第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,875,198	3,212,720
受取手形及び売掛金	1,897,027	1,859,392
電子記録債権	172,414	445,581
有価証券	672,599	1,138,589
商品及び製品	946,472	903,004
仕掛品	277,336	279,871
原材料及び貯蔵品	962,718	950,302
繰延税金資産	123,040	126,417
その他	85,274	74,935
貸倒引当金	△4,243	△4,490
流動資産合計	8,007,838	8,986,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 3,353,264	※２,※３ 3,199,463
減価償却累計額	△2,418,825	△2,323,475
建物及び構築物（純額）	934,438	875,987
機械装置及び運搬具	※３ 3,101,197	※３ 3,151,392
減価償却累計額	△2,654,827	△2,680,864
機械装置及び運搬具（純額）	446,370	470,527
土地	※２,※３ 1,321,741	※２,※３ 1,318,843
その他	※３ 900,942	※３ 895,079
減価償却累計額	△765,786	△783,149
その他（純額）	135,156	111,929
有形固定資産合計	2,837,706	2,777,289
無形固定資産
その他	173,108	150,050
無形固定資産合計	173,108	150,050
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 596,962	※１ 685,027
繰延税金資産	150,015	194,977
投資不動産	2,649,651	2,655,486
減価償却累計額	△600,196	△643,602
投資不動産（純額）	2,049,454	2,011,884
その他	※４ 545,785	275,669
貸倒引当金	△13,467	△3,971
投資その他の資産合計	3,328,751	3,163,586
固定資産合計	6,339,566	6,090,925
資産合計	14,347,405	15,077,250

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	927,586	993,965
短期借入金	※２ 183,000	※２ 180,200
未払法人税等	184,129	199,571
賞与引当金	6,334	5,613
役員賞与引当金	13,750	15,500
受注損失引当金	6,924	13,244
その他	450,591	571,224
流動負債合計	1,772,316	1,979,320
固定負債
長期借入金	※２ 66,000	※２ 187,000
退職給付に係る負債	624,885	652,529
その他	210,711	76,879
固定負債合計	901,597	916,409
負債合計	2,673,913	2,895,730
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,914,736	6,420,304
自己株式	△204,094	△204,094
株主資本合計	11,426,144	11,931,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,560	139,694
為替換算調整勘定	160,511	117,879
退職給付に係る調整累計額	△62,500	△56,415
その他の包括利益累計額合計	199,570	201,158
非支配株主持分	47,776	48,649
純資産合計	11,673,492	12,181,520
負債純資産合計	14,347,405	15,077,250

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	7,466,759	7,846,973
売上原価	※１ 4,467,391	※１ 4,773,624
売上総利益	2,999,367	3,073,349
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	59,929	64,865
広告宣伝費	82,754	87,358
販売促進費	345,719	307,085
給料及び手当	600,105	644,252
役員賞与引当金繰入額	13,750	15,500
退職給付費用	24,616	29,056
福利厚生費	109,617	111,536
賃借料	43,337	43,354
減価償却費	60,243	49,494
租税公課	50,777	74,655
支払手数料	148,608	126,557
試験研究費	※２ 307,250	※２ 272,077
その他	362,275	334,747
販売費及び一般管理費合計	2,208,986	2,160,543
営業利益	790,381	912,805
営業外収益
受取利息	14,245	8,732
受取配当金	2,484	2,742
不動産賃貸料	134,368	103,480
持分法による投資利益	21,040	34,987
その他	27,069	51,122
営業外収益合計	199,208	201,065
営業外費用
支払利息	3,707	2,525
不動産賃貸費用	88,173	70,865
為替差損	20,488	－
その他	2,155	4,189
営業外費用合計	114,524	77,580
経常利益	875,065	1,036,290
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 3,324
減損損失	※５ 2,064	－
特別損失合計	2,064	3,324
税金等調整前当期純利益	873,000	1,033,036
法人税、住民税及び事業税	274,270	338,123
法人税等調整額	△3,252	△55,699
法人税等合計	271,017	282,424
当期純利益	601,982	750,611
非支配株主に帰属する当期純利益	5,031	4,009
親会社株主に帰属する当期純利益	596,950	746,602

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	601,982	750,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,901	38,134
為替換算調整勘定	△152,665	△45,767
退職給付に係る調整額	△45,959	6,085
その他の包括利益合計	※１,※２ △212,527	※１,※２ △1,548
包括利益	389,455	749,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	389,981	748,190
非支配株主に係る包括利益	△525	873

