○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、米国を中心に海外景気の下ぶれリスクが後退していることや、国内企業の設備投資意欲が堅調である反面、世界的な物価上昇の影響や内需の停滞傾向により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれております。当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。
当社では、2024年６月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。
事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。また、消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点として建設していた新棟は、本年４月より業務を開始しております。Ｍ＆Ａでは、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。同社は当四半期末より連結開始となり、損益計算書の取込は、３月決算のため当社の決算期と３ヶ月ずれていることにより2024年６月期第４四半期連結会計期間からを予定しております。また、当社は茨城県教育庁と企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定書の締結をおこない、システムエンジニア１名を派遣することとなりました。
当四半期の売上高は4,773百万円(前四半期は4,272百万円、前四半期比11.7％増)、営業利益は617百万円(前四半期は543百万円、前四半期比13.6％増)、経常利益616百万円(前四半期は571百万円、前四半期比7.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円(前四半期は369百万円、前四半期比7.5％増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（ＩＴソリューション）
ＩＴソリューション事業では、既存のお客様に対する営業の深耕や、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売上が伸長しました。基幹システムの構築や航空宇宙分野、地方自治体のＤＸ推進に係る案件やメーカーからの開発案件、ＧＩＳソリューションでの官公庁の調査業務に係る案件の納品などにより堅調に推移しております。消防防災システムでは、消防通信指令システムが２つの消防本部で本稼働となりました。当四半期の売上高は2,964百万円(前四半期は2,384百万円、前四半期比24.3％増)、営業利益は420百万円(前四半期は263百万円、前四半期比59.6％増)となりました。
（ＩＴインフラ）
ＩＴインフラ事業では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。当四半期の売上高は813百万円(前四半期は674百万円、前四半期比20.6％増)、営業利益は166百万円(前四半期は156百万円、前四半期比6.3％増)となりました。
（ＩＴサービス）
ＩＴサービス事業は前四半期に対し減収減益となりました。特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けた第三者保守サービスのシステム販売・修理では、需要の回復が遅れております。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、ネットワーク構築案件の営業に重点をおき今後の取り組みに注力しております。
ＩＴサービス事業全般において受注の減少を受け、当四半期の売上高は1,010百万円(前四半期は1,213百万円、前四半期比16.8％減)、営業利益は66百万円(前四半期は159百万円、前四半期比58.2％減)となりました。
※上記において前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)は、「前四半期」と表記しております。
(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から260百万円増加し5,374百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,088百万円、有形固定資産の増加45百万円、のれんの増加192百万円の一方、現金及び預金の減少1,046百万円、仕掛品の減少55百万円があったことによるものです。なお、増加したのれんは株式会社プライムシステムデザインの新規連結に伴い発生したものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末から78百万円減少し1,943百万円となりました。これは主に、未払費用の減少284百万円、未払法人税等の減少61百万円、前受金の減少70百万円の一方、買掛金の増加166百万円、短期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加133百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から339百万円増加し3,430百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益397百万円、資本剰余金の増加23百万円、非支配株主持分の増加37百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。
業績予想については、2023年８月８日付の「2023年６月期決算短信」にて公表いたしました2024年６月期の業績予想に変更はありません。今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△36,674千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△34,240千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△36,875千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△36,940千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社プライムシステムデザインを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては、193,842千円であります。