２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,941	77,647
前払費用	134	116
短期貸付金	※１ 2,531	※１ 30,176
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 1,352	※１ 17,785
未収入金	※１ 813	※１ 569
未収還付法人税等	1,640	－
その他	※１ 132	※１ 980
流動資産合計	15,545	127,275
固定資産
有形固定資産
建物	9	11
工具、器具及び備品	8	6
土地	0	0
有形固定資産合計	17	18
無形固定資産
ソフトウエア	17	12
無形固定資産合計	17	12
投資その他の資産
投資有価証券	1,968	35,605
関係会社株式	※２ 64,248	101,100
長期貸付金	※１ 48,263	※１ 569
長期前払費用	349	301
繰延税金資産	996	－
差入保証金	22	20
その他	878	840
貸倒引当金	△525	△525
投資その他の資産合計	116,202	137,912
固定資産合計	116,238	137,943
資産合計	131,783	265,218

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 4,413	※２,※４ 11,313
１年内返済予定の長期借入金	※２ 4,253	※２ 4,580
未払金	44	30
未払法人税等	－	34,956
賞与引当金	－	8
役員賞与引当金	25	31
その他	26	50
流動負債合計	8,762	50,970
固定負債
長期借入金	※２ 39,875	※２ 29,370
繰延税金負債	－	8,484
固定負債合計	39,875	37,854
負債合計	48,637	88,825
純資産の部
株主資本
資本金	7,025	7,025
資本剰余金
資本準備金	17,913	17,913
その他資本剰余金	12	17
資本剰余金合計	17,925	17,931
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
別途積立金	22,552	22,552
繰越利益剰余金	36,281	106,756
利益剰余金合計	59,417	129,892
自己株式	△1,169	△1,119
株主資本合計	83,199	153,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△62	22,655
評価・換算差額等合計	△62	22,655
新株予約権	8	8
純資産合計	83,145	176,393
負債純資産合計	131,783	265,218

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	－	－
売上原価	－	－
売上総利益	－	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 854	※１,※２ 2,277
営業損失（△）	△854	△2,277
営業外収益
受取利息	※１ 864	※１ 1,827
受取配当金	0	88
為替差益	1,647	7,593
その他	※１ 22	※１ 22
営業外収益合計	2,535	9,531
営業外費用
支払利息	460	362
控除対象外消費税等	27	175
融資手数料	96	519
賃貸借契約の解約違約金	48	－
その他	18	0
営業外費用合計	651	1,058
経常利益	1,028	6,195
特別利益
子会社株式売却益	－	108,712
特別利益合計	－	108,712
特別損失
固定資産除却損	6	－
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	143
関係会社株式評価損	－	4,168
子会社株式清算損	－	140
特別損失合計	6	4,452
税引前当期純利益	1,022	110,455
法人税、住民税及び事業税	310	33,224
法人税等調整額	△79	△549
法人税等合計	231	32,674
当期純利益	791	77,780

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,025	17,913	－	17,913	582	22,552	36,345	59,481
当期変動額
剰余金の配当							△855	△855
当期純利益							791	791
自己株式の取得
自己株式の処分			12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	－	△63	△63
当期末残高	7,025	17,913	12	17,925	582	22,552	36,281	59,417

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,211	83,208	△126	△126	8	83,090
当期変動額
剰余金の配当		△855				△855
当期純利益		791				791
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	42	54				54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64	64		64
当期変動額合計	42	△9	64	64	－	55
当期末残高	△1,169	83,199	△62	△62	8	83,145

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,025	17,913	12	17,925	582	22,552	36,281	59,417
当期変動額
剰余金の配当							△7,305	△7,305
当期純利益							77,780	77,780
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	70,475	70,475
当期末残高	7,025	17,913	17	17,931	582	22,552	106,756	129,892

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,169	83,199	△62	△62	8	83,145
当期変動額
剰余金の配当		△7,305				△7,305
当期純利益		77,780				77,780
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	49	54				54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,717	22,717		22,717
当期変動額合計	49	70,530	22,717	22,717	－	93,247
当期末残高	△1,119	153,729	22,655	22,655	8	176,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

　なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

　匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………………10年～50年 工具、器具及び備品……５年～10年
無形固定資産	ソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（2021年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産　　996百万円

　繰延税金資産は、タックスプランニングの実現可能性を考慮し、税務上の繰越欠損金の解消時に課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

　ノーリツ鋼機株式会社を頂点とした連結納税グループに属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っております。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式の評価

関係会社株式　　98,571百万円

　関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

　実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	4,721百万円	49,437百万円
長期金銭債権	48,260	569

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　前事業年度（2021年12月31日）

　①　担保に供している資産

子会社株式 34,965 百万円

　②　担保に係る債務

　該当事項はありません。

　なお、一部子会社の借入金25,945百万円に対し、当社が保有する子会社株式を担保に供しております。

　③　財務制限条項

　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、42,101百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

　当事業年度（2022年12月31日）

　①　担保に供している資産

　該当事項はありません。

　②　担保に係る債務

　該当事項はありません。

　③　財務制限条項

　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、42,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

　３　保証債務

　前事業年度（2021年12月31日）

　以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

PEAG, LLC dba JLab Audio 10,351 百万円

　当事業年度（2022年12月31日）

　以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

PEAG, LLC dba JLab Audio 3,317 百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額	9,500百万円	20,500百万円
借入実行残高	4,413	11,313
差引額	5,087	9,187

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引（支出分）	△0百万円	△2百万円
営業取引以外の取引	794	1,623

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
広告宣伝費	7百万円	13百万円
役員報酬	171	207
給料及び手当	154	170
支払手数料	189	189
租税公課	111	1,479
減価償却費	8	8
賃借料	54	41

おおよその割合

販売費	0.9％	0.6％
一般管理費	99.1	99.4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,970	235,950	232,979
関連会社株式	6,697	4,669	△2,027
合計	9,668	240,620	230,951

　（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	54,580
関連会社株式	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,528	2,528	－
合計	2,528	2,528	－

　当事業年度末において、キッズウェル・バイオ株式会社の株価の市場価格が著しく下落したため、4,168百万円の関係会社株式評価損を計上いたしました。

　（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	98,571
関連会社株式	－

　当事業年度において、AO Wave Tech Co., Ltd.に対してデットエクイティスワップによる追加出資44,160百万円を行っております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,283百万円	－百万円
未払事業税	－	1,580
関係会社株式	328	206
貸倒引当金	160	160
投資株式	179	179
譲渡制限付株式報酬	12	29
その他有価証券評価差額金	27	－
その他	10	37
繰延税金資産小計	3,003	2,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,184	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686	△676
評価性引当額小計	△1,870	△676
繰延税金資産合計	1,132	1,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△10,003
還付事業税等	△114	－
子会社株式	△20	－
繰延税金負債合計	△135	△10,003
繰延税金資産（△は負債）の純額	996	△8,484

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	1.5	0.0
過年度法人税	65.7	0.0
連結法人税個別帰属額	0.4	0.0
受取配当金等永久差異	0.0	△0.0
繰越欠損金	△77.6	△0.8
その他	1.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	29.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9	3	－	1	11	12
	工具、器具及び備品	8	－	－	1	6	5
	土地	0	－	－	－	0	0 (0)
	計	17	3	－	2	18	19 (0)
無形固定資産	ソフトウエア	17	－	－	5	12	－
	計	17	－	－	5	12	－

　　（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
長期貸倒引当金	525	－	－	525
賞与引当金	－	8	－	8
役員賞与引当金	25	31	25	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。