当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済においては、米国経済は雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等を背景に回復基調で推移いたしました。欧州経済は、先行きに不透明さは残るものの、内需が牽引する形で底堅く推移いたしました。中国経済は、緩やかな減速基調で推移いたしました。一方、わが国経済においては、個人消費は力強さを欠きながらも、輸出主導で国内生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野においては、年度末に向け研究開発予算の執行に活発な動きが見られ、光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域のスマートフォン等の携帯端末市場や自動車の車載市場に関連する半導体・電子部品業界や、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界等においては設備投資に活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、光学設計、機械加工、自動制御、電気回路等の中核技術の複合・融合した製品開発の強化、耐環境性や高安定性等を備えた高付加価値製品の販売促進、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の最大化に注力いたしました。又、引き続き生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億３千１百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益６億６千５百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益７億５千４百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、年度末に向けて研究開発予算の執行が進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域のスマートフォン等の携帯端末市場や自動車の車載市場に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は49億５百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は10億９百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォン等の携帯端末市場や自動車の車載市場に関連する半導体業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。又、欧州地域の研究開発分野向けの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億４千５百万円（前年同期比13.6％増）となりましたが、営業損失７百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、87億１千８百万円となりました。これは、有価証券が３億６千９百万円、受取手形及び売掛金が２億３千２百万円並びに電子記録債権が１億２千４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、59億９千２百万円となりました。これは、投資有価証券が８千２百万円増加し、投資その他の資産の「その他」が２億９千８百万円、機械装置及び運搬具が３千６百万円、建物及び構築物が３千３百万円減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、147億１千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、17億２千８百万円となりました。これは、賞与引当金が１億７百万円増加し、流動負債の「その他」が１億３千９百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、10億１百万円となりました。これは、長期借入金が８千２百万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、27億３千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、119億８千万円となりました。
自己資本比率は、81.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億５百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。