第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	92,856	92,948
売上債権及びその他の債権	６	16,047	17,266
未収還付法人税等		2,001	－
棚卸資産		22,922	22,977
その他の金融資産	６	371	908
その他の流動資産		922	1,465
流動資産合計		135,122	135,566
非流動資産
有形固定資産		7,468	7,667
使用権資産		3,354	3,949
のれん	９	50,451	49,474
無形資産		76,606	73,146
持分法で会計処理されている投資		1,124	75
退職給付に係る資産		177	177
その他の金融資産	６	23,423	19,875
繰延税金資産		1,593	3,371
その他の非流動資産		45	35
非流動資産合計		164,245	157,773
資産合計		299,368	293,340

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	10,252	8,765
借入金	６	14,407	14,432
契約負債		740	607
リース負債		968	1,081
その他の金融負債	６	244	244
未払法人所得税		3,531	4,090
引当金		331	370
その他の流動負債		7,322	7,724
流動負債合計		37,798	37,318
非流動負債
借入金	６	19,416	17,190
リース負債		2,588	3,047
繰延税金負債		16,145	17,279
退職給付に係る負債		279	284
引当金		170	171
その他の非流動負債		9	183
非流動負債合計		38,610	38,157
負債合計		76,408	75,476
資本
資本金		7,025	7,126
資本剰余金		38,177	38,199
利益剰余金		172,787	173,176
自己株式		△1,029	△2,978
その他の資本の構成要素		5,285	1,808
親会社の所有者に帰属する持分合計		222,246	217,332
非支配持分		713	532
資本合計		222,960	217,864
負債及び資本合計		299,368	293,340

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
継続事業
売上収益	５,11	52,763	55,811
売上原価		△26,397	△27,617
売上総利益		26,365	28,194
販売費		△4,278	△5,353
研究開発費		△2,739	△2,675
一般管理費		△7,497	△9,018
営業取引から発生した為替差損益		774	△93
その他の営業収益		81	84
その他の営業費用	10	△291	△33
営業利益		12,413	11,104
持分法による投資損益		△192	4
受取利息及び受取配当金		492	438
投資取引から発生した為替差損益		1,462	△767
その他の投資収益		180	238
その他の投資費用		△2	△69
財務及び法人所得税前中間利益		14,354	10,948
借入金及びリース負債に係る利息費用		△174	△221
その他の財務費用		△72	△73
税引前中間利益		14,107	10,653
法人所得税費用		△4,521	△3,383
継続事業からの中間利益		9,586	7,270
非継続事業
非継続事業からの中間利益（△は損失）	12	1,905	△8
中間利益		11,491	7,261
中間利益の帰属：
親会社の所有者		11,484	7,257
非支配持分		7	4
１株当たり中間利益（△は損失）	13
基本的１株当たり中間利益 （△は損失）（円）		107.25	68.17
継続事業		89.47	68.25
非継続事業		17.78	△0.08
希薄化後１株当たり中間利益 （△は損失）（円）		105.16	66.14
継続事業		87.46	66.22
非継続事業		17.70	△0.08

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間利益		11,491	7,261
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△2,661	34
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,661	34
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,531	△5,990
持分法適用会社に対する持分相当額		42	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		8,573	△5,988
税引後その他の包括利益		5,912	△5,953
中間包括利益合計		17,403	1,308
中間包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		17,396	1,304
非支配持分		7	4

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	38,339	162,135	△1,066	8	△4,809
中間利益				11,484
その他の包括利益							△2,661
中間包括利益合計		－	－	11,484	－	－	△2,661
非支配持分との取引等			△179
配当金	８			△3,247
自己株式の処分			18		36
連結子会社の売却による減少
その他	７		△27
所有者との取引合計		－	△189	△3,247	36	－	－
当中間期末残高		7,025	38,150	170,372	△1,029	8	△7,471

