(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国経済は個人消費や企業の生産活動の回復等により緩やかな回復基調で推移し、欧州経済も地政学的リスク等による先行きに不透明さは残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、中国経済では短期的には公共投資や輸出等に持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、企業の生産活動が持ち直しており、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は予算の執行が進みましたが、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、ＩｏＴの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けにおいても設備投資に活発な動きが見られ、レーザ加工機・検査装置への組込み用光学要素部品及び光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高78億４千６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益９億１千２百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益10億３千６百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が進みましたが、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、ＩｏＴの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は65億９千９百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は13億６千１百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンの高機能化や大容量化、ＩｏＴの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は12億７千１百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は２千３百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は27億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億２千６百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
これは税金等調整前当期純利益10億３千３百万円、減価償却費３億３千９百万円、棚卸資産の減少４千５百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払３億３千７百万円、売上債権の増額２億４千２百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億３千６百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
これは主に有価証券の純増額３億５千８百万円、有形・無形固定資産の取得による支出１億８千２百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億２千２百万円（前年同期比69.1％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入３億５千万円で増加し、長期借入金の返済による支出２億３千１百万円、配当金の支払額２億４千万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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要素部品事業 |
6,480,128 |
101.9 |
|
システム製品事業 |
1,334,920 |
118.6 |
|
合計 |
7,815,048 |
104.4 |
（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）受注状況
当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム製品事業 |
1,483,466 |
123.2 |
624,675 |
204.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
要素部品事業 |
6,580,389 |
104.3 |
|
システム製品事業 |
1,266,583 |
109.3 |
|
合計 |
7,846,973 |
105.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1) 会社の経営の基本方針
レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。
今や私達は、レーザ光をはじめとした光技術を組み込んだ製品に取り囲まれて生活していると言っても、過言ではありません。
当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。又、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、ＦＰＤ、通信、バイオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。
当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部有力研究機関と連携・協働して更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術の優位性を生かせる光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大に、全社を挙げて取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福を実現する」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しています。
この経営理念の実現のため、以下のように経営基本方針を掲げております。
①要素部品事業では、要素部品の高度化を図ることで国内業界リーディングカンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。
②システム製品事業を強化するため、半導体、ＦＰＤ、バイオ・ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業市場をターゲットとした付加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。
③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競争力のある製品を安定的に供給してまいります。
④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造力のある人財を育成します。
⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質と衆知を集めた組織経営を推進します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によるグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな需要の創出を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」活動による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。
生産・開発面においては、「Light Solutions for Life」をブランド・ステートメントとして掲げ、皆様の「くらし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供してまいります。最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫でご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。
要素部品事業においては、新しい生産技術開発や当社グループ会社や協力会社と連携した生産コストの低減、キー・テクノロジーとなる基礎技術開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。
又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を活かせる高付加価値ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売に注力いたします。
経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。
又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは事業等のリスクに関し、組織的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①主要事業の特殊な環境
多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため、相当数の在庫を保有しておりますが、環境基準や事業環境等の急激な変化により、在庫評価等に重要な影響を与える可能性があります。
②新製品開発力
お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益を確保してまいりましたが、技術動向や市場変化を予測して、魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。
