第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	96,436	59,903
売上債権及びその他の債権	５	14,834	13,910
未収還付法人税等		23	25
棚卸資産		16,107	15,971
その他の金融資産	５	386	384
その他の流動資産		750	1,412
流動資産合計		128,539	91,608
非流動資産
有形固定資産		7,314	7,628
使用権資産		2,889	3,250
のれん	８	48,589	49,487
無形資産		78,302	79,047
持分法で会計処理されている投資		2,630	2,374
退職給付に係る資産		303	303
その他の金融資産	５	37,069	54,336
繰延税金資産		1,574	1,012
その他の非流動資産		44	56
非流動資産合計		178,717	197,498
資産合計		307,257	289,106

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	５	6,296	8,008
借入金	５	18,995	15,175
契約負債		208	398
リース負債		665	771
その他の金融負債	５	209	225
未払法人所得税		35,324	950
引当金		138	182
その他の流動負債		5,271	6,032
流動負債合計		67,109	31,745
非流動負債
借入金	５	29,058	26,048
リース負債		2,359	2,642
繰延税金負債		15,302	21,559
退職給付に係る負債		283	289
引当金		61	73
その他の非流動負債		213	198
非流動負債合計		47,278	50,812
負債合計		114,388	82,557
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		41,411	38,424
利益剰余金		157,838	157,621
自己株式		△1,119	△1,066
その他の資本の構成要素		△12,636	4,195
親会社の所有者に帰属する持分合計		192,518	206,201
非支配持分		350	347
資本合計		192,869	206,548
負債及び資本合計		307,257	289,106

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
継続事業
売上収益	４,10	31,536	41,469
売上原価		△18,352	△23,454
売上総利益		13,184	18,014
販売費及び一般管理費		△10,211	△12,085
その他の収益		560	1,527
その他の費用	９	△265	△91
営業利益		3,267	7,365
持分法による投資損益	11	△1,960	△285
金融収益		4,904	430
金融費用		△1,465	△295
税引前四半期利益		4,746	7,214
法人所得税費用		△2,483	△2,763
継続事業からの四半期利益		2,262	4,450
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	12	99,008	9
四半期利益		101,271	4,459
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		101,121	4,454
非支配持分		149	5
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		2,836.84	124.88
継続事業		63.46	124.62
非継続事業		2,773.38	0.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		2,836.73	119.69
継続事業		63.44	119.43
非継続事業		2,773.28	0.26

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
継続事業
売上収益	４,10	17,312	24,070
売上原価		△10,305	△13,263
売上総利益		7,007	10,807
販売費及び一般管理費		△5,503	△6,382
その他の収益		200	969
その他の費用		△137	△49
営業利益		1,567	5,344
持分法による投資損益		△1,780	△156
金融収益		3,973	354
金融費用		△1,063	△153
税引前四半期利益		2,695	5,388
法人所得税費用		△1,742	△1,991
継続事業からの四半期利益		953	3,397
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		6	7
四半期利益		960	3,405
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		958	3,402
非支配持分		1	2
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		26.88	95.35
継続事業		26.71	95.14
非継続事業		0.17	0.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		26.87	93.76
継続事業		26.70	93.54
非継続事業		0.17	0.22

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		101,271	4,459
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		863	11,800
純損益に振り替えられることのない項目 合計		863	11,800
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,748	5,002
持分法適用会社に対する持分相当額		－	29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,748	5,032
税引後その他の包括利益		3,612	16,832
四半期包括利益合計		104,883	21,292
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		104,733	21,286
非支配持分		149	5

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		960	3,405
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△5,270	7,022
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△5,270	7,022
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,766	4,612
持分法適用会社に対する持分相当額		－	31
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,766	4,643
税引後その他の包括利益		△3,503	11,665
四半期包括利益合計		△2,543	15,071
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△2,544	15,068
非支配持分		1	2

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,406	63,522	△1,169	8	△597
四半期利益				101,121
その他の包括利益							863
四半期包括利益合計		－	－	101,121	－	－	863
非支配持分との取引等
配当金	７			△6,556
連結子会社の売却による減少				62			233
自己株式の処分			5		49
その他	６		△27
所有者との取引合計		－	△22	△6,493	49	－	233
当四半期末残高		7,025	41,383	158,150	△1,119	8	499

