文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」 「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。
②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「Accountability：責任」、「Collaboration：協調」、「Mind：誠実」、「Output：創出」、「Stretch：成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「Ａ Ｃ Ｍ Ｏ Ｓ」とそれぞれ関連付けました。
③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標
「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」
「ＡＣＭＯＳ ５」
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
当社グループの中期経営戦略は中期経営計画に基づいて実行しております。終了した中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）では「変革」をテーマに、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めてまいりました。その結果として、新規サービスの創出等を進めて専門特化にむけた着実な一歩を踏み出しつつ、既存事業では収益を拡大し、当初の数値計画を達成いたしました。2020年６月期からの３ヶ年は中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)に基づいて実行してまいります。
(長期ビジョン2025)
社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性を示すものとして「アクモスグループ 長期ビジョン2025」を策定しております。
「アクモスグループ 長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。
(目指すべき方向性)
１．アクモスグループは、きらりと光るＩＣＴサービスを提供して持続的な成長を実現します。
２．アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。
(基本方針)
１．顧客創造 新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓
２．付加価値増大 全員経営による付加価値の創造
３．アライアンス アライアンスによる顧客感動の追求
４．シナジーの発揮 グループシナジーの活用と人材交流
５．社員の幸せ 仕事を通じて社員の幸せと成長の実現
長期ビジョン2025において３年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまいります。
各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。
2020年６月期からの３ヶ年における中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)のテーマは「発展」であります。専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得してまいります。
中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)における基本方針は以下の通りです。
１．Good Business 専門特化した製品・サービスの創出やアライアンス活用により、
お客様が求めるICTサービスを提供し、社会の向上に貢献する
２．Good Value 安定的収益を確保しながら、持続的な成長を実現する
３．Good Members 社員とともに成長し、幸せを追求する
(事業戦略)
・専門特化分野の強化により、付加価値アップによる既存事業の収益力向上と、成長の種となる自社サービスの
創出・展開を推進
１)ＳＩ・ソフトウェア開発：新たな事業領域や顧客の獲得により、収益力のさらなる強化を目指す
２)ＩＴ基盤・ネットワーク構築：新規サービス開発及びアライアンス活用により、付加価値の向上を図る
３)情報処理サービス：サービス提供網の拡張を目指す
４)自社サービス：自社サービスの開発および改良を進め、お客様の求めるソリューションの提供に努める
・情報セキュリティ分野は、標的型攻撃メール対応ソリューションを顧客要望により改良対応
・空間情報分野は、ＷｅｂＧＩＳサービス開発のほかアライアンスパートナーと連携した新商品企画を推進
・健康分野は、2019年7月「ＬＩＦＥＤＥＳＫ®アドバンス」提供開始。今後は管理者機能の強化図る
(組織戦略)
・部門別採算管理ウィングシステム
⇒今後もウィングシステムを活用してＰＤＣＡサイクルを回し、事業のさらなる進化を目指す
時間当たり付加価値の向上 → 売上高、営業利益目標の達成 → ＲＯＥの向上
(人材戦略)
・人材採用の強化と人材育成の継続
・労働環境の整備
⇒戦略的な人材採用と育成を進め、社員の成長を支える労働環境の整備にも注力する
当社グループの中長期の経営戦略は長期ビジョンと中期経営計画に基づいて実行致します。目標とする経営指標としてはＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値(注)を採用しております。長期ビジョン2025での2025年６月期における数値目標はＲＯＥ15％、時間当たり付加価値5,000円であります。なお、2020年６月期からの中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)における経営目標は以下の通りです。
(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。
(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値
（対処すべき課題）
当社グループは、社会インフラや行政サービスを支える各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。大規模災害発生時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推進してまいります。また、どんなときでも社員が安心して業務に従事できる環境の整備を進め、家族の皆様にも安心していただけるよう努めてまいります。
・情報セキュリティリスクへの対処
情報システムに対する脅威に対処し情報資産を保全するため、機密性、完全性、可用性の確保に努め、機密情報や個人情報等の漏えいの防止に努めてまいります。また、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通じお客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。
「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念に基づき、一人ひとりがプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービスを提供しております。当社グループは収益性の向上を図るため、部門別採算管理制度「ウィングシステム」を採用し、時間当たり付加価値を全グループ企業共通の経営指標として、付加価値の向上に努めております。
当社グループは、企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。
1）営業力の強化
当社グループは第3四半期に売上計上が集中する傾向がありますが、お客様からの継続的な受注案件の確保に努め、第3四半期以外の四半期における安定的な売上計上による季節偏重の軽減に努めてまいります。また、自社製品・サービスを中心に新規の顧客の開拓に努め、代理店網の整備やWEBマーケティングの活用等、営業力の強化に努めてまいります。
２）受託開発分野の収益性の向上
プロジェクト採算管理や安定した品質の向上を図り、生産性を改善し、受託開発分野の収益性向上と大規模システム開発、構築案件の請負化を進める体制を整備してまいります。
３）人材の確保と育成
当社グループの持続的成長には、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠ですが、採用環境が厳しさを増している状況にあります。当社グループ事業の成長に欠かせない人材の確保に努めるとともに、採用した人材の育成に積極的に取り組んでまいります。中期経営計画において特定分野に専門特化したソリューションやサービスを提供するための事業変革を推進しており、技術者を中心に社員の専門性の向上に努めてまいります。
ＩＴソリューション事業分野では、お客様のニーズに対応する技術者を確保するため、ビジネスパートナー企業との連携を深め安定的な技術者の確保に努めます。
４）製品・サービスの拡充
多様化するお客様のニーズをとらえ、新規製品の開発、サービスの拡充に努めてまいります。特に、中期経営計画の専門特化分野である「情報セキュリティ」、働く人の「健康管理」、空間情報、地図情報の利活用分野において、製品開発、サービスの提供を推進し、お客様の事業の成長やセキュリティリスクの低減に貢献してまいります。これら、当社グループの拡販においてはアライアンスを推進し、受注の拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、企業業績や雇用環境で安定傾向がみられるものの、国際間の貿易摩擦の高まりや世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、政府が進める働き方改革や成長戦略において労働生産性の向上が求められており、また健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、ＩＣＴの活用ニーズが増しております。これにともないネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。また、健康づくり、疾病・介護予防も成長戦略のテーマとなっており、企業の健康経営・健康投資の促進が注目されております。
当社グループは、当期が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより採算性の低い案件への対策、付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。
