第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,161	2,875,198
受取手形及び売掛金	※６ 1,905,316	1,897,027
電子記録債権	119,325	172,414
有価証券	388,915	672,599
商品及び製品	926,050	946,472
仕掛品	236,697	277,336
原材料及び貯蔵品	854,992	962,718
繰延税金資産	109,971	123,040
その他	67,832	85,274
貸倒引当金	△4,497	△4,243
流動資産合計	7,428,766	8,007,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 3,388,975	※２,※３ 3,353,264
減価償却累計額	△2,356,679	△2,418,825
建物及び構築物（純額）	1,032,296	934,438
機械装置及び運搬具	※３ 3,104,818	※３ 3,101,197
減価償却累計額	△2,627,460	△2,654,827
機械装置及び運搬具（純額）	477,357	446,370
土地	※２,※３ 1,321,741	※２,※３ 1,321,741
その他	※３ 873,306	※３ 900,942
減価償却累計額	△752,029	△765,786
その他（純額）	121,277	135,156
有形固定資産合計	2,952,672	2,837,706
無形固定資産
その他	217,332	173,108
無形固定資産合計	217,332	173,108
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 595,096	※１ 596,962
繰延税金資産	129,328	150,015
投資不動産	2,648,504	2,649,651
減価償却累計額	△556,077	△600,196
投資不動産（純額）	2,092,427	2,049,454
その他	※４ 566,684	※４ 545,785
貸倒引当金	△15,642	△13,467
投資その他の資産合計	3,367,894	3,328,751
固定資産合計	6,537,899	6,339,566
資産合計	13,966,666	14,347,405

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	811,826	927,586
短期借入金	※２ 233,000	※２ 183,000
未払法人税等	45,902	184,129
賞与引当金	3,415	6,334
役員賞与引当金	11,000	13,750
受注損失引当金	14,676	6,924
その他	385,504	450,591
流動負債合計	1,505,325	1,772,316
固定負債
長期借入金	※２ 186,000	※２ 66,000
退職給付に係る負債	526,602	624,885
その他	238,687	210,711
固定負債合計	951,290	901,597
負債合計	2,456,616	2,673,913
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,543,757	5,914,736
自己株式	△204,052	△204,094
株主資本合計	11,055,207	11,426,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,461	101,560
為替換算調整勘定	307,618	160,511
退職給付に係る調整累計額	△16,540	△62,500
その他の包括利益累計額合計	406,539	199,570
非支配株主持分	48,302	47,776
純資産合計	11,510,050	11,673,492
負債純資産合計	13,966,666	14,347,405

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	6,676,098	7,466,759
売上原価	※１ 4,052,180	※１ 4,467,391
売上総利益	2,623,917	2,999,367
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	56,171	59,929
広告宣伝費	86,260	82,754
販売促進費	324,126	345,719
給料及び手当	544,640	600,105
役員賞与引当金繰入額	11,000	13,750
退職給付費用	24,040	24,616
役員退職慰労引当金繰入額	3,055	－
福利厚生費	100,244	109,617
賃借料	39,949	43,337
減価償却費	59,038	60,243
租税公課	37,220	50,777
支払手数料	150,310	148,608
試験研究費	※２ 396,534	※２ 307,250
その他	356,271	362,275
販売費及び一般管理費合計	2,188,864	2,208,986
営業利益	435,052	790,381
営業外収益
受取利息	7,583	14,245
受取配当金	2,969	2,484
不動産賃貸料	168,414	134,368
持分法による投資利益	11,247	21,040
その他	25,622	27,069
営業外収益合計	215,839	199,208
営業外費用
支払利息	4,578	3,707
不動産賃貸費用	83,554	88,173
為替差損	2,918	20,488
その他	4,219	2,155
営業外費用合計	95,270	114,524
経常利益	555,621	875,065
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,171	－
保険解約返戻金	8,107	－
特別利益合計	10,279	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 587	－
減損損失	※５ 14,309	※５ 2,064
特別損失合計	14,897	2,064
税金等調整前当期純利益	551,002	873,000
法人税、住民税及び事業税	162,292	274,270
法人税等調整額	59,027	△3,252
法人税等合計	221,319	271,017
当期純利益	329,683	601,982
非支配株主に帰属する当期純利益	2,674	5,031
親会社株主に帰属する当期純利益	327,008	596,950