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		3,742	△1,058	205,374	469	205,844
中間利益				11,484	7	11,491
その他の包括利益		8,573	5,912	5,912		5,912
中間包括利益合計		8,573	5,912	17,396	7	17,403
非支配持分との取引等				△179	112	△67
配当金	８			△3,247		△3,247
自己株式の処分				54		54
連結子会社の売却による減少				－	△1	△1
その他	７			△27		△27
所有者との取引合計		－	－	△3,399	111	△3,288
当中間期末残高		12,315	4,853	219,371	588	219,959

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	38,177	172,787	△1,029	8	△5,691
中間利益				7,257
その他の包括利益							34
中間包括利益合計		－	－	7,257	－	－	34
非支配持分との取引等
配当金	８			△4,391
自己株式の取得			△21		△1,999
自己株式の処分			30		51
新株予約権の行使		100	100			△1
その他の包括利益から利益剰余金への振替	16			△2,477			2,477
その他	７		△87
所有者との取引合計		100	22	△6,868	△1,948	△1	2,477
当中間期末残高		7,126	38,199	173,176	△2,978	7	△3,178

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高		10,968	5,285	222,246	713	222,960
中間利益				7,257	4	7,261
その他の包括利益		△5,988	△5,953	△5,953		△5,953
中間包括利益合計		△5,988	△5,953	1,304	4	1,308
非支配持分との取引等				－	△185	△185
配当金	８			△4,391		△4,391
自己株式の取得				△2,021		△2,021
自己株式の処分				81		81
新株予約権の行使			△1	200		200
その他の包括利益から利益剰余金への振替	16		2,477	－		－
その他	７			△87		△87
所有者との取引合計		－	2,476	△6,218	△185	△6,403
当中間期末残高		4,980	1,808	217,332	532	217,864

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益		12,413	11,104
非継続事業からの営業利益（△は損失）	12	13	△0
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		2,749	2,875
固定資産に係る損益（△は益）		34	0
その他		△571	242
利益に対する調整項目合計		2,213	3,118
小計		14,640	14,222
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		445	△2,372
棚卸資産の増減額（△は増加）		453	△1,400
仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,015	△976
その他		△1,555	△268
営業活動に係る資産・負債の増減合計		358	△5,017
小計		14,999	9,205
法人所得税費用の支払額及び還付額		11,055	△1,677
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,054	7,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△491	△931
有形固定資産の売却による収入		0	－
無形資産の取得による支出		△432	△434
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	3,428	－
政府補助金による収入		264	－
その他の金融資産の取得による支出		△308	△777
その他の金融資産の売却及び償還による収入		434	5,124
利息の受取額		469	378
配当金の受取額		84	90
その他		△40	181
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,408	3,631

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△3,075	△2,260
利息の支払額		△172	△208
配当金の支払額	８	△3,247	△4,391
リース負債の返済による支出		△459	△523
新株予約権の行使による収入		－	200
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		－	△40
自己株式の取得による支出		－	△2,031
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△245	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,200	△9,253
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		2,886	△1,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		25,149	91
現金及び現金同等物の期首残高		70,190	92,856
現金及び現金同等物の中間期末残高		95,339	92,948

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2025年６月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(4) 基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）を当中間連結会計期間より早期適用しております。

(5) 会計方針の変更

（IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用）

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

　当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

　また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

　IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約中間連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という。）を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。