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,623,347	3,092,154	5,543,757	△204,052	11,055,207
当期変動額
剰余金の配当			△225,971		△225,971
親会社株主に帰属する当期純利益			596,950		596,950
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	370,979	△42	370,937
当期末残高	2,623,347	3,092,154	5,914,736	△204,094	11,426,144

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,461	307,618	△16,540	406,539	48,302	11,510,050
当期変動額
剰余金の配当						△225,971
親会社株主に帰属する当期純利益						596,950
自己株式の取得						△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,901	△147,107	△45,959	△206,968	△525	△207,495
当期変動額合計	△13,901	△147,107	△45,959	△206,968	△525	163,441
当期末残高	101,560	160,511	△62,500	199,570	47,776	11,673,492

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,623,347	3,092,154	5,914,736	△204,094	11,426,144
当期変動額
剰余金の配当			△241,035		△241,035
親会社株主に帰属する当期純利益			746,602		746,602
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	505,567	－	505,567
当期末残高	2,623,347	3,092,154	6,420,304	△204,094	11,931,711

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,560	160,511	△62,500	199,570	47,776	11,673,492
当期変動額
剰余金の配当						△241,035
親会社株主に帰属する当期純利益						746,602
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,134	△42,631	6,085	1,587	873	2,461
当期変動額合計	38,134	△42,631	6,085	1,587	873	508,028
当期末残高	139,694	117,879	△56,415	201,158	48,649	12,181,520

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	873,000	1,033,036
減価償却費	383,824	339,268
減損損失	2,064	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,345	△9,242
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7,751	6,320
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,750	1,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,338	36,175
受取利息及び受取配当金	△16,730	△11,474
支払利息	3,707	2,525
持分法による投資損益（△は益）	△18,690	△34,987
売上債権の増減額（△は増加）	△60,452	△242,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,809	45,122
仕入債務の増減額（△は減少）	130,148	△15,731
未払又は未収消費税等の増減額	△5,562	15,086
その他	23,394	△15,752
小計	1,145,886	1,149,252
利息及び配当金の受取額	15,888	17,330
利息の支払額	△3,555	△2,487
法人税等の支払額	△162,893	△337,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	995,326	826,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△596,966	△546,972
定期預金の払戻による収入	596,958	546,966
有価証券の純増減額（△は増加）	△300,000	△358,594
有形固定資産の取得による支出	△144,818	△146,710
投資不動産の取得による支出	－	△5,835
無形固定資産の取得による支出	△18,932	△35,600
投資有価証券の取得による支出	△6,300	－
保険積立金の積立による支出	△1,447	△1,447
その他	4,133	11,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467,371	△536,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,400,000	4,800,000
短期借入金の返済による支出	△3,400,000	△4,800,000
長期借入れによる収入	100,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△270,000	△231,800
配当金の支払額	△225,960	△240,480
その他	△42	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,002	△122,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97,238	△19,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,713	148,464
現金及び現金同等物の期首残高	2,616,118	2,650,832
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,650,832	※ 2,799,296

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　　OptoSigma Corporation

　　上海西格瑪光机有限公司

　　OptoSigma Europe S.A.S.

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

　　タックコート㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation及びOptoSigma Europe S.A.S.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（イ）商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　　９年

ロ．無形固定資産

（イ）ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）その他

　定額法

　なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。

ハ．長期前払費用

　均等償却法

ニ．投資不動産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～42年

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ニ．受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,703千円は、「持分法による投資損益」△18,690千円、「その他」23,394千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券（株式）	168,181千円	200,818千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物及び構築物	509,217千円	474,401千円
土地	678,161	678,161
計	1,187,378	1,152,562

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
短期借入金	108,000千円	95,000千円
長期借入金	31,000	104,000
計	139,000	199,000

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	56,867	55,996
土地	162,175	162,175
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他）	1,760	1,760
計	280,853	279,982

※４　長期預金

前連結会計年度（平成28年５月31日）

　投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金300,000千円（当初預入期間30年）は、満期日又は解約充足日まで保有する方針ですが、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
タックコート㈱（借入債務）	22,020千円	13,040千円
シグマ光機共済会（借入債務）	5	－
計	22,025	13,040

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
6,924千円	13,244千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
307,250千円	272,077千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他）	－千円		70千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		772千円
土地	－		2,312
工具、器具及び備品 （有形固定資産のその他）	－		238
計	－	計	3,324

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

　当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

　上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,064千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	1,708
合計	2,064

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,690千円	53,422千円
組替調整額	－	－
計	△21,690	53,422
為替換算調整勘定：
当期発生額	△152,665	△45,767
組替調整額	－	－
計	△152,665	△45,767
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△68,865	△2,276
組替調整額	3,920	10,807
計	△64,944	8,530
税効果調整前合計	△239,300	16,185
税効果額	26,773	△17,733
その他の包括利益合計	△212,527	△1,548

