２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,222,313	2,149,893
受取手形	※７ 599,125	506,890
電子記録債権	119,325	172,414
売掛金	※２ 1,220,696	※２ 1,279,607
有価証券	51,994	300,000
商品及び製品	729,553	782,214
仕掛品	179,955	228,919
原材料及び貯蔵品	800,781	907,617
前渡金	134	113
前払費用	18,793	18,489
繰延税金資産	60,153	57,214
その他	17,440	13,047
貸倒引当金	△2,988	△2,992
流動資産合計	6,017,278	6,413,430
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,659,499	※１,※４ 2,665,389
減価償却累計額	△1,871,012	△1,927,195
建物（純額）	788,486	738,194
構築物	※４ 249,834	※４ 249,834
減価償却累計額	△224,911	△228,722
構築物（純額）	24,923	21,112
機械及び装置	※４ 2,085,253	※４ 2,133,656
減価償却累計額	△1,822,556	△1,889,883
機械及び装置（純額）	262,697	243,773
車両運搬具	25,543	27,703
減価償却累計額	△21,874	△24,223
車両運搬具（純額）	3,669	3,479
工具、器具及び備品	※４ 796,696	※４ 818,708
減価償却累計額	△702,454	△714,623
工具、器具及び備品（純額）	94,242	104,084
土地	※１,※４ 1,321,741	※１,※４ 1,321,741
建設仮勘定	334	1,639
有形固定資産合計	2,496,093	2,434,025
無形固定資産
ソフトウエア	166,874	120,985
その他	4,667	7,567
無形固定資産合計	171,541	128,552
投資その他の資産
投資有価証券	451,906	428,780
関係会社株式	299,980	346,783
関係会社出資金	429,232	429,232
長期前払費用	36,916	18,381
繰延税金資産	131,072	132,800
投資不動産	2,648,504	2,649,651
減価償却累計額	△556,077	△600,196
投資不動産（純額）	2,092,427	2,049,454
その他	※５ 526,966	※５ 524,867
貸倒引当金	△15,642	△13,467
投資その他の資産合計	3,952,859	3,916,832
固定資産合計	6,620,494	6,479,411
資産合計	12,637,773	12,892,841

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	614,090	654,343
買掛金	※２ 245,839	※２ 257,829
1年内返済予定の長期借入金	※１ 233,000	※１ 183,000
未払金	116,617	144,762
未払費用	66,307	66,213
未払法人税等	45,902	166,281
未払消費税等	38,504	30,349
前受金	5,846	44,924
預り金	71,072	60,332
前受収益	810	421
役員賞与引当金	11,000	13,750
受注損失引当金	14,676	13,695
流動負債合計	1,463,667	1,635,903
固定負債
長期借入金	※１ 186,000	※１ 66,000
退職給付引当金	502,514	535,853
その他	※３ 231,471	※３ 208,717
固定負債合計	919,986	810,570
負債合計	2,383,653	2,446,473
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金
資本準備金	3,092,112	3,092,112
その他資本剰余金	41	41
資本剰余金合計	3,092,154	3,092,154
利益剰余金
利益準備金	197,670	197,670
その他利益剰余金
特別償却積立金	4,427	3,328
別途積立金	3,700,000	3,700,000
繰越利益剰余金	725,110	932,401
利益剰余金合計	4,627,207	4,833,400
自己株式	△204,052	△204,094
株主資本合計	10,138,657	10,344,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	115,461	101,560
評価・換算差額等合計	115,461	101,560
純資産合計	10,254,119	10,446,367
負債純資産合計	12,637,773	12,892,841

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 6,019,072	※１ 6,523,287
売上原価	※１ 3,844,180	※１ 4,142,126
売上総利益	2,174,891	2,381,161
販売費及び一般管理費
販売促進費	324,126	345,719
貸倒引当金繰入額	－	4
給料及び手当	401,812	428,800
役員賞与引当金繰入額	11,000	13,750
退職給付費用	19,508	20,467
役員退職慰労引当金繰入額	3,055	－
減価償却費	49,370	50,115
試験研究費	396,534	307,250
その他	625,068	623,858
販売費及び一般管理費合計	1,830,476	1,789,965
営業利益	344,415	591,195
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 10,929	※１ 16,633
不動産賃貸料	168,414	134,368
その他	25,529	26,576
営業外収益合計	204,873	177,579
営業外費用
支払利息	4,578	3,707
不動産賃貸費用	83,554	88,173
為替差損	7,949	22,684
その他	4,111	2,033
営業外費用合計	100,194	116,598
経常利益	449,094	652,176
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,006	－
保険解約返戻金	8,107	－
特別利益合計	10,114	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 188	－
減損損失	14,309	2,064
特別損失合計	14,498	2,064
税引前当期純利益	444,711	650,112
法人税、住民税及び事業税	130,884	208,948
法人税等調整額	60,874	9,000
法人税等合計	191,758	217,948
当期純利益	252,952	432,163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却積立金
当期首残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	6,007
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	6,007
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△1,579
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,579
当期末残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	4,427

