用	－	△2,118	△2,118
非継続事業からの当期利益	7	2,160	2,168
非継続事業からの当期利益の帰属：
親会社の所有者	7	682	689
非支配持分	－	1,478	1,478

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	3,287	3,287
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△2,890	△2,890
その他の収益（注）	3	146,843	146,846
その他の費用	△20	△36	△57
営業利益（△は損失）	△17	147,202	147,185
金融収益	0	0	0
金融費用	－	△9	△9
税引前当期利益（△は損失）	△17	147,192	147,175
法人所得税費用	△1	△49,621	△49,622
非継続事業からの当期利益（△は損失）	△18	97,571	97,552
非継続事業からの当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者	△18	97,422	97,403
非支配持分	－	148	148

（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	100,726	百万円
投資有価証券評価益	46,108	百万円

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,508	1,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,232	95,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,113	△202

36．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	14,224	31,536	49,662	73,515
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	2,050	4,746	7,970	3,944
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	100,163	101,121	102,928	101,548
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	2,810.89	2,836.84	2,887.22	2,848.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	(円)	2,810.89	26.88	50.68	△38.70

（注）１　親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益には、非継続事業からの四半期（当期）利益を含んでおります。

２　第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。