１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社
アクモスメディカルズ株式会社
株式会社フィールドワン
株式会社ジイズスタッフ
株式会社プライムシステムデザイン
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
①有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
②賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
③アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
②グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた162,364千円は、「前受金」129,871千円、「その他」32,492千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「アフターコスト引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた44,734千円は、「アフターコスト引当金」11,700千円、「その他」33,034千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 前受金、固定負債のその他のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 1,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 72,500株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 1,600株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
第三者割当による自己株式の処分による減少 16,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 71,700株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社プライムシステムデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プライムシステムデザインの取得価額と株式会社プライムシステムデザイン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
前連結会計年度（2024年６月30日）
長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券及び投資信託は活発な市場における取引価格とは認めれられないためレベル２の時価に分類しております。また、長期借入金の時価は、元利金合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
３ 減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,669千円、当連結会計年度84,513千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度△8,411千円、当連結会計年度△10,078千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社及び連結子会社は退去時に必要とされる原状回復費用に関して平均的使用年数を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として18年としております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社及び連結子会社は退去時に必要とされる原状回復費用に関して平均的使用年数を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として18年としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。