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	329,683	601,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,516	△13,901
為替換算調整勘定	258,320	△152,665
退職給付に係る調整額	5,880	△45,959
その他の包括利益合計	※１,※２ 320,717	※１,※２ △212,527
包括利益	650,400	389,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	640,584	389,981
非支配株主に係る包括利益	9,815	△525

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,623,347	3,092,154	5,480,755	△204,052	10,992,204
会計方針の変更による累積的影響額			△38,034		△38,034
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,623,347	3,092,154	5,442,721	△204,052	10,954,170
当期変動額
剰余金の配当			△225,972		△225,972
親会社株主に帰属する当期純利益			327,008		327,008
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	101,036	－	101,036
当期末残高	2,623,347	3,092,154	5,543,757	△204,052	11,055,207

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,945	56,439	△22,421	92,964	38,486	11,123,655
会計方針の変更による累積的影響額						△38,034
会計方針の変更を反映した当期首残高	58,945	56,439	△22,421	92,964	38,486	11,085,621
当期変動額
剰余金の配当						△225,972
親会社株主に帰属する当期純利益						327,008
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,516	251,179	5,880	313,575	9,815	323,392
当期変動額合計	56,516	251,179	5,880	313,575	9,815	424,428
当期末残高	115,461	307,618	△16,540	406,539	48,302	11,510,050

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,623,347	3,092,154	5,543,757	△204,052	11,055,207
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,623,347	3,092,154	5,543,757	△204,052	11,055,207
当期変動額
剰余金の配当			△225,971		△225,971
親会社株主に帰属する当期純利益			596,950		596,950
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	370,979	△42	370,937
当期末残高	2,623,347	3,092,154	5,914,736	△204,094	11,426,144

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,461	307,618	△16,540	406,539	48,302	11,510,050
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	115,461	307,618	△16,540	406,539	48,302	11,510,050
当期変動額
剰余金の配当						△225,971
親会社株主に帰属する当期純利益						596,950
自己株式の取得						△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,901	△147,107	△45,959	△206,968	△525	△207,495
当期変動額合計	△13,901	△147,107	△45,959	△206,968	△525	163,441
当期末残高	101,560	160,511	△62,500	199,570	47,776	11,673,492

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	551,002	873,000
減価償却費	405,888	383,824
減損損失	14,309	2,064
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183,507	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,477	△2,345
受注損失引当金の増減額（△は減少）	12,695	△7,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	2,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,530	33,338
受取利息及び受取配当金	△10,553	△16,730
支払利息	4,578	3,707
保険解約返戻金	△8,107	－
売上債権の増減額（△は増加）	△15,318	△60,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	△200,867	△194,809
仕入債務の増減額（△は減少）	37,679	130,148
未払又は未収消費税等の増減額	8,555	△5,562
長期未払金の増減額（△は減少）	158,845	－
その他	△69,472	4,703
小計	731,781	1,145,886
利息及び配当金の受取額	11,017	15,888
利息の支払額	△4,640	△3,555
法人税等の還付額	8,431	－
法人税等の支払額	△310,839	△162,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,750	995,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△596,958	△596,966
定期預金の払戻による収入	596,951	596,958
有価証券の純増減額（△は増加）	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△227,241	△144,818
有形固定資産の売却による収入	6,171	－
投資不動産の取得による支出	△650	－
投資不動産の売却による収入	16,783	－
無形固定資産の取得による支出	△25,174	△18,932
投資有価証券の取得による支出	－	△6,300
保険積立金の解約による収入	18,371	－
保険積立金の積立による支出	△1,447	△1,447
その他	4,132	4,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,062	△467,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,900,000	3,400,000
短期借入金の返済による支出	△3,900,000	△3,400,000
長期借入れによる収入	285,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△244,000	△270,000
配当金の支払額	△226,310	△225,960
その他	－	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,310	△396,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	124,446	△97,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,824	34,713
現金及び現金同等物の期首残高	2,450,293	2,616,118
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,616,118	※ 2,650,832

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　　OptoSigma Corporation

　　上海西格瑪光机有限公司

　　OptoSigma Europe S.A.S.

