１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
１年以内に見込まれる修繕費について、合理的な見積もりに基づいて計上しております。
支給見込額基準に基づいて計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの4百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※１ 関係会社との主な取引
※２ 販売費及び一般管理費の主な項目
前事業年度(2018年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額479,917千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額415,812千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。