【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式取得した株式会社プライムシステムデザインを連結の範囲に含めております。

なお、2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。  

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

33,324千円

39,465千円

のれんの償却額

4,259千円

1,259千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

127,088

13.00

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

127,270

13.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

ITソリューション事業

ITインフラ事業

ITサービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,384,157

674,692

1,213,401

4,272,251

4,272,251

  外部顧客への売上高

2,384,157

674,692

1,213,401

4,272,251

4,272,251

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

456

159

615

615

2,384,613

674,692

1,213,561

4,272,867

615

4,272,251

セグメント利益

263,680

156,508

159,844

580,034

36,674

543,359

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△36,674千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△34,240千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

ITソリューション事業

ITインフラ事業

ITサービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,952,876

811,309

1,009,429

4,773,615

4,773,615

  外部顧客への売上高

2,952,876

811,309

1,009,429

4,773,615

4,773,615

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12,031

2,500

661

15,192

15,192

2,964,907

813,809

1,010,090

4,788,808

15,192

4,773,615

セグメント利益

420,903

166,352

66,872

654,128

36,875

617,253

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△36,875千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△36,940千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ITソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社プライムシステムデザインを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては、193,842千円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2024年1月11日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社プライムシステムデザイン

 事業の内容    システム受託開発、クラウドサービスの開発及び販売、
           システムエンジニアリングサービス

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)における、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を図るという基本方針のもと、事業投資を推進し、主として首都圏地区で、M&A投資を進めております。

株式会社プライムシステムデザインは、1998年の創業以来、業務システム・ソフトウェアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス(SES)事業を営んでおります。受託開発では、主にメーカーの業務系システム開発を手掛け、企画提案などの上流工程から、開発、リリースまでの一括受託が可能です。また、SESでは、IoT関連やベンチャー企業のシステム開発に従事しています。これらの事業を通じ、長年にわたり、さまざまな業界のお客様にソリューションを提供しております。

今後、株式会社プライムシステムデザインが当社グループに加わることで、首都圏地区のSI・ソフトウエア開発事業分野におけるシステムエンジニアリングサービスの事業拡張など、お互いにシナジーを発揮することにより、事業ポートフォリオのCore領域でのバリューアップによるITソリューション事業の成長を期待しております。

 

(3)企業結合日       

 株式取得日   2024年1月11日

 みなし取得日  2023年12月31日

(4)企業結合の法的形式 

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 80%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   297百万円

取得原価                297百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

193百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

    1株当たり四半期純利益金額

37円81銭

40円50銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

369,892

397,787

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

369,892

397,787

    普通株式の期中平均株式数(株)

9,782,239

9,822,220

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。