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

　　タックコート㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation及びOptoSigma Europe S.A.S.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　　９年

ロ．無形固定資産

（イ）ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）その他

　定額法

　なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。

ハ．長期前払費用

　均等償却法

ニ．投資不動産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～42年

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ニ．受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,024,641千円は、「受取手形及び売掛金」1,905,316千円、「電子記録債権」119,325千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,870千円は、「持分法による投資利益」11,247千円、「その他」25,622千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,137千円は、「為替差損」2,918千円、「その他」4,219千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
投資有価証券（株式）	143,190千円	168,181千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	549,490千円	509,217千円
土地	678,161	678,161
計	1,227,651	1,187,378

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
短期借入金	132,000千円	108,000千円
長期借入金	139,000	31,000
計	271,000	139,000

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	56,867	56,867
土地	162,175	162,175
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他）	1,760	1,760
計	280,853	280,853

※４　長期預金

　投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金300,000千円（当初預入期間30年）は、満期日又は解約充足日まで保有する方針ですが、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
タックコート㈱（借入債務）	36,000千円	22,020千円
シグマ光機共済会（借入債務）	124	5
計	36,124	22,025

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
受取手形	70,813千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
14,676千円	6,924千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
396,534千円	307,250千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	78千円		－千円
機械装置及び運搬具	1,491
投資不動産	602
計	2,171	計	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
機械装置及び運搬具	428千円		－千円
土地	159
計	587	計	－

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

　当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

　上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,309千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	289千円
その他（有形固定資産）	14,020
合計	14,309

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

　当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

　上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,064千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	1,708
合計	2,064

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	76,548千円	△21,690千円
組替調整額	－	－
計	76,548	△21,690
為替換算調整勘定：
当期発生額	258,320	△152,665
組替調整額	－	－
計	258,320	△152,665
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,804	△68,865
組替調整額	4,501	3,920
計	10,305	△64,944
税効果調整前合計	345,174	△239,300
税効果額	△24,457	26,773
その他の包括利益合計	320,717	△212,527

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	76,548千円	△21,690千円
税効果額	△20,032	7,788
税効果調整後	56,516	△13,901
為替換算調整勘定：
税効果調整前	258,320	△152,665
税効果額	－	－
税効果調整後	258,320	△152,665
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	10,305	△64,944
税効果額	△4,425	18,984
税効果調整後	5,880	△45,959
その他の包括利益合計
税効果調整前	345,174	△239,300
税効果額	△24,457	26,773
税効果調整後	320,717	△212,527

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,811,728	－	－	7,811,728
合計	7,811,728	－	－	7,811,728
自己株式
普通株式	279,328	－	－	279,328
合計	279,328	－	－	279,328

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年７月７日取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年５月31日	平成26年８月８日
平成27年１月９日取締役会	普通株式	112,986	15	平成26年11月30日	平成27年２月13日

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日取締役会	普通株式	112,986	利益剰余金	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日

 当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,811,728	－	－	7,811,728
合計	7,811,728	－	－	7,811,728
自己株式
普通株式	279,328	44	－	279,372
合計	279,328	44	－	279,372

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日
平成28年１月８日取締役会	普通株式	112,985	15	平成27年11月30日	平成28年２月12日

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月８日取締役会	普通株式	112,985	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	2,824,161	千円	2,875,198	千円
有価証券勘定	388,915		672,599
預入期間が３か月を超える定期預金	△596,958		△596,966
１年内に満期の到来する有価証券	－		△300,000
現金及び現金同等物	2,616,118		2,650,832

