当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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前年同期比 |
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売上収益 |
52,763 |
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55,811 |
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3,048 |
(5.8％) |
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事業EBITDA（注）１ |
14,040 |
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13,491 |
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△549 |
(△3.9％) |
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営業利益 |
12,413 |
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11,104 |
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△1,309 |
(△10.6％) |
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税引前中間利益 |
14,107 |
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10,653 |
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△3,453 |
(△24.5％) |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
11,484 |
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7,257 |
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△4,226 |
(△36.8％) |
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基本的１株当たり中間利益（円）（注）２ |
107.25 |
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68.17 |
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△39.08 |
(△36.4％) |
（注）１ 事業EBITDA＝営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
２ 当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しており、前中間連結会計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
３ 2025年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
（売上収益）
「音響機器関連」事業においては、前年同期にAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）における一過性の売上の増加要因があったものの、当中間連結会計期間においても好調に伸長し、PEAG, LLC dba JLab（以下「ＪＬａｂ」という。）においても主にブランド認知戦略が奏功した結果、販売が拡大し、増収となりました。「部品・材料」事業においては、ＭＩＭ事業は伸長いたしましたが、ペン先顧客の生産調整の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。以上により、連結では、売上収益は558億11百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（事業EBITDA）
上記のとおり売上収益は前年同期比5.8％増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは134億91百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（営業利益）
上述に加え、前年同期は為替差益を計上していたものが、当中間連結会計期間においては円高が影響し、為替差損に転じた影響で、営業利益は111億４百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する中間利益）
前連結会計年度におけるプリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業からの中間利益の影響で、親会社の所有者に帰属する中間利益は72億57百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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前年同期比 |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （％） |
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売上収益 |
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事業EBITDA |
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事業EBITDA マージン （pt） |
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ものづくり |
部品・材料 |
5,843 |
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1,522 |
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26.1 |
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5,698 |
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1,312 |
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23.0 |
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△145 |
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△209 |
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△3.0 |
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音響機器関連 |
46,919 |
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12,997 |
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27.7 |
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50,113 |
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12,832 |
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25.6 |
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3,193 |
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△164 |
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△2.1 |
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合計 |
52,763 |
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14,519 |
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27.5 |
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55,811 |
|
14,145 |
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25.3 |
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3,047 |
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△374 |
|
△2.2 |
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全社費用 |
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－ |
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△479 |
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－ |
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－ |
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△654 |
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－ |
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－ |
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△175 |
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－ |
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業のコスメカテゴリにおいては、主に中国の需要の停滞の影響を受けました。またペン先カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受けたものの、北米・ヨーロッパ・その他のアジア地域の需要が一定程度回復しました。ＭＩＭカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸び、トータルでは前年同期を上回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、売上収益は56億98百万円（前年同期比2.5％減）、事業EBITDAは13億12百万円（前年同期比13.8％減）と前年同期と比べ２億９百万円の減益となりました。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、ＡＴＣは前中間連結会計期間における一過性の売上の伸びがあったものの、予想を上回り、順調に伸長しました。ＪＬａｂにおいては、米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長し、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、それ以上に計画していた先行投資やマーケティングコストの実行を遂行しており、売上収益は501億13百万円（前年同期比6.8％増）、事業EBITDAは128億32百万円（前年同期比1.3％減）と前年同期と比べ１億64百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
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当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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対前連結会計年度 増減率(％) |
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資産合計 |
299,368 |
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293,340 |
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△2.0 |
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流動資産 |
135,122 |
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135,566 |
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0.3 |
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非流動資産 |
164,245 |
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157,773 |
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△3.9 |
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負債合計 |
76,408 |
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75,476 |
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△1.2 |
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流動負債 |
37,798 |
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37,318 |
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△1.3 |
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非流動負債 |
38,610 |
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38,157 |
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△1.2 |
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資本合計 |
222,960 |
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217,864 |
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△2.3 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
222,246 |
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217,332 |
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△2.2 |
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非支配持分 |
713 |
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532 |
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△25.4 |
（資産、負債及び資本の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は2,933億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億27百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、４億44百万円の増加となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が12億19百万円、その他の金融資産が５億37百万円、その他の流動資産が５億43百万円増加し、未収還付法人税等が20億１百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、64億71百万円の減少となりました。これは主に無形資産が34億59百万円、その他の金融資産が35億48百万円減少したことによるものです。
負債合計は９億32百万円の減少となりました。これは主にリース負債（流動・非流動）が５億72百万円、未払法人所得税が５億58百万円、繰延税金負債が11億33百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が14億86百万円、借入金（流動・非流動）が22億円減少したことによるものです。
資本合計は、50億95百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益72億57百万円の計上があったものの、主として在外営業活動体の換算差額の発生によるその他の包括利益△59億53百万円の計上、配当金の支払43億91百万円、自己株式の取得20億21百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
26,054 |
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7,527 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
3,408 |
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3,631 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,200 |
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△9,253 |
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現金及び現金同等物の為替変動による影響額 |
2,886 |
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△1,813 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
25,149 |
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91 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
95,339 |
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92,948 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、929億48百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号の改正を早期適用しており、前中間連結会計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは75億27百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益111億４百万円、減価償却費及び償却費28億75百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額23億72百万円、棚卸資産の増加額14億円、法人所得税費用の支払額16億77百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは36億31百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入51億24百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億31百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは92億53百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出22億60百万円、配当金の支払額43億91百万円、自己株式の取得による支出20億31百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億75百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。