第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。


(社是)

挑戦する心

 挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に

私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。

一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。

私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。

その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。

(企業理念)

アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。

アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。

会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。

同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。

(アクモスフィロソフィー)

経営の原則

1.事業の目的と意義を明確にする

2.原理原則に従う

3.高付加価値サービスを生み出す

4.高収益の会社を目指す

5.情報共有で経営者意識を生み出す

6.成長を支える

人間力を磨く

1.人間として何が正しいかで判断する

2.自分事とする

3.聴く力をつける

4.感謝の気持ちを持つ

5.あきらめない心を持つ

6.認め合い、高め合う

行動の指針

1.プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします

2.お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります

3.正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます

4.創意工夫して新しいサービスを生み出します

5.常に向上心を持って成長し続けます

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、3年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。当期は中期経営計画Ⅲの2年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成(売上高98%、利益項目90%以上)したため、中期経営計画Ⅲ、長期ビジョン2025を1年前倒しで終了し、中期経営計画2027(2024/07-2027/06)(以下、「中期経営計画2027」という。)を策定いたしました。2025年6月期からの3カ年は中期経営計画2027に基づいて施策、計画を進めてまいります。

 

(中期経営計画2027の概要)

・Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)3つの分野での挑戦を拡大し、2027年6月期のグループ売上高100億円を目指す

・中期経営計画2027の3年間の平均ROEを15%以上、2027年6月期末の時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する


 

当社グループは、中期経営計画2027において『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。

 Good Business 事業の拡大と高付加価値化の実現

  ・Growth(成長投資)領域

    消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大

  ・Core(維持伸長)領域

    高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化

  ・Rebuild(改善)領域

    外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する

 Good Members 挑戦する心を育む

  ・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援

  ・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備

 Good Value  売上高 年平均成長率15%以上、100億円を達成

  ・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す

 

経営目標(定量的目標)

中期経営計画2027における経営目標は以下の通りです。

 

第34期
2025年6月期

(計画)

第35期
2026年6月期

(計画)

第36期
2027年6月期

(計画)

売上高(百万円)

7,000

8,000

10,000

営業利益(百万円)

700

800

1,000

経常利益(百万円)

700

800

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

450

520

640

ROE(%)

13.7

14.7

16.6

経常利益率(%)

10.0

10.0

10.0

 

経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。


(対処すべき課題)

当社グループは、理念体系(社是、企業理念、アクモスフィロソフィー)と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を通じて、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現してまいります。

当社グループのITソリューション、ITインフラ、ITサービスの3つの事業領域では、デジタル化による事業変革や業務効率の向上を目指す官民の投資が引き続き、ICT市場の成長、拡大につながることが期待されております。

また、AI(人工知能)等、実用化、サービスへの実装の進展が期待されるほか、急速なデジタル化が進む中で、サイバー攻撃がもたらす脅威にともない、社会システムの安全を守るセキュリティ対策への対応が急務となっております。

当社グループは、中期経営計画2027において、『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとし、2027年6月期のグループ売上高100億円を目標としております。

このような中、当社グループは、「多様な人財の確保」「人財の育成と再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」、「製品・サービスの拡充」、「営業力の強化」、「情報セキュリティリスクへの対応」を対処すべき課題としており、以下の取り組みを推進してまいります。

1.多様な人財の確保

中期経営計画2027の目標達成のために、事業成長に欠かせない多様な人財の獲得に取り組んでまいります。

・事業戦略の推進を行うリーダー人財の確保を目的として経験者採用を推進します。

・将来の事業を担う人財の獲得のため、新卒採用に積極的に取り組みます。

・女性社員比率が20%未満のグループ会社では、新卒採用における女性社員比率の増加に取り組みます。

2.人財の育成と再配置

当社グループの目指す姿として、会社が社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を支援し、成長した社員が事業戦略の推進者として活躍し、付加価値向上をけん引する社員像を設定し、人財の育成に取り組んでまいります。