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		828	239	111,024	15,711	126,736
四半期利益				101,121	149	101,271
その他の包括利益		2,748	3,612	3,612		3,612
四半期包括利益合計		2,748	3,612	104,733	149	104,883
非支配持分との取引等					50	50
配当金	７			△6,556		△6,556
連結子会社の売却による減少			233	296	△15,609	△15,313
自己株式の処分				54		54
その他	６			△27		△27
所有者との取引合計		－	233	△6,232	△15,558	△21,791
当四半期末残高		3,577	4,085	209,525	302	209,828

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,411	157,838	△1,119	8	△12,633
四半期利益				4,454
その他の包括利益							11,800
四半期包括利益合計		－	－	4,454	－	－	11,800
非支配持分との取引等			△2,960
配当金	７			△4,671
自己株式の処分			1		53
その他	６		△27
所有者との取引合計		－	△2,987	△4,671	53	－	－
当四半期末残高		7,025	38,424	157,621	△1,066	8	△832

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		△11	△12,636	192,518	350	192,869
四半期利益				4,454	5	4,459
その他の包括利益		5,032	16,832	16,832		16,832
四半期包括利益合計		5,032	16,832	21,286	5	21,292
非支配持分との取引等				△2,960	△8	△2,969
配当金	７			△4,671		△4,671
自己株式の処分				54		54
その他	６			△27		△27
所有者との取引合計		－	－	△7,604	△8	△7,613
当四半期末残高		5,020	4,195	206,201	347	206,548

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,746	7,214
非継続事業からの税引前四半期利益	12	147,203	9
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		2,701	2,503
固定資産に係る損益（△は益）		16	1
子会社株式売却損益（△は益）		△100,726	－
投資有価証券評価損益（△は益）		△46,108	－
金融収益		△4,904	△430
金融費用		1,475	295
持分法による投資損益（△は益）		1,960	285
その他		△1,862	△1,065
利益に対する調整項目合計		△147,449	1,590
小計		4,500	8,813
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		2,989	2,020
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,006	1,523
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△123	1,466
その他		△681	△113
営業活動に係る資産・負債の増減合計		178	4,897
小計		4,678	13,710
利息及び配当金の受取額		136	262
利息の支払額		△554	△268
法人所得税費用の支払額及び還付額		985	△35,491
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,246	△21,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△655	△786
有形固定資産の売却による収入		0	0
無形資産の取得による支出		△523	△318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	96,200	－
その他の金融資産の取得による支出		△461	△372
その他の金融資産の売却及び償還による収入		246	353
その他		1	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー		94,807	△1,171

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		13,372	－
短期借入金の返済による支出		△3,400	△4,684
長期借入れによる収入		35,000	－
長期借入金の返済による支出		△72,584	△2,290
アレンジメントフィー等の支払額		△455	－
配当金の支払額	７	△6,556	△4,671
リース負債の返済による支出		△409	△384
子会社新株予約権の行使による収入		39	12
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		－	△3,038
その他		△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,994	△15,055
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		1,651	1,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		66,711	△36,533
現金及び現金同等物の期首残高		38,141	96,436
現金及び現金同等物の四半期末残高		104,853	59,903

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2023年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連）	音響機器等のものづくりに関する事業
その他	医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,298	24,673	565	31,536	－	31,536
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	6,298	24,673	565	31,536	－	31,536
セグメント利益
事業EBITDA	1,853	3,578	95	5,527	△478	5,049
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	560
その他の費用	－	－	－	－	－	△265
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△2,076
営業利益	－	－	－	－	－	3,267
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△1,960
金融収益	－	－	－	－	－	4,904
金融費用	－	－	－	－	－	△1,465
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	4,746

（注）１　事業EBITDAの調整額△478百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,808	34,984	675	41,469	－	41,469
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	5,808	34,984	675	41,469	－	41,469
セグメント利益
事業EBITDA	1,522	6,938	77	8,537	△491	8,046
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	1,527
その他の費用	－	－	－	－	－	△91
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△2,117
営業利益	－	－	－	－	－	7,365
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△285
金融収益	－	－	－	－	－	430
金融費用	－	－	－	－	－	△295
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	7,214