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,700,000	734,583	4,638,261	△204,052	10,149,711	58,945	58,945	10,208,656
会計方針の変更による累積的影響額		△38,034	△38,034		△38,034			△38,034
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,700,000	696,549	4,600,227	△204,052	10,111,677	58,945	58,945	10,170,622
当期変動額
特別償却積立金の取崩		1,579	－		－			－
剰余金の配当		△225,972	△225,972		△225,972			△225,972
当期純利益		252,952	252,952		252,952			252,952
自己株式の取得				－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						56,516	56,516	56,516
当期変動額合計	－	28,560	26,980	－	26,980	56,516	56,516	83,496
当期末残高	3,700,000	725,110	4,627,207	△204,052	10,138,657	115,461	115,461	10,254,119

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却積立金
当期首残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	4,427
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	4,427
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△1,099
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,099
当期末残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	3,328

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,700,000	725,110	4,627,207	△204,052	10,138,657	115,461	115,461	10,254,119
会計方針の変更による累積的影響額			－		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,700,000	725,110	4,627,207	△204,052	10,138,657	115,461	115,461	10,254,119
当期変動額
特別償却積立金の取崩		1,099	－		－			－
剰余金の配当		△225,971	△225,971		△225,971			△225,971
当期純利益		432,163	432,163		432,163			432,163
自己株式の取得				△42	△42			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△13,901	△13,901	△13,901
当期変動額合計	－	207,291	206,192	△42	206,150	△13,901	△13,901	192,248
当期末残高	3,700,000	932,401	4,833,400	△204,094	10,344,807	101,560	101,560	10,446,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券……………………①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15～47年

機械及び装置　　　９年

（2）無形固定資産

①　ソフトウエア

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

（3）長期前払費用

均等償却法

（4）投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　15～42年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた718,450千円は、「受取手形」599,125千円、「電子記録債権」119,325千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,060千円は、「為替差損」7,949千円、「その他」4,111千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
建物	549,490千円	509,217千円
土地	678,161	678,161
計	1,227,651	1,187,378

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金	132,000千円	108,000千円
長期借入金	139,000	31,000
計	271,000	139,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	91,704千円	81,738千円
短期金銭債務	27,978	29,629

※３　取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
長期金銭債務（役員退職慰労金）	158,845千円	158,845千円

※４　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
建物	52,140千円	52,140千円
構築物	7,910	7,910
機械及び装置	56,867	56,867
工具、器具及び備品	1,760	1,760
土地	162,175	162,175
計	280,853	280,853

※５　長期預金

　投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金300,000千円（当初預入期間30年）は、満期日又は解約充足日まで保有する方針ですが、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

　６　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
タックコート㈱（借入債務）	36,000千円	22,020千円
シグマ光機共済会（借入債務）	124	5
計	36,124	22,025

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形	70,813千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引
売上高	444,164千円	490,252千円
仕入高及び外注加工費	351,475	377,163
営業取引以外の取引高	2,250	2,350

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物	78千円	－千円
機械及び装置	626	－
車両運搬具	699	－
投資不動産	602	－
計	2,006	－

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
車両運搬具	28千円	－千円
土地	159	－
計	188	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式317,983千円、関連会社株式28,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式277,480千円、関連会社株式22,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る長期未払金	49,766千円		47,335千円
たな卸資産評価損	95,660		77,655
関係会社株式評価損	94,779		90,151
減損損失	82,682		76,207
退職給付引当金	157,437		159,684
減価償却費	12,875		9,543
その他	36,621		36,402
繰延税金資産小計	529,824		496,980
評価性引当額	△284,854		△261,604
繰延税金資産合計	244,970		235,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,596		△43,807
その他	△2,148		△1,553
繰延税金負債合計	△53,744		△45,361
繰延税金資産の純額	191,225		190,014

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	34.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
法人税等特別控除	△6.5
評価性引当額の増加	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7
過年度法人税等	0.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した32.1％から平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成29年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.8％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,538千円減少し、法人税等調整額が12,788千円、その他有価証券評価差額金が2,249千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	788,486	5,890	－	56,182	738,194	1,927,195
	構築物	24,923	－	－	3,810	21,112	228,722
	機械及び装置	262,697	58,047	894 (355)	76,077	243,773	1,889,883
	車両運搬具	3,669	2,159	－	2,349	3,479	24,223
	工具、器具及び 備品	94,242	56,359	2,028 (1,708)	44,488	104,084	714,623
	土地	1,321,741	－	－	－	1,321,741	－
	建設仮勘定	334	1,305	－	－	1,639	－
	計	2,496,093	123,763	2,922 (2,064)	182,908	2,434,025	4,784,648
無形固定資産	ソフトウエア	166,874	10,082	－	55,971	120,985	269,362
	その他	4,667	2,900	－	－	7,567	2,660
	計	171,541	12,982	－	55,971	128,552	272,022

　（注）１．当期増加額のうち、主要なものは下記のとおりです。

機械及び装置 　 光学素子生産設備 35,929千円

２．「当期減少額」欄の（  ）は内書で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,630	817	2,988	16,459
役員賞与引当金	11,000	13,750	11,000	13,750
受注損失引当金	14,676	13,695	14,676	13,695

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。