２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,149,893	2,463,727
受取手形	506,890	409,950
電子記録債権	172,414	445,581
売掛金	※２ 1,279,607	※２ 1,331,679
有価証券	300,000	655,041
商品及び製品	782,214	743,249
仕掛品	228,919	250,783
原材料及び貯蔵品	907,617	894,392
前渡金	113	118
前払費用	18,489	18,956
繰延税金資産	57,214	104,129
その他	※２ 13,047	※２ 21,840
貸倒引当金	△2,992	△3,257
流動資産合計	6,413,430	7,336,194
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,665,389	※１,※４ 2,651,332
減価償却累計額	△1,927,195	△1,960,034
建物（純額）	738,194	691,297
構築物	※４ 249,834	※４ 250,194
減価償却累計額	△228,722	△232,273
構築物（純額）	21,112	17,921
機械及び装置	※４ 2,133,656	※４ 2,225,148
減価償却累計額	△1,889,883	△1,924,497
機械及び装置（純額）	243,773	300,651
車両運搬具	27,703	28,346
減価償却累計額	△24,223	△26,033
車両運搬具（純額）	3,479	2,313
工具、器具及び備品	※４ 818,708	※４ 822,645
減価償却累計額	△714,623	△731,297
工具、器具及び備品（純額）	104,084	91,348
土地	※１,※４ 1,321,741	※１,※４ 1,318,843
建設仮勘定	1,639	7,344
有形固定資産合計	2,434,025	2,429,719
無形固定資産
ソフトウエア	120,985	73,784
その他	7,567	31,452
無形固定資産合計	128,552	105,236
投資その他の資産
投資有価証券	428,780	484,208
関係会社株式	346,783	370,803
関係会社出資金	429,232	429,232
破産更生債権等	－	1,889
長期前払費用	18,381	42,210
繰延税金資産	132,800	128,659
投資不動産	2,649,651	2,655,486
減価償却累計額	△600,196	△643,602
投資不動産（純額）	2,049,454	2,011,884
その他	※５ 524,867	228,965
貸倒引当金	△13,467	△3,971
投資その他の資産合計	3,916,832	3,693,882
固定資産合計	6,479,411	6,228,838
資産合計	12,892,841	13,565,033

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	654,343	739,760
買掛金	※２ 257,829	※２ 283,133
1年内返済予定の長期借入金	※１ 183,000	※１ 180,200
未払金	※２ 144,762	※２,※３ 280,862
未払費用	66,213	66,053
未払法人税等	166,281	196,023
未払消費税等	30,349	41,845
前受金	44,924	16,316
預り金	60,332	63,331
前受収益	421	421
役員賞与引当金	13,750	15,500
受注損失引当金	13,695	13,244
流動負債合計	1,635,903	1,896,692
固定負債
長期借入金	※１ 66,000	※１ 187,000
退職給付引当金	535,853	572,028
その他	※３ 208,717	※３ 76,879
固定負債合計	810,570	835,907
負債合計	2,446,473	2,732,600
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金
資本準備金	3,092,112	3,092,112
その他資本剰余金	41	41
資本剰余金合計	3,092,154	3,092,154
利益剰余金
利益準備金	197,670	197,670
その他利益剰余金
特別償却積立金	3,328	2,381
別途積立金	3,700,000	3,700,000
繰越利益剰余金	932,401	1,281,278
利益剰余金合計	4,833,400	5,181,330
自己株式	△204,094	△204,094
株主資本合計	10,344,807	10,692,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101,560	139,694
評価・換算差額等合計	101,560	139,694
純資産合計	10,446,367	10,832,432
負債純資産合計	12,892,841	13,565,033

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 6,523,287	※１ 6,971,595
売上原価	※１ 4,142,126	※１ 4,490,400
売上総利益	2,381,161	2,481,194
販売費及び一般管理費
販売促進費	345,719	303,682
貸倒引当金繰入額	4	2,154
給料及び手当	428,800	469,768
役員賞与引当金繰入額	13,750	15,500
退職給付費用	20,467	25,111
減価償却費	50,115	41,520
試験研究費	307,250	272,077
その他	623,858	633,797
販売費及び一般管理費合計	1,789,965	1,763,611
営業利益	591,195	717,582
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 16,633	※１ 12,374
不動産賃貸料	134,368	103,480
その他	26,576	46,148
営業外収益合計	177,579	162,003
営業外費用
支払利息	3,707	2,525
不動産賃貸費用	88,173	70,865
為替差損	22,684	－
その他	2,033	4,081
営業外費用合計	116,598	77,473
経常利益	652,176	802,113
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 2,312
減損損失	2,064	－
特別損失合計	2,064	2,312
税引前当期純利益	650,112	799,870
法人税、住民税及び事業税	208,948	268,967
法人税等調整額	9,000	△58,063
法人税等合計	217,948	210,904
当期純利益	432,163	588,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却積立金
当期首残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	4,427
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△1,099
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,099
当期末残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	3,328