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△21,690千円	53,422千円
税効果額	7,788	△15,288
税効果調整後	△13,901	38,134
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△152,665	△45,767
税効果額	－	－
税効果調整後	△152,665	△45,767
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△64,944	8,530
税効果額	18,984	△2,445
税効果調整後	△45,959	6,085
その他の包括利益合計
税効果調整前	△239,300	16,185
税効果額	26,773	△17,733
税効果調整後	△212,527	△1,548

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,811,728	－	－	7,811,728
合計	7,811,728	－	－	7,811,728
自己株式
普通株式	279,328	44	－	279,372
合計	279,328	44	－	279,372

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日
平成28年１月８日取締役会	普通株式	112,985	15	平成27年11月30日	平成28年２月12日

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月８日取締役会	普通株式	112,985	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日

 当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,811,728	－	－	7,811,728
合計	7,811,728	－	－	7,811,728
自己株式
普通株式	279,372	－	－	279,372
合計	279,372	－	－	279,372

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月８日取締役会	普通株式	112,985	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日
平成29年１月10日取締役会	普通株式	128,050	17	平成28年11月30日	平成29年２月15日

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年７月10日取締役会	普通株式	128,050	利益剰余金	17	平成29年５月31日	平成29年８月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	2,875,198	千円	3,212,720	千円
有価証券勘定	672,599		1,138,589
預入期間が３か月を超える定期預金	△596,966		△896,972
１年内に満期の到来する有価証券	△300,000		△655,041
現金及び現金同等物	2,650,832		2,799,296

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	347,792	53,506

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	361,168	40,129

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	18,717	19,454
１年超	66,955	44,351
合計	85,673	63,806

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
支払リース料	25,440	25,340
減価償却費相当額	13,376	13,376
支払利息相当額	8,277	6,446

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
１年内	23,054	22,954
１年超	117,195	93,731
合計	140,250	116,686

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
１年内	15,552	18,632
１年超	14,128	7,353
合計	29,681	25,986

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金については主に短期運転資金の調達を目的としており、期間は最長で３年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。

　未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,875,198	2,875,198	－
(2）受取手形及び売掛金	1,897,027	1,897,027	－
(3）電子記録債権	172,414	172,414	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,087,337	1,094,141	6,804
資産計	6,031,976	6,038,781	6,804
(1）支払手形及び買掛金	927,586	927,586	－
(2）短期借入金	183,000	183,000	－
(3）未払法人税等	184,129	184,129	－
(4）長期借入金	66,000	65,684	△315
負債計	1,360,715	1,360,399	△315

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,212,720	3,212,720	－
(2）受取手形及び売掛金	1,859,392	1,859,392	－
(3）電子記録債権	445,581	445,581	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,608,754	1,614,074	5,319
資産計	7,126,449	7,131,768	5,319
(1）支払手形及び買掛金	993,965	993,965	－
(2）短期借入金	180,200	180,200	－
(3）未払法人税等	199,571	199,571	－
(4）長期借入金	187,000	186,175	△824
負債計	1,560,736	1,559,912	△824

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	182,224	214,862

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	2,875,198	－	－
受取手形及び売掛金	1,897,027	－	－
電子記録債権	172,414	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	200,000
合計	4,944,639	－	200,000

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	3,212,720	－	－
受取手形及び売掛金	1,859,392	－	－
電子記録債権	445,581	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	55,480	－	－
合計	5,573,174	200,000	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
長期借入金	183,000	59,000	7,000

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
長期借入金	180,200	111,000	76,000

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	207,175	213,980	6,804
	（３）その他	－	－	－
	小計	207,175	213,980	6,804
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,175	213,980	6,804

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	205,740	211,060	5,319
	（３）その他	－	－	－
	小計	205,740	211,060	5,319
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		205,740	211,060	5,319

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191,661	44,376	147,285
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191,661	44,376	147,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,900	17,817	△1,917
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	672,599	672,599	－
	小計	688,499	690,417	△1,917
合計		880,161	734,793	145,367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	264,424	62,193	202,230
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	264,424	62,193	202,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	55,041	58,482	△3,440
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,083,547	1,083,547	－
	小計	1,138,589	1,142,030	△3,440
合計		1,403,014	1,204,224	198,790

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付債務の期首残高	526,602千円	624,885千円
勤務費用	32,235	37,668
利息費用	5,266	623
数理計算上の差異の発生額	68,865	2,276
退職給付の支払額	△8,083	△12,925
退職給付債務の期末残高	624,885	652,529