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	334,415	66,883

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	347,792	53,506

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	17,162	18,717
１年超	85,673	66,955
合計	102,835	85,673

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
支払リース料	25,440	25,440
減価償却費相当額	13,376	13,376
支払利息相当額	9,703	8,277

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	24,470	23,054
１年超	149,573	117,195
合計	174,044	140,250

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	23,230	15,552
１年超	29,681	14,128
合計	52,912	29,681

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金については主に短期運転資金の調達を目的としており、期間は最長で３年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。

　未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,824,161	2,824,161	－
(2）受取手形及び売掛金	1,905,316	1,905,316	－
(3）電子記録債権	119,325	119,325	－
(4）有価証券及び投資有価証券	826,778	832,227	5,449
資産計	5,675,581	5,681,030	5,449
(1）支払手形及び買掛金	811,826	811,826	－
(2）短期借入金	233,000	233,000	－
(3）未払法人税等	45,902	45,902	－
(4）長期借入金	186,000	184,661	△1,338
負債計	1,276,729	1,275,391	△1,338

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,875,198	2,875,198	－
(2）受取手形及び売掛金	1,897,027	1,897,027	－
(3）電子記録債権	172,414	172,414	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,087,337	1,094,141	6,804
資産計	6,031,976	6,038,781	6,804
(1）支払手形及び買掛金	927,586	927,586	－
(2）短期借入金	183,000	183,000	－
(3）未払法人税等	184,129	184,129	－
(4）長期借入金	66,000	65,684	△315
負債計	1,360,715	1,360,399	△315

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	157,234	182,224

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	2,824,161	－	－
受取手形及び売掛金	1,905,316	－	－
電子記録債権	119,325	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200,000
合計	4,848,803	－	200,000

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	2,875,198	－	－
受取手形及び売掛金	1,897,027	－	－
電子記録債権	172,414	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200,000
合計	4,944,639	－	200,000

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
長期借入金	233,000	155,000	31,000

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
長期借入金	183,000	59,000	7,000

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	208,610	214,060	5,449
	（３）その他	－	－	－
	小計	208,610	214,060	5,449
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		208,610	214,060	5,449

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	207,175	213,980	6,804
	（３）その他	－	－	－
	小計	207,175	213,980	6,804
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,175	213,980	6,804

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	229,251	62,193	167,057
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	229,251	62,193	167,057
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	388,915	388,915	－
	小計	388,915	388,915	－
合計		618,167	451,109	167,057

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191,661	44,376	147,285
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191,661	44,376	147,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,900	17,817	△1,917
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	672,599	672,599	－
	小計	688,499	690,417	△1,917
合計		880,161	734,793	145,367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	454,034千円	526,602千円
会計方針の変更による累積的影響額	58,343	－
会計方針の変更を反映した期首残高	512,377	526,602
勤務費用	33,599	32,235
利息費用	5,123	5,266
数理計算上の差異の発生額	△5,804	68,865
退職給付の支払額	△18,693	△8,083
退職給付債務の期末残高	526,602	624,885

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	526,602千円	624,885千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,602	624,885
退職給付に係る負債	526,602	624,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,602	624,885

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用	33,599千円	32,235千円
利息費用	5,123	5,266
数理計算上の差異の費用処理額	4,501	3,920
確定給付制度に係る退職給付費用	43,224	41,422

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
数理計算上の差異	10,305千円	△64,944千円
合　計	10,305	△64,944

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△24,087千円	△89,032千円
合　計	△24,087	△89,032