（注）１　事業EBITDAの調整額△491百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,235	13,777	299	17,312	－	17,312
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	3,235	13,777	299	17,312	－	17,312
セグメント利益
事業EBITDA	1,062	1,678	53	2,794	△231	2,562
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	200
その他の費用	－	－	－	－	－	△137
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,058
営業利益	－	－	－	－	－	1,567
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△1,780
金融収益	－	－	－	－	－	3,973
金融費用	－	－	－	－	－	△1,063
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,695

（注）１　事業EBITDAの調整額△231百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,952	20,772	344	24,070	－	24,070
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	2,952	20,772	344	24,070	－	24,070
セグメント利益
事業EBITDA	872	4,856	21	5,749	△255	5,494
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	969
その他の費用	－	－	－	－	－	△49
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,069
営業利益	－	－	－	－	－	5,344
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△156
金融収益	－	－	－	－	－	354
金融費用	－	－	－	－	－	△153
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	5,388

（注）１　事業EBITDAの調整額△255百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,565	1,565
株式	33,694	－	1,094	34,789
出資持分	－	－	123	123
合計	33,694	－	2,784	36,478

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,726	1,726
株式	50,761	－	1,062	51,824
出資持分	－	－	170	170
合計	50,761	－	2,960	53,721

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	2,914	2,784
取得	230	41
利得又は損失（△）
純損益（注）	227	196
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△39	△61
連結除外	△580	－
期末残高	2,751	2,960
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	227	196

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債：
借入金	48,054	48,581	41,223	41,661

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会決議	普通株式	6,556	184.00	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月15日 取締役会決議	普通株式	748	21.00	2022年６月30日	2022年９月２日

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会決議	普通株式	4,671	131.00	2022年12月31日	2023年３月24日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月14日 取締役会決議	普通株式	856	24.00	2023年６月30日	2023年９月４日

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連
2022年12月31日	19,490	29,099	－	48,589
換算差額	－	898	－	898
2023年６月30日	19,490	29,997	－	49,487

９．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
その他セグメント
ソフトウェア	1	－
その他セグメント計	1	－
合計	1	－

10．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	31,536	41,469
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	31,536	41,469

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	17,312	24,070
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	17,312	24,070

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な区分	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	6,298	5,808
	小計	6,298	5,808
音響機器関連	AlphaThetaグループ	16,820	25,184
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	7,852	9,800
	小計	24,673	34,984
ものづくりセグメント計		30,971	40,793
その他セグメント計		565	675
合計		31,536	41,469
一時点で移転する財又はサービス		31,152	40,872
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		384	596
顧客との契約から認識した収益		31,536	41,469
その他の源泉から認識した収益		－	－

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な区分	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	3,235	2,952
	小計	3,235	2,952
音響機器関連	AlphaThetaグループ	8,358	14,465
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	5,418	6,307
	小計	13,777	20,772
ものづくりセグメント計		17,013	23,725
その他セグメント計		299	344
合計		17,312	24,070
一時点で移転する財又はサービス		17,098	23,737
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		214	333
顧客との契約から認識した収益		17,312	24,070
その他の源泉から認識した収益		－	－

11．持分法による投資損益

　当社は、前第２四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第２四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△173	△285
減損損失	△1,786	－
合計	△1,960	△285

12．非継続事業

　2022年２月に株式会社ＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社ＪＭＤＣ		医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析		ヘルスケア
株式会社ドクターネット		遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売		ヘルスケア
エヌエスパートナーズ株式会社		医療機関に対する経営コンサルテーション		ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ		保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売		ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したため連結の範囲から除外いたしました。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	3,287	3,287
売上原価、販売費及び一般管理費	－	△2,890	△2,890
その他の収益（注）	10	146,843	146,853
その他の費用	－	△36	△36
営業利益	10	147,202	147,213
金融収益	－	0	0
金融費用	－	△9	△9
税引前四半期利益	10	147,192	147,203
法人所得税費用	－	△48,194	△48,194
非継続事業からの四半期利益	10	98,997	99,008
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	10	98,849	98,859
非支配持分	－	148	148

（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社ＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	100,726	百万円
投資有価証券評価益	46,108	百万円

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費	△0
その他の収益	9
営業利益	9
税引前四半期利益	9
法人所得税費用	－
非継続事業からの四半期利益	9
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	9
非支配持分	－

