【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」、「ITインフラ事業」及び「ITサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション事業」は、SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ITインフラ事業」はIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ITサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△42,305千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△42,305千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額23,713千円には、セグメント間取引消去△3,492千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,881千円、その他の調整額△5,675千円を含んでおります。
(3)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
(4)減価償却費の調整額2,211千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,271千円は、本社の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。
(3)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
(4)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社は、取締役等を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている当社の株式のうち、定時株主総会後に開催される取締役会決議に基づいて支給される株式報酬71,700株については、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。同様に1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上も、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎
該当事項はありません。