１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
支給見込額基準に基づいて計上しております。
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基
づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。事業計画
には不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「アフターコスト引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた13,087千円は、「アフターコスト引当金」11,700千円、「その他」1,387千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※１ 関係会社との主な取引
※２ 販売費及び一般管理費の主な項目
前事業年度(2024年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,485,399千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,485,399千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
該当事項はありません。