当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、中期経営計画Ⅲ（2022/07-2025/06）の各事業年度において増収、増益の達成及び企業価値の持続的な向上への貢献意識をさらに高めるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的として、新たな業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
そして、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいております。それを受けて、2022年９月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、同様の本制度を導入いたしました。
その上で、当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計30,595,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等65名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式72,500株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
該当事項はありません。