③価格競争の激化
多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や国内産業の海外移転等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略等によって急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④海外での事業展開
米国及び中国に生産販売子会社、フランスに販売子会社を設立し進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動、予期しない法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤情報の流出
技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥自然災害等の発生
大地震・火災・洪水等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所、開発部門で盛んに行われております。当社グループは、これらの光技術の研究開発分野から先端のニーズをいただき、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。
又、レーザ光の研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、レーザ周辺機器の総合メーカとしてＦＰＤ・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途、さらには、医療、ライフサイエンス分野、メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。
当社グループの研究開発は、主として開発部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出する為に、それぞれのセグメントの技術部門、生産部門との連携強化を進めております。
当連結会計年度における当社グループのセグメントの研究開発費は、要素部品事業１億５千１百万円、システム製品事業１億２千万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。
１. 要素部品事業
光学基本機器製品では、“お客様の欲しいを形に”の方針のもと、各種光学関連機器を開発しました。真空関連製品の拡充を継続して行い、また、オプティカルケージシステムシリーズを新シリーズとしてラインナップしました。研究から産業応用まで幅広い用途に適用できる為、ＦＰＤ関連市場や宇宙関連の研究分野などへの販売拡大が見込まれます。
自動応用製品では、自動ステージのＣＥ対応や、新しいオペレーティングシステムに適合したソフトウェアのリニューアルを行いました。国内外の研究開発市場、産業用途への拡販を進めてまいります。また、従来の研究開発用途向けに加えて、観察光学系や検査システムに合わせて利用可能な、マニピュレート用のＸＹＺ軸ステージの開発を行いました。観察系製品との相乗効果が期待できます。
光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱研磨及び結晶研磨技術開発、超高耐力、超高反射率など高度な薄膜技術の開発を積極的に進め、応用製品へ展開しました。国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進めてまいります。
２. システム製品事業
最新の研究開発分野で培った技術を基にした、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して行いました。特に、レーザ加工装置及びレーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどの複合レンズユニットは、ＦＡ分野を中心にシェアを拡大し、システム製品の売上に大きく寄与しました。また、複合レンズ製品の展開として、再生医療、ライフサイエンス分野、メディカルフォトニクス分野に向けた位相差観察系、蛍光観察系、共焦点観察系などの開発を行いました。更には、従来なかった新しいコンセプトの生物顕微鏡システムを開発しました。前述の成長が見込まれる新しい市場に加え、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めてまいります。モーションコントロールシステムでは、システム・装置の販売のみならず、同システムを社内生産設備として投資し、小型化・集積化した光学ユニット・モジュールの量産化・ＯＥＭ化を進め、売上増に貢献しました。
(1）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、89億８千６百万円となりました。これは、有価証券が４億６千５百万円、現金及び預金が３億３千７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、60億９千万円となりました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金が３億円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、150億７千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、19億７千９百万円となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる退任予定役員に対する退職慰労金に係る未払金が１億３千５百万円、支払手形及び買掛金が６千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、９億１千６百万円となりました。これは、長期借入金が１億２千１百万円、退職給付に係る負債が２千７百万円それぞれ増加し、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金（役員退職慰労金）の流動負債への振替により１億３千５百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、28億９千５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、121億８千１百万円となりました。
自己資本比率は、80.5％となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ３億８千万円増加し、78億４千６百万円となりました。要素部品事業におきましては産業分野における研究開発投資、設備投資に回復の動きが見られ、スマートフォンや車載デバイスに関連する半導体・電子部品業界やＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途やアライメント調整用途での自動位置決め製品及び光学素子製品、バイオ・医療関連業界向けの光学基本機器製品や光学素子製品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ２億７千６百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、研究開発投資、新規設備投資に回復の動きによりスマートフォンに関連する半導体・電子部品業界やＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やＯＥＭ品のユニット製品、バイオ業界向け光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加いたしました。
売上原価は前連結会計年度に比べ３億６百万円増加し、47億７千３百万円となりました。内製化等の生産効率化の推進による残業時間の抑制や設備投資の圧縮等の効果は一部見られましたが、売上高の増加、特に外部調達比率の高い特注製品の受注の増加に伴い材料費等が増加した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し60.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ４千８百万円減少し、21億６千万円となりました。これは、最新カタログの発刊並びに人員の増員や収益向上による賞与支給額の増加はあったものの、経費全般の見直しを推進するとともに開発案件の絞り込みを行ったことで試験研究費が抑制された結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少し27.5％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億２千２百万円増加し、９億１千２百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し11.6％となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ３千８百万円増加し、１億２千３百万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億６千１百万円増加し、10億３千６百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し13.2％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億４千９百万円増加し、７億４千６百万円となりました。これは主に、役員退職慰労金に係る未払金に関する繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が５千２百万円減額したことによります。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し9.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。