当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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当第２四半期 連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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前年同期比 |
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売上収益 |
31,536 |
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41,469 |
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9,932 |
(31.5％) |
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事業EBITDA（注） |
5,049 |
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8,046 |
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2,997 |
(59.4％) |
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営業利益 |
3,267 |
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7,365 |
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4,097 |
(125.4％) |
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税引前四半期利益 |
4,746 |
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7,214 |
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2,467 |
(52.0％) |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
101,121 |
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4,454 |
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△96,667 |
(△95.6％) |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
2,836.84 |
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124.88 |
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△2,711.96 |
(△95.6％) |
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
「音響機器関連」事業においては、前第２四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、引き続いて強い需要のもと、好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は414億69百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
（事業EBITDA）
上記のとおり売上収益は前年同期比31.5％増と好調に推移しました。原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っておりますが、トップラインの伸長の結果収益性が向上し、事業EBITDAは80億46百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの増加により、営業利益は73億65百万円（前年同期比125.4％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第２四半期連結累計期間においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの損益に987億52百万円計上しておりました。その特殊要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したことによる増益に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億54百万円（前年同期比95.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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当第２四半期 連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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前年同期比 |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （pt） |
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ものづくり |
部品・材料 |
6,298 |
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1,853 |
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29.4 |
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5,808 |
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1,522 |
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26.2 |
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△489 |
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△330 |
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△3.2 |
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音響機器関連 |
24,673 |
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3,578 |
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14.5 |
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34,984 |
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6,938 |
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19.8 |
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10,311 |
|
3,359 |
|
5.3 |
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合計 |
30,971 |
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5,431 |
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17.5 |
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40,793 |
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8,460 |
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20.7 |
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9,821 |
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3,028 |
|
3.2 |
|
その他 |
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565 |
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95 |
|
16.9 |
|
675 |
|
77 |
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11.4 |
|
110 |
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△18 |
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△5.5 |
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全社費用 |
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－ |
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△478 |
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－ |
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－ |
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△491 |
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－ |
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－ |
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△12 |
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－ |
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリにおいては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、材料や燃料の値上がりの影響も受け、一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は58億８百万円（前年同期比7.8％減）、事業EBITDAは15億22百万円（前年同期比17.8％減）と前年同期と比べ３億30百万円の減益となりました。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前第２四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。新規事業やインフラ整備への投資を計画通り遂行しておりますが、トップラインの伸長の結果収益性が向上し、売上収益は349億84百万円（前年同期比41.8％増）、事業EBITDAは69億38百万円（前年同期比93.9％増）と前年同期と比べ33億59百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は６億75百万円（前年同期比19.6％増）、事業EBITDAは77百万円（前年同期比19.2％減）と前年同期と比べ18百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当第２四半期 連結会計期間 (2023年６月30日) |
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対前連結会計年度 増減率(％) |
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資産合計 |
307,257 |
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289,106 |
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△5.9 |
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流動資産 |
128,539 |
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91,608 |
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△28.7 |
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非流動資産 |
178,717 |
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197,498 |
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10.5 |
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負債合計 |
114,388 |
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82,557 |
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△27.8 |
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流動負債 |
67,109 |
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31,745 |
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△52.7 |
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非流動負債 |
47,278 |
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50,812 |
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7.5 |
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資本合計 |
192,869 |
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206,548 |
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7.1 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
192,518 |
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206,201 |
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7.1 |
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非支配持分 |
350 |
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347 |
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△1.0 |
（資産、負債及び資本の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,891億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して181億51百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、369億31百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が365億33百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、187億80百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が172億66百万円増加したことによるものです。
負債合計は318億30百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が343億74百万円減少したことによるものです。
資本合計は、136億79百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が168億32百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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当第２四半期 連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,246 |
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△21,787 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
94,807 |
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△1,171 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△34,994 |
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△15,055 |
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現金及び現金同等物の為替変動による影響額 |
1,651 |
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1,480 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
66,711 |
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△36,533 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
104,853 |
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59,903 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ365億33百万円減少し、599億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは217億87百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益72億14百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額354億91百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億71百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億86百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150億55百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出46億84百万円、配当金の支払額46億71百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出30億38百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28億11百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。