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	624,885千円	652,529千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,885	652,529
退職給付に係る負債	624,885	652,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,885	652,529

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
勤務費用	32,235千円	37,668千円
利息費用	5,266	623
数理計算上の差異の費用処理額	3,920	10,807
確定給付制度に係る退職給付費用	41,422	49,100

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
数理計算上の差異	△64,944千円	8,530千円
合　計	△64,944	8,530

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△89,032千円	△80,501千円
合　計	△89,032	△80,501

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
割引率	0.1％	0.1％

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,209千円、当連結会計年度36,359千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	47,335千円		47,837千円
たな卸資産評価損	115,741		132,487
減損損失	76,207		71,365
退職給付に係る負債	159,684		171,150
減価償却費	9,543		9,509
たな卸資産未実現利益	24,710		22,296
その他	65,018		71,745
繰延税金資産小計	498,240		526,391
評価性引当額	△171,453		△132,334
繰延税金資産合計	326,787		394,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,807		△60,133
その他	△11,917		△12,529
繰延税金負債合計	△55,724		△72,662
繰延税金資産の純額	271,062		321,394

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	123,040千円		126,417千円
固定資産－繰延税金資産	150,015		194,977
固定負債－その他	△1,994		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
住民税均等割			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
在外子会社留保利益			0.1
法人税等特別控除			△1.7
評価性引当額の増減			△4.0
過年度法人税等			0.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	269,408	257,045
		期中増減額	△12,362	△12,169
		期末残高	257,045	244,875
	期末時価		246,000	250,100
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,823,018	1,792,408
		期中増減額	△30,609	△25,400
		期末残高	1,792,408	1,767,008
	期末時価		1,779,000	1,819,700

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（12,362千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（12,169千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（1,146千円）であり、主な減少額は減価償却（31,756千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（5,835千円）であり、主な減少額は減価償却（31,235千円）であります。

４．前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。

　又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益		24,190	24,190
	賃貸費用		15,638	14,863
	差額		8,552	9,327
	その他（売却損益等）		－	－
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益		110,177	79,289
	賃貸費用		123,783	102,860
	差額		△13,606	△23,570
	その他（売却損益等）		－	－

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	要素部品事業	システム製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,307,726	1,159,033	7,466,759	－	7,466,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,155	7,024	23,180	(23,180)	－
計	6,323,881	1,166,057	7,489,939	(23,180)	7,466,759
セグメント利益	1,182,216	51,289	1,233,505	(443,123)	790,381
セグメント資産	8,694,734	1,207,692	9,902,427	4,444,978	14,347,405
その他の項目
減価償却費	298,234	38,199	336,433	18,257	354,691
持分法適用会社への投資額	168,181	－	168,181	－	168,181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,390	28,374	201,765	6,354	208,119

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△23,180千円及び全社費用△419,943千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額
	要素部品事業	システム製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,580,389	1,266,583	7,846,973	－	7,846,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,494	4,929	24,423	(24,423)	－
計	6,599,883	1,271,513	7,871,397	(24,423)	7,846,973
セグメント利益	1,361,592	23,902	1,385,494	(472,688)	912,805
セグメント資産	8,972,723	1,266,716	10,239,440	4,837,810	15,077,250
その他の項目
減価償却費	256,807	35,665	292,472	17,786	310,259
持分法適用会社への投資額	200,818	－	200,818	－	200,818
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	238,609	22,592	261,202	4,870	266,072

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△24,423千円及び全社費用△448,264千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

日本	米国	アジア （日本を除く）	その他	合計
5,363,494	984,188	763,668	355,408	7,466,759

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	仏国	合計
2,434,025	158,868	240,788	4,022	2,837,706

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

日本	米国	アジア （日本を除く）	その他	合計
5,690,689	956,155	879,816	320,311	7,846,973

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	仏国	合計
2,429,719	131,780	212,600	3,188	2,777,289

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

			（単位：千円）
	要素部品事業	システム製品事業	全社・消去	合計
減損損失	－	2,064	－	2,064

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	1,543.43円	1,610.76円
１株当たり当期純利益金額	79.25円	99.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	596,950	746,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	596,950	746,602
期中平均株式数（株）	7,532,373	7,532,356

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	183,000	180,200	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,000	187,000	0.41	平成30年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	249,000	367,200	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	111,000	76,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,800,012	3,767,717	5,831,448	7,846,973
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	208,325	495,888	753,093	1,033,036
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	134,517	327,705	478,956	746,602
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.85	43.50	63.58	99.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.85	25.64	20.08	35.53