　前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

IAS第１号		表示組替	IFRS第18号
表示科目	金額		金額	注記	表示科目
継続事業					継続事業
売上収益	52,763	－	52,763		売上収益
売上原価	△26,397	－	△26,397		売上原価
売上総利益	26,365	－	26,365		売上総利益
販売費及び一般管理費	△14,515	14,515
		△4,278	△4,278	①	販売費
		△2,739	△2,739	②	研究開発費
		△7,497	△7,497	③	一般管理費
その他の収益	2,323	△2,323
		774	774	④	営業取引から発生した為替差損益
		81	81	⑤	その他の営業収益
その他の費用	△293	293
		△291	△291	⑤	その他の営業費用
営業利益	13,879	△1,466	12,413		営業利益
持分法による投資損益	△192	－	△192		持分法による投資損益
		492	492	⑥	受取利息及び受取配当金
		1,462	1,462	④	投資取引から発生した為替差損益
		180	180	⑦	その他の投資収益
		△2	△2	⑦	その他の投資費用
		667	14,354		財務及び法人所得税前中間利益
金融収益	668	△668
金融費用	△248	248
		△174	△174	⑧	借入金及びリース負債に係る利息費用
		－	－	④	資金調達のみを伴う取引から発生した 為替差損益
		－	－	⑨	その他の財務収益
		△72	△72	⑨	その他の財務費用
税引前中間利益	14,107	－	14,107		税引前中間利益
法人所得税費用	△4,521	－	△4,521		法人所得税費用
継続事業からの中間利益	9,586	－	9,586		継続事業からの中間利益
非継続事業					非継続事業
非継続事業からの中間利益	1,905	－	1,905		非継続事業からの中間利益
中間利益	11,491	－	11,491		中間利益

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）の損益に対する調整に関する注記

　損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。

①　販売費に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた販売費について、IFRS第18号では販売費として表示しております。

②　研究開発費に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた研究開発費について、IFRS第18号では研究開発費として表示しております。

③　一般管理費に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた一般管理費について、IFRS第18号では一般管理費として表示しております。

④　為替差損益に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた為替差損益について、IFRS第18号では営業取引から発生した為替差損益、投資取引から発生した為替差損益及び資金調達のみを伴う取引から発生した為替差損益として表示しております。

⑤　その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。

⑥　受取利息及び受取配当金に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、金融収益に含まれていた受取利息、受取配当金について、IFRS第18号では受取利息及び受取配当金として表示しております。

⑦　その他の投資収益、その他の投資費用に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた投資収益、投資費用項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益とその他の投資費用としてそれぞれ表示しております。

⑧　借入金及びリース負債に係る利息費用に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、金融費用に含まれていた借入金及びリース負債に係る利息費用について、IFRS第18号では借入金及びリース負債に係る利息費用として表示しております。

⑨　その他の財務収益、その他の財務費用に対する表示組替

　前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた金融収益、金融費用項目について、IFRS第18号ではその他の財務収益とその他の財務費用としてそれぞれ表示しております。

　なお、IAS第１号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業／投資／財務の各区分のその他に表示いたします。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、注記「２．作成の基礎　(5) 会計方針の変更」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．経営者が定義した業績指標

　当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

　当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	IFRS 会計基準	調整項目				経営者が 定義した 業績指標
		減価償却費 及び償却費	営業取引から発生した為替差損益	その他の 営業収益	その他の 営業費用
売上原価		526	－	－	－
一般管理費		1,664	－	－	－
営業取引から発生した為替差損益		－	△774	－	－
その他の営業収益		－	－	△81	－
その他の営業費用		－	－	－	291
営業利益/事業EBITDA	12,413	2,190	△774	△81	291	14,040
法人所得税費用		△669	250	25	△93
非支配持分に帰属する中間利益		0	△0	△0	0

（注）１　その他の営業収益の調整額△81百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

２　その他の営業費用の調整額291百万円は、主に買収関連費用により生じたものであります。

３　法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	IFRS 会計基準	調整項目				経営者が 定義した 業績指標
		減価償却費 及び償却費	営業取引から発生した為替差損益	その他の 営業収益	その他の 営業費用
売上原価		651	－	－	－
一般管理費		1,693	－	－	－
営業取引から発生した為替差損益		－	93	－	－
その他の営業収益		－	－	△84	－
その他の営業費用		－	－	－	33
営業利益/事業EBITDA	11,104	2,344	93	△84	33	13,491
法人所得税費用		△749	△30	25	△10
非支配持分に帰属する中間利益		0	0	△0	0