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,616	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	95,990	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202	－

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	101,121	4,454
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	101,121	4,454
継続事業	2,262	4,445
非継続事業	98,859	9
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,645,865	35,670,440
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	2,836.84	124.88
継続事業	63.46	124.62
非継続事業	2,773.38	0.26

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	958	3,402
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	958	3,402
継続事業	952	3,394
非継続事業	6	7
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,657,612	35,683,207
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	26.88	95.35
継続事業	26.71	95.14
非継続事業	0.17	0.22

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	101,121	4,454
四半期利益調整額（百万円）	△4	△185
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	101,117	4,269
継続事業	2,261	4,260
非継続事業	98,856	9
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,645,865	35,670,440
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,645,865	35,670,440
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2,836.73	119.69
継続事業	63.44	119.43
非継続事業	2,773.28	0.26
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	958	3,402
四半期利益調整額（百万円）	△0	△56
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	958	3,345
継続事業	952	3,337
非継続事業	6	7
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,657,612	35,683,207
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,657,612	35,683,207
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.87	93.76
継続事業	26.70	93.54
非継続事業	0.17	0.22
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

14．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　該当事項はありません。

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
支配喪失時の資産	82,112	－
支配喪失時の負債	△43,348	－
支配喪失した子会社の純資産	38,763	－
受取対価	111,864	－
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△15,663	－
子会社の支配喪失による収入	96,200	－

15．企業結合

重要な企業結合はありません。

16．後発事象

（企業結合等関連）

　当社及び当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、2023年７月11日開催の取締役会において、ＡＴＣがSerato Audio Research Limited（以下「Serato」という。）の株式を取得すること（以下「本件株式取得」という。）を決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の理由

　当社は、2022年２月25日に公表した中期経営計画FY25に掲げたとおり、グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループになることを目指し、経営を推進しております。

　ＡＴＣは、音楽という普遍的な価値を持つ分野において、先進的かつ繊細な発想と確かな技術力により、幅広い顧客層に楽しんでいただける製品を次々と開発し、グローバルに事業展開をしてまいりました。そして、DJ機器だけでなく、DJソフトウェア「rekordbox」の提供により、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせ、顧客を中心とした体験価値の提供に取り組んでおります。そして、2011年からはSeratoのDJソフトウェアに対応した機器も開発し、市場をリードする製品開発だけでなく、DJ業界の発展と進化の新たな方法を探求し続けてきました。

　今回のSeratoの株式100％取得により、ＡＴＣとSeratoは、２つのブランド間のパートナーシップを揺るぎないものとし、また、音楽と技術の融合に邁進し、世界中のDJと観客の皆様へ最高の体験を提供することを追求してまいります。

(2) 異動する子会社の概要

名称	Serato Audio Research Limited
所在地	Level 2, 8 Brown Street, Ponsonby, Auckland 1011, New Zealand
代表者の役職・氏名	Young Ly, ＣＥＯ
事業内容	DJ用及び音楽制作用に代表されるオーディオ・ソフトウェアの開発及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業
資本金	516千NZドル（45百万円）（2023年３月31日現在）
設立年月日	1998年２月18日

（注）換算レート １NZドル 88.57円（2023年６月30日時点）

(3) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	－株 （議決権所有割合：０％）
取得株式数	1,014,250株 （議決権所有割合：100％）
取得価額	70百万米ドル（10,149百万円）（概算、アドバイザリー費用含む）
異動後の所有株式数	1,014,250株 （議決権所有割合：100％）

（注１）換算レート １米ドル 144.99円（2023年６月30日時点）

（注２）アーンアウト方式を採用しており、株式譲渡契約に定める一定の条件により、追加代金が発生する可能性があります。

(4) Seratoの直近の経営成績及び財政状態

（単位：千NZD）

	2023年３月期（NZ IFRS）
資本合計	7,750
資本及び負債合計	16,700
売上収益	40,370
営業利益	10,475
当期利益	6,639

（注）2023年７月11日公表の監査前の数値です。

(5) 日程

　提出日現在、ニュージーランド当局の認可待ちであります。本件株式取得については、認可されましたら速やかに、実行いたします。

２【その他】

　第69期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	856百万円
②　１株当たりの金額	24円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年９月４日