第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第　46　期

第　47　期

第　48　期

第　49　期

第　50　期

決算年月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

2025年５月

売上高

（千円）

8,765,878

10,354,103

11,367,532

11,213,162

11,580,528

経常利益

（千円）

1,152,999

1,614,776

1,690,228

1,349,032

1,269,324

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

822,651

1,170,263

1,493,294

687,223

986,017

包括利益

（千円）

1,137,423

1,387,800

1,651,777

1,116,768

924,689

純資産額

（千円）

13,862,967

14,966,265

16,332,386

17,142,234

17,769,059

総資産額

（千円）

17,235,400

18,509,853

20,634,196

20,945,112

20,340,102

１株当たり純資産額

（円）

1,947.95

2,101.38

2,293.40

2,407.11

2,494.67

１株当たり当期純利益

（円）

116.15

165.23

210.85

97.03

139.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.0

80.4

78.7

81.4

86.9

自己資本利益率

（％）

6.15

8.16

9.60

4.13

5.68

株価収益率

（倍）

14.68

9.04

7.23

15.97

9.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,577,290

942,748

982,998

1,410,457

379,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,486,064

△708,191

182,912

△1,458,234

△418,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△370,019

△532,336

△112,919

△618,501

△601,298

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,247,964

3,135,122

4,330,597

3,904,310

3,284,876

従業員数

（人）

507

512

520

526

544

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第　46　期

第　47　期

第　48　期

第　49　期

第　50　期

決算年月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

2025年５月

売上高

（千円）

7,703,475

8,829,968

9,454,618

9,287,850

9,380,409

経常利益

（千円）

1,050,058

1,401,060

1,433,469

1,241,600

1,156,273

当期純利益

（千円）

749,949

1,032,404

1,321,109

623,528

903,426

資本金

（千円）

2,623,347

2,623,347

2,623,347

2,623,347

2,623,347

発行済株式総数

（千株）

7,552

7,552

7,552

7,552

7,552

純資産額

（千円）

12,053,665

12,703,124

13,679,370

14,044,035

14,576,902

総資産額

（千円）

15,267,211

15,989,099

17,777,620

17,493,500

16,835,822

１株当たり純資産額

（円）

1,701.95

1,793.67

1,931.52

1,983.01

2,058.25

１株当たり配当額

（円）

40.00

40.00

42.00

42.00

42.00

(うち１株当たり中間配当額)

（20.00）

（20.00）

（20.00）

（21.00）

（21.00）

１株当たり当期純利益

（円）

105.89

145.77

186.54

88.04

127.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.0

79.4

76.9

80.3

86.6

自己資本利益率

（％）

6.39

8.34

10.02

4.50

6.31

株価収益率

（倍）

16.10

10.24

8.17

17.61

10.68

配当性向

（％）

37.8

27.4

22.5

47.7

32.9

従業員数

（人）

366

360

367

371

384

株主総利回り

（％）

149.2

134.4

140.7

146.5

134.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(125.6)

(127.9)

(146.4)

(195.0)

(201.9)

最高株価

（円）

1,860

2,177

1,716

1,748

1,583

最低株価

（円）

1,013

1,382

1,399

1,419

1,118

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

３．第46期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第47期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事業内容

1977年４月

埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。

1982年５月

埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。

1983年４月

自動位置決め装置の製造・販売を開始。

1984年10月

規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。

1986年11月

東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。

1989年３月

石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。

1990年７月

埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。

1992年６月

大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。

1993年１月

石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。

1993年６月

レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。

1994年８月

東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。

1995年７月

光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。

1995年10月

石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。

1997年８月

本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。

1998年１月

上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。

1998年５月

光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。

2000年７月

技術センター「ISO 14001」取得。

2001年１月

スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。

2001年２月

本社・日高工場「ISO 9001」取得。

2001年３月

技術センター「ISO 9002」取得。

 

能登工場「ISO 9001」取得。

 

営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。

2002年６月

東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。

2002年９月

東京本社「ISO 9001」取得。

2002年10月

技術センター「ISO 9001」取得。

2003年１月

東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。

2003年７月

能登工場「ISO 14001」取得。

2003年９月

大阪営業所「ISO 9001」取得。

2004年12月

ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。

2006年２月

品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。

2007年３月

本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。

2007年５月

大阪営業所を大阪支店に改組。

2007年６月

福岡市博多区に九州営業所を開設。

2010年11月

OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。

2013年12月

光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。

2014年１月

シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。

2015年12月

本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。

2017年６月

技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。

2017年11月

国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。

2019年３月

光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。

2020年４月

本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。

 

 

年月

事業内容

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。

2023年７月

メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。

2023年７月

技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。

2024年10月

能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分

主要品目

主要な会社

要素部品事業

光学基本機器製品

ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

OptoSigma Germany GmbH

上海西格瑪光机有限公司

自動応用製品

自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

OptoSigma Germany GmbH

上海西格瑪光机有限公司

光学素子・薄膜製品

マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

OptoSigma Germany GmbH

上海西格瑪光机有限公司

システム製品事業

光学システム製品

光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

OptoSigma Germany GmbH

上海西格瑪光机有限公司

以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

千米ドル

 

 

 

OptoSigma Corporation

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

2,600

要素部品事業

 

100

当社製品の生産販売をしている。

 

 

千ユーロ

 

 

 

OptoSigma Europe S.A.S.

フランス共和国

エッソンヌ県

1,500

要素部品事業

 

100

当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

 

 

千シンガポールドル

 

 

 

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

シンガポール共和国

 

1,250

要素部品事業

 

100

当社製品の販売をしている。

 

 

千ユーロ

 

 

 

OptoSigma Germany GmbH

ドイツ連邦共和国

ミュンヘン市

300

要素部品事業

 

100

（100）

当社製品の販売をしている。

 

 

千米ドル

 

 

 

上海西格瑪光机有限公司

中華人民共和国
上海市

4,000

要素部品事業

 

91

当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。

（持分法適用関連会社）

 

百万円

 

 

 

LMS㈱

石川県白山市

85

要素・システム製品事業

47

当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

タックコート㈱

長野県飯田市

52

要素部品事業

45

当社薄膜製品の生産をしている。

役員の兼任あり。

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,796百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 △77百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 △47百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　2,110百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　2,367百万円

６．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．OptoSigma Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

要素部品事業

472

システム製品事業

56

全社（共通）

16

合計

544

　（注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

2025年５月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

384

40.2

13.6

4,952,561

 

セグメントの名称

従業員数（人）

要素部品事業

312

システム製品事業

56

全社（共通）

16

合計

384

　（注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

7.9

100.0

67.1

68.8

113.3

　（注）１．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。

非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。