（注）１　その他の営業収益の調整額△84百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

２　その他の営業費用の調整額33百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。

３　法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連）	音響機器等のものづくりに関する事業

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,843	46,919	52,763	－	52,763
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	5,843	46,919	52,763	△0	52,763
セグメント利益
事業EBITDA	1,522	12,997	14,519	△479	14,040
営業利益への調整項目
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△2,190
営業取引から発生した為替差損益	－	－	－	－	774
その他の営業収益	－	－	－	－	81
その他の営業費用	－	－	－	－	△291
営業利益	－	－	－	－	12,413
持分法による投資損益	－	－	－	－	△192
受取利息及び受取配当金	－	－	－	－	492
投資取引から発生した為替差損益	－	－	－	－	1,462
その他の投資収益	－	－	－	－	180
その他の投資費用	－	－	－	－	△2
財務及び法人所得税前中間利益	－	－	－	－	14,354
借入金及びリース負債に係る利息費用	－	－	－	－	△174
その他の財務費用	－	－	－	－	△72
税引前中間利益	－	－	－	－	14,107

（注）１　事業EBITDAの調整額△479百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,698	50,113	55,811	－	55,811
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	0	0	△0	－
合計	5,698	50,113	55,811	△0	55,811
セグメント利益
事業EBITDA	1,312	12,832	14,145	△654	13,491
営業利益への調整項目
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	△2,344
営業取引から発生した為替差損益	－	－	－	－	△93
その他の営業収益	－	－	－	－	84
その他の営業費用	－	－	－	－	△33
営業利益	－	－	－	－	11,104
持分法による投資損益	－	－	－	－	4
受取利息及び受取配当金	－	－	－	－	438
投資取引から発生した為替差損益	－	－	－	－	△767
その他の投資収益	－	－	－	－	238
その他の投資費用	－	－	－	－	△69
財務及び法人所得税前中間利益	－	－	－	－	10,948
借入金及びリース負債に係る利息費用	－	－	－	－	△221
その他の財務費用	－	－	－	－	△73
税引前中間利益	－	－	－	－	10,653

（注）１　事業EBITDAの調整額△654百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資持分	－	－	744	744
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	834	834
株式	17,042	－	1,032	18,074
出資持分	－	－	2,522	2,522
合計	17,042	－	5,134	22,176

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資持分	－	－	740	740
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	944	944
株式	14,706	－	1,196	15,903
出資持分	－	－	1,795	1,795
合計	14,706	－	4,676	19,383

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	3,687	5,134
取得	97	510
利得又は損失（△）
純損益（注）	195	△87
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	69	△216
売却又は償還	△34	△664
期末残高	4,015	4,676
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	195	△92

（注）　要約中間連結損益計算書の「その他の投資収益」及び「その他の投資費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
その他の金融資産
債券	498	497	499	495
償却原価で測定する金融負債：
借入金	33,823	34,037	31,623	31,777

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、長期売上債権、差入保証金、損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

７．資本

資本剰余金

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、2024年３月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、2025年３月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権81百万円に対する資本調整取引を含めております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月21日 定時株主総会決議	普通株式	3,247	91.00	2023年12月31日	2024年３月22日

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会決議	普通株式	2,070	58.00	2024年６月30日	2024年９月２日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会決議	普通株式	4,391	123.00	2024年12月31日	2025年３月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年７月11日 取締役会決議	普通株式	3,887	110.00	2025年６月30日	2025年９月１日

（注）　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

９．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連
2024年12月31日	19,490	30,961	50,451
換算差額	－	△977	△977
2025年６月30日	19,490	29,984	49,474

10．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボー株式会社
	土地	33	－
部品・材料計		33	－
ものづくりセグメント計		33	－
合計		33	－

11．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	52,763	55,811
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	52,763	55,811

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な区分	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	5,843	5,698
	小計	5,843	5,698
音響機器関連	AlphaThetaグループ	33,260	34,297
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	13,658	15,815
	小計	46,919	50,113
ものづくりセグメント計		52,763	55,811
合計		52,763	55,811
一時点で移転する財又はサービス		51,777	54,626
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		986	1,184
顧客との契約から認識した収益		52,763	55,811
その他の源泉から認識した収益		－	－

