第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第 38 期 |
第 39 期 |
第 40 期 |
第 41 期 |
第 42 期 |
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決算年月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第 38 期 |
第 39 期 |
第 40 期 |
第 41 期 |
第 42 期 |
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決算年月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第42期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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昭和52年４月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 |
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昭和57年５月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 |
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昭和58年４月 |
自動位置決め装置の製造・販売を開始。 |
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昭和59年10月 |
規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 |
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昭和61年11月 |
東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 |
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平成元年３月 |
石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 |
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平成２年７月 |
埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 |
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平成４年６月 |
大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 |
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平成５年１月 |
石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 |
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平成５年６月 |
レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 |
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平成６年８月 |
東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 |
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平成７年７月 |
光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 |
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平成７年10月 |
石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 |
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平成８年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 |
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平成９年８月 |
本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 |
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平成10年１月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 |
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平成10年５月 |
光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 |
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平成12年７月 |
技術センター「ISO 14001」取得。 |
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平成13年１月 |
スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 |
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平成13年２月 |
本社・日高工場「ISO 9001」取得。 |
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平成13年３月 |
技術センター「ISO 9002」取得。 |
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能登工場「ISO 9001」取得。 |
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営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 |
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平成14年６月 |
東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 |
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平成14年９月 |
東京本社「ISO 9001」取得。 |
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平成14年10月 |
技術センター「ISO 9001」取得。 |
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平成15年１月 |
東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 |
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平成15年７月 |
能登工場「ISO 14001」取得。 |
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平成15年９月 |
大阪営業所「ISO 9001」取得。 |
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平成16年12月 |
ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
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平成17年11月 |
上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 |
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平成18年２月 |
品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 |
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平成19年３月 |
本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 |
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平成19年５月 |
大阪営業所を大阪支店に改組。 |
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平成19年６月 平成22年11月 |
福岡市博多区に九州営業所を開設。 OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 |
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平成25年12月 平成26年１月 平成27年12月 平成29年６月 |
光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得 技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。
当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野のみならず産業分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。
事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、郵送・ファクシミリ・電子メールによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野並びに産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、光ソリューションで最先端の光技術を支えるレーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
製品区分 |
主要品目 |
主要な会社 |
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要素部品事業 |
光学基本機器製品 |
ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. 上海西格瑪光机有限公司 |
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自動応用製品 |
自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. 上海西格瑪光机有限公司 |
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光学素子・薄膜製品 |
マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 |
当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. 上海西格瑪光机有限公司 |
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システム製品事業 |
光学システム製品 |
レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、受託特注製品他 |
当社 |
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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千米ドル |
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OptoSigma Corporation |
アメリカ合衆国 |
2,600 |
要素部品事業
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100 |
当社製品の生産販売をしている。 役員の兼務あり。 |
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千ユーロ |
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OptoSigma Europe S.A.S. |
フランス共和国 エッソンヌ県 |
1,000 |
要素部品事業
|
100 |
当社製品の販売をしている。 |
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千米ドル |
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上海西格瑪光机有限公司 |
中華人民共和国 |
4,000 |
要素部品事業
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91 |
当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。 |
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（持分法適用関連会社） |
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百万円 |
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タックコート㈱ |
長野県飯田市 |
52 |
要素部品事業 |
45 |
当社薄膜製品の生産をしている。 なお、当社より銀行借入の債務保証を受けている。 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．OptoSigma Europe S.A.S.の資本金については、平成29年３月３日に200千ユーロの払込が実施されたため、払込済資本金が800千ユーロから1,000千ユーロとなりました。
３．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
４．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,087百万円
（２）経常利益 135百万円
（３）当期純利益 83百万円
（４）純資産額 1,362百万円
（５）総資産額 1,491百万円
６．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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要素部品事業 |
307 |
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システム製品事業 |
79 |
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全社（共通） |
66 |
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合計 |
452 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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340 |
39.4 |
13.2 |
4,689,447 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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要素部品事業 |
195 |
|
|
システム製品事業 |
79 |
|
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全社（共通） |
66 |
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合計 |
340 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。