・社員が自ら学び成長する環境の整備に取り組みます。

・成長投資領域事業への人財のシフトを実現するため、リスキリングやローテーションに取り組みます。

・多様な事業を営む当社グループ間の人事交流制度の検討を行い、人財の適性やリスキリング後の人員の適正配置に取り組みます。

3.Well-being 安心して働ける環境整備

社員一人ひとりが物心両面の豊かさと技術(スキル)の向上が得られ安心して働ける状態=Well-beingを目指してまいります。

・心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの維持に取り組みます。

・実質物価上昇率を意識した給与水準の引上げに取り組みます。

・働きやすいオフィス環境の改善に努め、人事評価制度を中心に各種社員向け制度の改善、充実に取り組みます。

4.製品・サービスの拡充

前中期経営計画において、製品&サービスの拡充、当社グループの売上全体に占める自社製品・サービスの割合の増加に取り組んでまいりましたが、中期経営計画2027においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。

・グループ内外の企業との連携を深め、消防・防災領域でのニーズの調査を元に新製品・サービスの研究開発に取り組みます。

・ネットワーク事業において、首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、製品、サービスの拡充等多様なニーズに対応してまいります。

・既存システムのクラウド化を推進し、より多くのお客様のデジタル化支援の推進に取り組みます。

5.営業力の強化

中期経営計画2027において、成長投資領域事業のうち、消防防災事業は、全国展開を、ネットワーク事業については、首都圏を中心に対応エリアの拡大を目指してまいります。

・広範囲のお客様に対応するため、営業体制の拡充を目的に営業人員の増員並びにアライアンスパートナーの開拓に努めてまいります。

・主要顧客との関係性を深め、当社グループ事業の訴求を図り、受注の増加を目指してまいります。

6.情報セキュリティリスクへの対応

当社グループはITのプロフェッショナルとして、不正アクセス等の外部リスクに加え、情報漏洩等の内部リスク上の課題に引き続き取り組んでまいります。

・情報セキュリティに長けた人財育成を更に進めるとともに、外部専門機関とも連携し、情報セキュリティマネジメントレベルの向上に努めてまいります。

・常に晒されているリスクから守るため、自社開発のメール訓練ソリューションや勉強会などの研修を実施し、社員個々の対応力強化に努めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの企業理念は、「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。


 

当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) ガバナンス及びリスク管理体制

当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えており、取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、コーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。

また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。

中期経営計画2027(2024/07-2027/06)では、社是「挑戦する心」をもって、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たなお客様の創造に取り組みます。特に、中期経営計画2027においては、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。

以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。

 

 

(人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み)

当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。

なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5%、社員数は全体の63.1%を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。

 

①人財育成

人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。

イ. 新入社員の育成

当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約1年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。

ロ. 管理職育成

当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。

ハ. e-learningの活用

当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。

ニ. 次世代経営者育成

企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。

 

②ダイバーシティ・人財の多様性確保

当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第2章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。

イ. 新卒採用における多様性の確保

当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30%以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。

外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては1名(27名中)の外国人社員を採用しました。

ロ. シニア層の活用

当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、8名です。

 

(社内環境の整備に関する方針及び取り組み)

当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。

 

①人事評価制度

当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。

また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。

 

②女性の活躍推進

当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4%(285人中44人)で、女性社員の割合が少ない状態となっております。このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。

 

③オフィス環境の改善

当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。両制度とも、定着しております。また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。

施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の1フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。

 

(3) 指標及び目標

当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。

テーマ

指標

実績

目標

女性の活躍推進

採用に占める女性比率

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

30

14.6%

―%

平均勤続年数の男女比

3.4

全ての従業員で3年以下

次世代育成支援

育児休業取得者の復職率

100

90%以上を維持

 

(注) 1 採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8%です。

2 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。

3 当連結会計年度は、女性1名、男性1名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境の変動に係るリスクについて

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて

当社のITソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

(6) 労務上の課題に係るリスクについて

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、事故に関するリスクについて

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

 (9) 人財確保のリスクについて

当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なIT技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) システム開発上のリスクについて

ITソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて

当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、雇用状況の回復や企業の堅調な設備投資意欲により底堅く推移いたしました。一方で、円高による物価上昇や内需の低迷により景気が足踏み状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境では、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進などの情報化投資が見込まれるなか、中期経営計画Ⅲ(2022年7月~2025年6月)において、「社是」である“挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)3つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指してまいりました。

当社グループでは、2024年6月期より、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向目標を従来の30%以上から50%以上に変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。

事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのM&Aの推進に取り組んでおります。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する1年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。また、消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点として建設していた新棟は、2024年4月より業務を開始しております。M&Aでは、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式譲渡契約を締結し、2024年1月11日付で同社の発行済株式の80%を取得し子会社化いたしました。また、当社は茨城県教育庁と企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した人事交流協定書の締結を行い、2024年4月よりシステムエンジニア1名を派遣しております。

当期の売上高は6,230百万円(前期は5,867百万円、前期比6.2%増)、営業利益は660百万円(前期は649百万円、前期比1.6%増)、経常利益660百万円(前期は677百万円、前期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期は419百万円、前期比0.8%増)となりました。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年6月期)

前連結会計年度

(2023年6月期)

増減額

増減率(%)

売上高

6,230

5,867

362

6.2

営業利益

660

649

10

1.6

経常利益

660

677

△17

△2.5

親会社株主に帰属する当期純利益

422

419

3

0.8

 

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメント

 

当連結会計年度

(2024年6月期)

前連結会計年度

(2023年6月期)

増減率

(%)

ITソリューション

売上高

3,875

3,291

17.7

営業利益

421

288

46.3

ITインフラ

売上高

997

1,048

△4.8

営業利益

181

257

△29.4

ITサービス

売上高

1,375

1,541

△10.7

営業利益

102

146

△29.9

 

 

<ITソリューション事業>

ITソリューション事業では、新たに子会社に加わった株式会社プライムシステムデザインの損益が第4四半期より連結対象となりました。同社の加入や、既存のお客様に対する営業の深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、GISソリューションにおける公共系での需要を捉えた受注獲得により売上が伸長しました。基幹システムの構築や航空宇宙分野、地方自治体のDX推進に係る案件やメーカーからの開発案件、GISソリューションでの官公庁の調査業務に係る案件の納品などにより堅調に推移いたしました。消防防災ソリューションでは、消防通信指令システムが2つの消防本部で本稼働となりました。また、茨城県に納入した「自動車税納税確認システム」や「運転免許学科試験予約システム」のほか、「行政業務支援クラウドシステムSYMPROBUS LGシリーズ」など、自治体業務のオンプレミスからクラウドへの転換を図る地方公共団体向けソリューションの提供を開始いたしました。

当期の売上高は3,875百万円(前期は3,291百万円、前期比17.7%増)、営業利益は421百万円(前期は288百万円、前期比46.3%増)となりました。

<ITインフラ事業>

ITインフラ事業では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。新規の営業開拓を進めている東京を中心とした首都圏では、中小規模の案件が多いものの、少しずつお客様を増やしております。

当期は堅調に推移したものの、一部大型案件の失注や前期に完了した大型構築案件が当期に運用段階へ移行したことから、前期に対し売上高、営業利益ともに減少いたしました。当期の売上高は997百万円(前期は1,048百万円、前期比4.8%減)、営業利益は181百万円(前期は257百万円、前期比29.4%減)となりました。

<ITサービス事業>

ITサービス事業は前期に対し減収減益となりました。第三者保守サービスでは大型保守案件の解約があったもののほぼ前期並みの水準となり、また当期に注力した構築サービスは伸長したものの、特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けたシステム販売・修理では、需要の回復が遅れました。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、拡大が見込まれるネットワーク構築サービスの内製化への体制整備に取り組みました。