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
割引率	1.0％	0.1％

（注）　当期連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,994千円、当連結会計年度36,209千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る長期未払金	49,766千円		47,335千円
たな卸資産評価損	132,932		115,741
減損損失	82,682		76,207
退職給付に係る負債	157,437		159,684
減価償却費	12,875		9,543
たな卸資産未実現利益	10,392		24,710
その他	55,932		65,018
繰延税金資産小計	502,019		498,240
評価性引当額	△200,485		△171,453
繰延税金資産合計	301,534		326,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,596		△43,807
その他	△17,854		△11,917
繰延税金負債合計	△69,451		△55,724
繰延税金資産の純額	232,083		271,062

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	109,971千円		123,040千円
固定資産－繰延税金資産	129,328		150,015
固定負債－その他	△7,216		△1,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	34.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
在外子会社留保利益	0.3
法人税等特別控除	△5.2
評価性引当額の増減	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6
過年度法人税等	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成29年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.8％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,330千円減少し、法人税等調整額が12,217千円、その他有価証券評価差額金が2,249千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,362千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	298,218	269,408
		期中増減額	△28,809	△12,362
		期末残高	269,408	257,045
	期末時価		281,700	246,000
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,855,155	1,823,018
		期中増減額	△32,136	△30,609
		期末残高	1,823,018	1,792,408
	期末時価		1,600,400	1,779,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少（16,181千円）及び減価償却（12,628千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（12,362千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（650千円）であり、主な減少額は減価償却（32,786千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（1,146千円）であり、主な減少額は減価償却（31,756千円）であります。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

　又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益		24,190	24,190
	賃貸費用		15,390	15,638
	差額		8,800	8,552
	その他（売却損益等）		602	－
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益		144,223	110,177
	賃貸費用		127,248	123,783
	差額		16,975	△13,606
	その他（売却損益等）		－	－

（注）１．　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．　その他は固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	要素部品事業	システム製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,679,257	996,840	6,676,098	－	6,676,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,319	3,386	22,706	(22,706)	－
計	5,698,577	1,000,227	6,698,804	(22,706)	6,676,098
セグメント利益（又は損失）	991,053	(134,349)	856,704	(421,651)	435,052
セグメント資産	8,623,978	1,081,939	9,705,918	4,260,747	13,966,666
その他の項目
減価償却費	316,794	42,384	359,179	16,767	375,946
持分法適用会社への投資額	143,190	－	143,190	－	143,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	180,562	44,631	225,193	8,852	234,045

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△22,706千円及び全社費用△398,945千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	要素部品事業	システム製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,307,726	1,159,033	7,466,759	－	7,466,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,155	7,024	23,180	(23,180)	－
計	6,323,881	1,166,057	7,489,939	(23,180)	7,466,759
セグメント利益	1,182,216	51,289	1,233,505	(443,123)	790,381
セグメント資産	8,694,734	1,207,692	9,902,427	4,444,978	14,347,405
その他の項目
減価償却費	298,234	38,199	336,433	18,257	354,691
持分法適用会社への投資額	168,181	－	168,181	－	168,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,390	28,374	201,765	6,354	208,119

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△23,180千円及び全社費用△419,943千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

日本	米国	アジア （日本を除く）	その他	合計
4,956,354	849,591	624,237	245,914	6,676,098

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	仏国	合計
2,496,093	189,894	262,115	4,569	2,952,672

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

日本	米国	アジア （日本を除く）	その他	合計
5,363,494	984,188	763,668	355,408	7,466,759

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	仏国	合計
2,434,025	158,868	240,788	4,022	2,837,706

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

			（単位：千円）
	要素部品事業	システム製品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	14,309	－	14,309

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

			（単位：千円）
	要素部品事業	システム製品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	2,064	－	2,064

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	1,521.65円	1,543.43円
１株当たり当期純利益金額	43.41円	79.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	327,008	596,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	327,008	596,950
期中平均株式数（株）	7,532,400	7,532,373

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	233,000	183,000	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	186,000	66,000	0.64	平成29年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	419,000	249,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,000	7,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,819,892	3,611,889	5,632,450	7,466,759
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	226,571	400,185	696,525	873,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	146,943	272,407	463,507	596,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.50	36.16	61.53	79.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.50	16.65	25.37	17.71