|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ９年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
①ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
（4）長期前払費用
均等償却法
（5）投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～42年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（3）災害損失引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連し、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円) |
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
831,010 |
934,418 |
|
仕掛品 |
459,271 |
379,343 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,261,890 |
1,200,266 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では棚卸資産の評価について、「（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、当事業年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
短期金銭債権 |
200,271千円 |
121,492千円 |
|
短期金銭債務 |
72,162 |
67,813 |
※２ 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
短期金銭債務（役員賞与） |
21,100千円 |
20,800千円 |
|
長期金銭債務（役員退職慰労金） |
23,830 |
23,830 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
建物 |
52,140千円 |
52,140千円 |
|
構築物 |
7,910 |
7,910 |
|
機械及び装置 |
55,996 |
55,996 |
|
工具、器具及び備品 |
1,760 |
1,760 |
|
土地 |
162,175 |
162,175 |
|
計 |
279,982 |
279,982 |
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
770千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
74,915 |
|
計 |
－ |
75,685 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
831,175千円 |
784,875千円 |
|
仕入高及び外注加工費 |
622,748 |
889,221 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
受取利息 |
1,015 |
851 |
|
受取配当金 |
60,062 |
31,371 |
|
資産の貸付 |
5,271 |
3,627 |
※２ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」によるもので、主な内訳は次のとおりであります。
|
|
災害による損失 |
災害損失引当金繰入額 |
|
固定資産原状回復費 |
23,456千円 |
209,395千円 |
|
棚卸資産廃棄損 |
55,151 |
－ |
|
操業停止期間中の固定費 |
74,592 |
－ |
|
その他災害関連費用 |
7,058 |
－ |
|
計 |
160,258 |
209,395 |
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
502,388 |
502,388 |
|
関連会社株式 |
68,800 |
68,800 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
|
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労金に係る未払金 |
7,258千円 |
|
7,473千円 |
|
棚卸資産評価損 |
163,264 |
|
173,155 |
|
関係会社株式評価損 |
92,147 |
|
94,870 |
|
減損損失 |
74,368 |
|
76,417 |
|
退職給付引当金 |
227,880 |
|
234,876 |
|
減価償却費 |
14,281 |
|
11,967 |
|
その他 |
24,443 |
|
39,446 |
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繰延税金資産小計 |
603,644 |
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638,207 |
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評価性引当額 |
△249,935 |
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△255,113 |
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繰延税金資産合計 |
353,709 |
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383,094 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△102,832 |
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△74,135 |
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繰延税金負債合計 |
△102,832 |
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△74,135 |
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繰延税金資産の純額 |
250,876 |
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308,958 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年５月31日） |
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当事業年度 （2025年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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（調整） |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
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住民税均等割 |
1.7 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
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法人税等特別控除 |
△0.6 |
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評価性引当額の減少 |
△1.1 |
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その他 |
△0.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,291千円増加し、法人税等調整額が9,419千円、その他有価証券評価差額金が2,127千円、それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
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有形固定資産 |
建物 |
1,807,592 |
6,525 |
0 |
101,287 |
1,712,829 |
2,404,773 |
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構築物 |
140,370 |
－ |
－ |
12,238 |
128,131 |
283,335 |
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機械及び装置 |
219,691 |
276,200 |
－ |
90,737 |
405,154 |
2,476,093 |
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車両運搬具 |
344 |
－ |
－ |
344 |
0 |
13,038 |
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工具、器具及び備品 |
68,636 |
43,678 |
0 |
31,537 |
80,777 |
903,026 |
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土地 |
1,197,843 |
－ |
－ |
－ |
1,197,843 |
－ |
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リース資産 |
151,234 |
－ |
132,268 |
18,966 |
－ |
－ |
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建設仮勘定 |
5,188 |
－ |
3,254 |
－ |
1,934 |
－ |
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計 |
3,590,902 |
326,403 |
135,522 |
255,111 |
3,526,670 |
6,080,268 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
15,585 |
20,772 |
－ |
6,965 |
29,392 |
417,170 |
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その他 |
4,883 |
－ |
－ |
15 |
4,868 |
2,685 |
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計 |
20,469 |
20,772 |
－ |
6,980 |
34,261 |
419,856 |
（注） 機械及び装置の増加額のうち132,268千円及びリース資産の減少額132,268千円は、当事業年度中に所有権移転ファイナンス・リース契約が満了した資産をリース資産から機械及び装置に振り替えたことによる増加及び減少であります。
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（単位：千円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,270 |
535 |
526 |
3,279 |
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受注損失引当金 |
7,946 |
3,843 |
7,946 |
3,843 |
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災害損失引当金 |
209,395 |
－ |
209,395 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。