ITサービス事業全般において受注の減少を受け、当期の売上高は1,375百万円(前期は1,541百万円、前期比10.7%減)、営業利益は102百万円(前期は146百万円、前期比29.9%減)となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当期末の総資産は前期末から147百万円増加し、5,261百万円となりました。これは主に、のれんの増加額187百万円、建物及び構築物の増加66百万円、受取手形及び売掛金の増加40百万円、前払費用の増加34百万円の一方、現金及び預金の減少82百万円、建設仮勘定の減少24百万円、敷金及び保証金の減少31百万円、繰延税金資産の減少25百万円があったことによるものです。

 

Ⅱ.負債

当期末の負債は前期末から221百万円減少し1,800百万円となりました。これは主に、買掛金の増加17百万円の一方、未払費用の減少30百万円、未払法人税等の減少76百万円、アフターコスト引当金の減少20百万円、前受金の減少92百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当期末の純資産は前期末から369百万円増加し3,460百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円、非支配株主持分の増加40百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,934百万円となり、前期末より82百万円減少しました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入(前期は626百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額276百万円、売上債権の増加62百万円があった一方、税金等調整前当期純利益652百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出(前期は118百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、子会社株式の取得による支出154百万円、敷金及び保証金の回収による収入35百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は212百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

2,515,236

22.7

ITインフラ事業

532,422

△8.5

ITサービス事業

931,353

△8.9

合計

3,979,012

8.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

3,536,128

△3.2

907,670

△26.3

ITインフラ事業

1,100,602

△2.8

596,864

21.5

ITサービス事業

1,413,043

△15.1

591,568

6.8

合計

6,049,774

△6.2

2,096,103

△7.9

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

3,859,892

17.7

ITインフラ事業

994,813

△5.0

ITサービス事業

1,375,314

△10.8

合計

6,230,020

6.2

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前期に比べて362百万円(6.2%)増加し6,230百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ITソリューション事業の売上高は583百万円(17.7%)増加し3,875百万円、ITインフラ事業の売上高は50百万円(4.8%)減少し997百万円、ITサービス事業の売上高は165百万円(10.7%)減少し1,375百万円となっております。

(売上総利益)

売上総利益は、前期に比べて30百万円(1.3%)減少し、2,234百万円となりました。売上総利益率は35.9%(前期は38.6%)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前期に比べて40百万円(2.5%)減少し1,573百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.3%(前期は27.5%)となりました。

(営業利益)

売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて10百万円(1.6%)増加し660百万円となりました。

(経常利益)

為替差益3百万円など6百万円を営業外収益として計上し、支払利息5百万円など6百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて17百万円(2.5%)減少し660百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期に比べて2百万円(0.4%)増加し652百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、法人税等207百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて3百万円(0.8%)増加し422百万円となりました。

 

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. 財政状態の分析

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は536百万円、現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

 

(参考)  キャッシュ・フローの関連指標の推移

 

2020年
6月期

2021年
6月期

2022年
6月期

2023年
6月期

2024年
6月期

自己資本比率(%)

59.7

68.0

55.6

55.5

60.2

時価ベースの自己資本比率(%)

170.2

112.6

74.4

76.0

101.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

48.2

42.5

176.9

91.3

154.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

224.2

165.7

297.6

103.9

64.3

 

(注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100

※自己資本=純資産合計-(新株予約権+非支配株主持分)

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

 

 

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、3年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。当期は中期経営計画Ⅲの2年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成(売上高98%、利益項目90%以上)いたしました。

 

 

第33期
2024年6月期

(実績)

2025年6月期

中計Ⅲ3年目目標

達成率

売上高(百万円)

6,230

6,300

98.8%

営業利益(百万円)

660

710

93.0%

経常利益(百万円)

660

700

94.3%

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

422

460

91.9%

ROE(%)

14.1

16.0

営業利益率(%)

10.6

11.0

 

 

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新たに策定した中期経営計画2027に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年1月11日付で株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にITソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額9百万円(前期比6百万円増)の研究開発費を計上しております。