第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月	2025年６月
売上高	(百万円)	4,526	4,614	5,867	6,230	6,421
経常利益	(百万円)	502	474	677	660	584
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	358	303	419	422	386
包括利益	(百万円)	387	278	439	446	405
純資産額	(百万円)	2,441	2,796	3,091	3,460	3,666
総資産額	(百万円)	3,498	4,593	5,113	5,261	5,378
１株当たり純資産額	(円)	243.76	261.32	289.75	320.97	338.08
１株当たり 当期純利益金額	(円)	36.88	31.08	42.87	43.01	38.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.0	55.6	55.5	60.2	62.5
自己資本利益率	(％)	16.13	12.31	15.56	14.09	11.83
株価収益率	(倍)	10.95	11.26	9.26	12.53	14.30
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	290	358	626	347	256
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△26	△341	△118	△230	△13
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△203	402	△212	△199	△382
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	2,300	2,720	3,016	2,934	2,795
従業員数 （外　平均臨時雇用 　者数）	(人)	405	420	411	456	490
		(54)	(55)	(70)	(70)	(72)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第32期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第31期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月	2025年６月
売上高	(百万円)	3,083	3,249	3,807	4,017	3,870
経常利益	(百万円)	398	418	495	485	464
当期純利益	(百万円)	298	301	344	343	351
資本金	(百万円)	693.25	693.25	693.25	693.25	693.25
発行済株式総数	(株)	10,215,400	10,215,400	10,215,400	10,215,400	10,215,400
純資産額	(百万円)	2,121	2,296	2,518	2,766	2,929
総資産額	(百万円)	2,930	3,666	4,115	4,013	4,112
１株当たり純資産額	(円)	217.47	234.87	257.25	280.50	294.44
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	11.00	13.00	13.00	24.00	25.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	30.69	30.86	35.19	34.92	35.42
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.4	62.6	61.2	68.9	71.2
自己資本利益率	(％)	14.9	13.6	14.3	13.0	12.3
株価収益率	(倍)	13.16	11.34	11.28	15.44	15.72
配当性向	(％)	35.8	42.1	36.9	68.7	70.6
従業員数 （外　平均臨時雇用 　者数）	(人)	267	269	276	285	308
		(33)	(34)	(49)	(47)	(47)
株主総利回り	(％)	68.1	61.4	71.3	98.5	105.6
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(127.3)	(125.5)	(157.8)	(198.2)	(206.3)
最高株価	(円)	686	411	421	637	608
最低株価	(円)	371	311	338	365	431

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2025年６月期の１株当たり配当額25円00銭については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月		事項
1991年	８月	東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
1994年	２月	商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
1996年	12月	日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
1999年	５月	経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
	10月	定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
	12月	株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
2000年	４月	IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
	５月	本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
	10月	コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
2002年	４月	新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
	12月	コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
2003年	６月	IC(半導体)事業から撤退。
2004年	６月	株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。
	12月	株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
2005年	３月	持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
	５月	茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
	９月	茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
		株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
2006年	３月	株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
	７月	株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
	12月	株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
2007年	1月	株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。
2008年	１月	茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
	６月	連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
	７月	連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
	10月	連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
2009年	９月	アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
2010年	３月	株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
		日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
		株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
	６月	株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
	12月	本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
2012年	10月	アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。
2013年	６月	ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。
		National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
2015年	７月	全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。
	12月	株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2016年	９月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年	10月	株式会社エクスカルを吸収合併。
2022年	４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
	６月	株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。
	７月	ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。
		新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。
2023年	４月	本社を港区虎ノ門一丁目に移転。
2024年	１月	株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。

３ 【事業の内容】

2025年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。

ＩＴソリューション事業……	SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューション
ＩＴインフラ事業……………	IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービス
ＩＴサービス事業……………	第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、 サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 〔被所有〕割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ＡＳロカス株式会社 (注)2	千葉県千葉市	100	ITソリューション事業	81.0	役員の兼任あり 当社が業務を外注委託
アクモスメディカルズ株式会社(注)2	東京都港区	100	ITサービス事業	100.0	役員の兼任あり
株式会社フィールドワン (注)2.4	東京都新宿区	80	ITサービス事業	80.0	役員の兼任あり
株式会社ジイズスタッフ	東京都千代田区	50	ITサービス事業	100.0	役員の兼任あり
株式会社プライムシステムデザイン	東京都中野区	30	ITソリューション事業	80.0	役員の兼任あり 当社が業務を外注委託
(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ 株式会社	東京都中央区	50	資産管理事業	― 〔23.98〕	当社の筆頭株主

(注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　ＡＳロカス株式会社、アクモスメディカルズ株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。

３　コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は23.98％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

４　株式会社フィールドワンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①	売上高	671	百万円
	②	経常利益	33	〃
	③	当期純利益	23	〃
	④	純資産額	956	〃
	⑤	総資産額	1,153	〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報技術事業
ＩＴソリューション事業	347	(50)
ＩＴインフラ事業	51	(11)
ＩＴサービス事業	92	(11)
合計	490	(72)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
308	(47)	36.3	11.8	4,887

セグメントの名称	従業員数(人)
情報技術事業
ＩＴソリューション事業	257	(36)
ＩＴインフラ事業	51	(11)
合計	308	(47)

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注４)	労働者の男女の 賃金の差異(％)　(注１)
	全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
100.0	77.7	81.8	76.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」を、「女性活躍推進法」の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。なお、全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行うものを管理職と定義づけております。

３　当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（44.4％）。当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。

採用内定者に占める女性の割合(％)			入社した労働者に占める女性の割合(％)
全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者	全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
15.9	16.1	0.0	10.8	11.1	0.0

②連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。