当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に拡大基調で推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られましたが、中国経済の減速傾向が続きました。又、欧州の地政学的リスク等による混乱や、米国で予想される利上げへの警戒感を背景とした新興国経済の鈍化傾向等、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。一方、わが国経済においては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、今後の景気の本格的回復については予断を許さない状況となっております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人等向け研究開発分野は研究開発予算の執行が徐々に進み、光学要素部品や光学ユニット製品に需要の増加傾向が見られましたが、やや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界等における設備投資に活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界や医療業界向け組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億１千１百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益３億４千１百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益４億２百万円（前年同期比104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千２百万円（前年同期比172.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、研究開発予算の執行が徐々に進み、需要に増加傾向が見られましたが、やや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用においては、国内における設備投資に回復の動きが見られた結果、研究開発投資を中心とした需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用の手動/自動位置決め製品及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は30億８千万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は５億５千１百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
②システム製品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、予算執行が徐々に進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野においては、産業分野における研究開発投資・新規設備投資について回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。又、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は５億３千４百万円（前年同期比22.3％増）となり、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失８千８百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、77億２千７百万円となりました。これは、有価証券が２億９千９百万円、棚卸資産が６千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７千６百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、64億２千８百万円となりました。これは、投資有価証券が１千９百万円増加し、建物及び構築物が４千４百万円、無形固定資産の「その他」が３千１百万円、投資不動産が２千２百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、141億５千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、16億２千８百万円となりました。これは、未払法人税等が８千７百万円増加し、役員賞与引当金が１千１百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、８億６千４百万円となりました。これは、固定負債の「その他」が５千６百万円、長期借入金が４千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、24億９千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、116億６千３百万円となりました。
自己資本比率は、82.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は25億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千６百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億３千８百万円（前年同期比４億３千７百万円増）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益４億円、減価償却費１億９千３百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払８千３百万円、棚卸資産の増加６千８百万円などで減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億４千７百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
これは有価証券の純増加額３億円、有形・無形固定資産の取得による支出４千５百万円などで減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億５千８百万円（前年同期は２千４百万円の獲得）となりました。
これは長期借入れによる収入１億円がありましたが、長期借入金の返済による支出１億４千５百万円、配当金の支払１億１千３百万円で減少したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億６千２百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。