第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、米国を中心に海外景気の下ぶれリスクが後退していることや、国内企業の堅調な設備投資意欲により緩やかな回復がみられますが、世界的な物価上昇の影響により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進などの情報化投資が見込まれております。当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)3つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なICTサービスを提供してまいります。

当社では、2024年6月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30%以上から50%以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。

事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのM&Aの推進に取り組んでおります。当社は、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、2024年1月11日付で同社の発行済株式の80%を取得し子会社化いたしました。同社は3月決算のため、連結開始は2024年6月期第3四半期連結累計期間末となり、損益計算書の取込は2024年6月期第4四半期連結会計期間からを予定しております。今後は、当社グループの首都圏地区でのSI・ソフトウェア開発事業分野における事業拡張を進めてまいります。また、当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する1年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点となる新棟の建設を進めており、今春に竣工を予定しております。

当四半期の売上高は2,638百万円(前四半期は2,541百万円、前四半期比3.8%増)、営業利益は180百万円(前四半期は218百万円、前四半期比17.4%減)、経常利益181百万円(前四半期は225百万円、前四半期比19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前四半期は138百万円、前四半期比17.9%減)となりました。当四半期末の仕掛品は378百万円(前四半期末は234百万円、前四半期末に対し143百万円増加)となっており、第3四半期以降に完了する仕掛案件が前四半期に対し増加しております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ITソリューション)

当四半期では、既存のお客様に対する営業の深耕や、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売上が伸長しました。GISソリューションも計画どおりの進捗であるほか、地方自治体のDX推進に係る案件やメーカーからの開発案件もリリースを完了するなど堅調に推移しております。当四半期の売上高は1,462百万円(前四半期は1,310百万円、前四半期比11.7%増)、営業利益は91百万円(前四半期は65百万円、前四半期比40.1%増)となりました。

 

(ITインフラ)

当四半期では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用を中心に堅調に推移しました。当四半期の売上高は509百万円(前四半期は389百万円、前四半期比30.8%増)、営業利益は73百万円(前四半期は59百万円、前四半期比24.0%増)となりました。

 

(ITサービス)

当四半期では、第三者保守サービスのシステム販売・修理がお客様の事業環境における半導体不況の影響を受けて大幅な減益となりましたが、市況の回復がみられることに加え、リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進め、第3四半期以降の取り組みに注力しております。

病院情報システム維持管理では、前期に実施した人員配置の調整により契約病院案件数が減少しましたが外注費を中心に経費の効率化を図り、電子カルテの導入支援業務への参画を進めております。当四半期の売上高は668百万円(前四半期は841百万円、前四半期比20.6%減)、営業利益は44百万円(前四半期は119百万円、前四半期比63.2%減)となりました。

 

※上記において前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)は、「前四半期」と表記しております。

 

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から428百万円減少し4,685百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少686百万円の一方、仕掛品の増加278百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から442百万円減少し1,580百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加50百万円の一方、未払金の減少96百万円、未払費用の減少299百万円、未払法人税等の減少130百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から13百万円増加し、3,105百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円、資本剰余金の増加23百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から681百万円減少し、2,335百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の支出(前四半期は257百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加309百万円、法人税等の支払額149百万円、未払費用等その他負債の減少269百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益181百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出(前四半期は81百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円があった一方、敷金の返還による収入35百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出(前四半期は127百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ITソリューション事業では、メーカーの戦略パートナー認定にともなう業容拡大により売上が伸長し、開発請負も堅調に推移したことにより、生産実績は23.6%、受注高は16.0%、受注残高は49.0%増加しております。

ITインフラ事業では、クラウド化及びセキュリティ強化の需要をとらえ、着実に受注を獲得し、構築、運用を中心に堅調に推移したことにより、生産実績は26.6%、受注高は62.7%、受注残高は50.0%増加しております。

ITサービス事業では、売上減少により、生産実績は18.5%、受注高は23.9%減少しております。

 

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年1月11日付で株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。