12．非継続事業

　2024年５月に株式会社プリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、グループ事業の状況を適切に反映するため、その他セグメントを廃止し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名		主な事業内容		報告セグメント
株式会社プリメディカ		予防医療事業における研究開発・販売		その他

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、その他セグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

　当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

　また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	その他	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	632	632
売上原価	－	△219	△219
販売費	－	△28	△28
研究開発費	－	△50	△50
一般管理費	△0	△313	△313
営業取引から発生した為替差損益	△0	△0	△0
その他の営業収益	－	1	1
その他の営業費用	－	△8	△8
営業利益（△は損失）	△0	13	13
受取利息及び受取配当金	－	0	0
投資取引から発生した為替差損益	12	－	12
その他の投資収益（注）	－	2,733	2,733
財務及び法人所得税前中間利益	12	2,747	2,759
借入金及びリース負債に係る利息費用	－	△2	△2
その他の財務費用	－	△0	△0
税引前中間利益	12	2,744	2,757
法人所得税費用（注）	－	△851	△851
非継続事業からの中間利益	12	1,893	1,905
非継続事業からの中間利益の帰属：
親会社の所有者	12	1,892	1,904
非支配持分	－	1	1

（注）その他セグメントに含まれておりました株式会社プリメディカの売却による売却益及び法人所得税費用は、その他の投資収益及び法人所得税費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の投資収益
子会社株式売却益	2,733	百万円
法人所得税費用	△860	百万円

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり
非継続事業の損益
一般管理費	△0
営業取引から発生した為替差損益	0
営業損失（△）	△0
投資取引から発生した為替差損益	△8
財務及び法人所得税前中間損失（△）	△8
税引前中間損失（△）	△8
法人所得税費用	－
非継続事業からの中間損失（△）	△8
非継続事業からの中間損失（△）の帰属：
親会社の所有者	△8
非支配持分	－

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	62	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,325	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△268	－

13．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	11,484	7,257
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（△は損失）（百万円）	11,484	7,257
継続事業	9,579	7,266
非継続事業	1,904	△8
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	107,075,586	106,461,603
③ 基本的１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円）	107.25	68.17
継続事業	89.47	68.25
非継続事業	17.78	△0.08

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	11,484	7,257
中間利益調整額（百万円）	△172	△172
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失）（百万円）	11,311	7,084
継続事業	9,407	7,093
非継続事業	1,904	△8
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	107,075,586	106,461,603
新株予約権による普通株式増加数（株）	486,099	652,368
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	107,561,685	107,113,971
③ 希薄化後１株当たり中間利益
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）	105.16	66.14
継続事業	87.46	66.22
非継続事業	17.70	△0.08
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めておりません。

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

14．キャッシュ・フロー情報

子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
支配喪失時の資産	1,847	－
支配喪失時の負債	△814	－
受取対価	3,801	－
うち、現金及び現金同等物	3,801	－
支配喪失時の資産のうち、 現金及び現金同等物	△373	－
子会社の支配喪失による収入	3,428	－

15．後発事象

（自己株式の消却）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、以下のとおり消却を実施いたしました。

(1) 自己株式の消却を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

(2) 自己株式の消却に係る事項の内容

①　消却対象株式の種類　　：当社普通株式

②　消却した株式の総数　　：1,382,100株

③　消却実施日　　　　　　：2025年７月11日

（注）2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

16．追加情報

（政策保有株式の売却）

当中間連結会計期間において、当社が、2025年２月14日開催の取締役会において決議した、保有する株式会社ＪＭＤＣ株式の売却が完了いたしました。

所有株数の変動、その他の包括利益から利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。

(1) 売却株式数及び売却前後の所有株式数

売却前の所有株式数	4,283,354株
売却株式数	1,307,100株
売却後の所有株式数	2,976,254株

(2) その他の包括利益から利益剰余金への振替額

2,477百万円

２【その他】

　第71期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年７月11日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,887百万円
②　１株当たりの金額	110円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年９月１日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2025年６月30日であるため、2025年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。