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,700,000	725,110	4,627,207	△204,052	10,138,657	115,461	115,461	10,254,119
当期変動額
特別償却積立金の取崩		1,099	－		－			－
剰余金の配当		△225,971	△225,971		△225,971			△225,971
当期純利益		432,163	432,163		432,163			432,163
自己株式の取得				△42	△42			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△13,901	△13,901	△13,901
当期変動額合計	－	207,291	206,192	△42	206,150	△13,901	△13,901	192,248
当期末残高	3,700,000	932,401	4,833,400	△204,094	10,344,807	101,560	101,560	10,446,367

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却積立金
当期首残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	3,328
当期変動額
特別償却積立金の取崩						△946
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△946
当期末残高	2,623,347	3,092,112	41	3,092,154	197,670	2,381

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,700,000	932,401	4,833,400	△204,094	10,344,807	101,560	101,560	10,446,367
当期変動額
特別償却積立金の取崩		946	－		－			－
剰余金の配当		△241,035	△241,035		△241,035			△241,035
当期純利益		588,966	588,966		588,966			588,966
自己株式の取得					－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						38,134	38,134	38,134
当期変動額合計	－	348,877	347,930	－	347,930	38,134	38,134	386,065
当期末残高	3,700,000	1,281,278	5,181,330	△204,094	10,692,738	139,694	139,694	10,832,432

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券……………………①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15～47年

機械及び装置　　　９年

（2）無形固定資産

①　ソフトウエア

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

（3）長期前払費用

均等償却法

（4）投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　15～42年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
建物	509,217千円	474,401千円
土地	678,161	678,161
計	1,187,378	1,152,562

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金	108,000千円	95,000千円
長期借入金	31,000	104,000
計	139,000	199,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	81,738千円	94,627千円
短期金銭債務	29,629	34,081

※３　取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債務（役員退職慰労金）	－千円	135,015千円
長期金銭債務（役員退職慰労金）	158,845	23,830
計	158,845	158,845

※４　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
建物	52,140千円	52,140千円
構築物	7,910	7,910
機械及び装置	56,867	55,996
工具、器具及び備品	1,760	1,760
土地	162,175	162,175
計	280,853	279,982

※５　長期預金

前事業年度（平成28年５月31日）

　投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金300,000千円（当初預入期間30年）は、満期日又は解約充足日まで保有する方針ですが、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

当事業年度（平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

　６　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
タックコート㈱（借入債務）	22,020千円	13,040千円
シグマ光機共済会（借入債務）	5	－
計	22,025	13,040

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引
売上高	490,252千円	516,153千円
仕入高及び外注加工費	377,163	387,666
営業取引以外の取引高	2,350	2,350

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
工具、器具及び備品	－千円	70千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
土地	－千円	2,312千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式342,003千円、関連会社株式28,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式317,983千円、関連会社株式28,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	47,335千円		47,837千円
たな卸資産評価損	77,655		90,908
関係会社株式評価損	90,151		90,514
減損損失	76,207		71,365
退職給付引当金	159,684		171,150
減価償却費	9,543		9,509
その他	36,402		37,338
繰延税金資産小計	496,980		518,623
評価性引当額	△261,604		△222,848
繰延税金資産合計	235,375		295,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,807		△60,133
その他	△1,553		△2,852
繰延税金負債合計	△45,361		△62,985
繰延税金資産の純額	190,014		232,789

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
住民税均等割			2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
法人税等特別控除			△2.2
評価性引当額の減少			△5.2
過年度法人税等			0.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	738,194	5,223	300	51,820	691,297	1,960,034
	構築物	21,112	360	－	3,551	17,921	232,273
	機械及び装置	243,773	125,653	8	68,766	300,651	1,924,497
	車両運搬具	3,479	643	－	1,809	2,313	26,033
	工具、器具及び備品	104,084	33,546	1,852	44,430	91,348	731,297
	土地	1,321,741	－	2,897	－	1,318,843	－
	建設仮勘定	1,639	7,009	1,305	－	7,344	－
	計	2,434,025	172,437	6,365	170,378	2,429,719	4,874,136
無形固定資産	ソフトウエア	120,985	4,666	－	51,867	73,784	266,159
	その他	7,567	26,784	2,900	－	31,452	2,660
	計	128,552	31,451	2,900	51,867	105,236	268,819

　（注）当期増加額のうち、主要なものは下記のとおりです。

機械及び装置 　 光学素子生産設備 85,441千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,459	2,546	11,777	7,228
役員賞与引当金	13,750	15,500	13,750	15,500
受注損失引当金	13,695	13,244	13,695	13,244

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。