当期の売上高は前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日、以下「前期」という。)から497百万円増加し、4,698百万円(前期の売上高は4,200百万円、前期比11.8％増)となりました。営業利益は353百万円(前期は営業利益213百万円、前期比66.0％増)、経常利益354百万円(前期は経常利益218百万円、前期比62.0％増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益167百万円、前期比49.9％増)となりました。なお、次期に予定しております修繕費用を当期に16百万円引当計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、良好な受注環境を背景に生産性向上に取り組みました。受注の増加に合わせてパートナー企業の確保を進めるとともに、内製可能な案件については社員を適切に配置することで稼働率と付加価値の向上をはかりました。一部の入札案件で短納期や収益の厳しい案件もありましたが、対応可能な協力会社の確保と社員の業務配置を工夫して技術者を確保し対応を進めました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。
ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーのお客様から受託しているシステム更新プロジェクトの開発が前期から引き続き高水準で稼働しており、また、ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件で増員要請の対応を行うなど、複数のお客様において取引が伸長いたしました。ＳＩ・ソフトウェア開発分野の受託開発では、公共システム向け大型表示盤の納品や、地方自治体から受注したシステム更新案件や納品があったほか、派遣から請負契約への転換に対する取り組みを行いました。これらの結果、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は3,133百万円となり前期比で23.3％増加しました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は1,081百万円と前期より12.0％減少しておりますが、収益率は改善し当期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(ＨＯＳＰｎｅｔ)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。また病院での運用支援でも電子カルテ大手との協力関係を構築し新規の受注をいたしました。基盤構築等の案件では、株式会社ネオジャパンとの協力関係により、グループウェア製品desknet's NEOの導入環境構築やマイクロソフト社製Office365の導入・運用支援業務の受注を強化しました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と共に2018年９月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の機能追加開発とともに営業を進めました。当期末現在、TMTについては契約更新して頂いたお客様を含め、延べ38社、５万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当期のＩＴソリューション事業全体の売上高は4,215百万円(前期は3,771百万円、前期比11.8％増)、営業利益は342百万円(前期は営業利益192百万円、前期比77.5％増)となりました。
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手掛けております。
当期は企業向けのアンケート集計等の受注増により売上高が増加しましたが、外注費などの原価も増加しました。2018年７月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭスコア診断サービス」を加え、クラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」やストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。ＩＴサービス事業の売上高は522百万円(前期は493百万円、前期比5.8％増)、営業利益は43百万円(前期は51百万円、前期比16.1％減)となりました。
※ＨＰＭ：健康経営Health and Productivity Management の略です。
※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から390百万円増加し3,115百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加403百万円、売掛金の増加48百万円があった一方、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から165百万円増加し1,279百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少111百万円があった一方、未払金の増加38百万円、未払費用の増加59百万円、未払法人税等の増加82百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加41百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から225百万円増加し1,835百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円の計上によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、1,974百万円となりました。なお、2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより、現金及び現金同等物が73百万円増加しております。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入(前連結会計年度は290百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額53百万円、売上債権の増加31百万円があった一方、たな卸資産の減少28百万円、税金等調整前当期純利益366百万円、資金の移動を伴わない減価償却費45百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出(前連結会計年度は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円があった一方、配当金の支払額28百万円、短期借入金の返済による支出111百万円、長期借入金の返済による支出108百万円があったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
a. 経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高は、前期に比べて497百万円(11.8％）増加し4,698百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上が伸び、ＩＴソリューション事業の売上高が4,215百万円(前期比11.8％増)となったことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて204百万円(16.1％）増加し、1,479百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は31.5％（前期は30.3％）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて64百万円(6.0％）増加し1,125百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は24.0％(前期は25.3％)となりました。
(営業損益)
売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて140百万円(66.0％）増加し353百万円となりました。
(経常損益)
支払利息２百万円など２百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて135百万円(62.0％）増加し354百万円となっております。
(税金等調整前当期純損益)
抱合せ株式消滅差益14百万円など14百万円を特別利益として計上し、移転費用１百万円など１百万円を特別損失として計上しており、これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べて149百万円(69.2％）増加し366百万円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、法人税等111百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて83百万円(49.9％）増加し250百万円となっております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は253百万円、現金及び現金同等物の残高は1,974百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100
※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
※2016年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度では目標としておりましたＲＯＥ11％以上、時間当たり付加価値の目標3,200円を達成いたしました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
当社は2018年８月３日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エクスカルを2018年10月１日を効力発生日として吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、ＩＴソリューション事業の当社において標的型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUS Targeted Mail Training」、標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション「SYMPROBUS CoTra」の開発、ＡＳロカス株式会社において既設標識サイズ計測、標識照合検査ツールの研究開発により総額