当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日、以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は緩やかな回復が見られるものの、中国の景気減速、国際関係の緊張の高まりや物価の上昇、人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する1年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。
当期から開始した中期経営計画2027(2024年7月~2027年6月)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性、成長性の高い事業である消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して具体的な取り組みを進めております。また、人財採用を強化し、3年間で200名以上の採用を目標に取り組んでまいります。
当中間期の売上高は2,730百万円(前年同期は2,638百万円、前年同期比3.5%増)、営業利益は33百万円(前年同期は180百万円、前年同期比81.2%減)、経常利益33百万円(前年同期は181百万円、前年同期比81.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8百万円(前年同期は113百万円、前年同期比92.4%減)となりました。前年同期に対し受注高は3.2%増加しており、当中間期末の仕掛品は438百万円(前年同期末は378百万円)、前年同期末に対し59百万円増加しております。
新卒採用を段階的に増やし、また新卒社員の教育期間を1年間として人財への積極的な成長投資を進めていることから人件費が14.1%増加しており、その他経費増もあり販管費が前年同期に対し13.5%増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション)
当中間期は前期第3四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前年同期比で増収となりましたが、主として人件費の増加による経費増により営業損失となりました。受注高は前年同期に対し13.3%増加しております。消防防災ソリューションでは全国展開において他社との協力体制を強化し、四国地方で当期完了予定案件が仕掛となっているほか、東北地方で当期首より作業期間が1年を超える案件を手掛け、進捗に応じて売上を計上しております。自治体ソリューションのクラウド化を推進し、自動車の整備事業者や所有者等が自動車税の納付状況を確認できる「車検用納税確認支援システム」や、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村へ展開できるよう拡販に取り組んでおります。当中間期の売上高は1,631百万円(前年同期は1,462百万円、前年同期比11.5%増)、営業損失27百万円(前年同期は営業利益91百万円)となりました。
(ITインフラ)
地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件をほぼ予定どおり受注できており、構築、運用を中心に堅調に推移しました。標的型攻撃メール訓練サービス「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では新たに生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能を追加し、セキュリティ教育コンテンツの更新等お客様のご要望の多い機能の充実を図りました。また、首都圏での受注拡大を目指し、営業体制を強化しております。受注残高は前年同期末に対し26.6%増加いたしました。当中間期の売上高は427百万円(前年同期は509百万円、前年同期比15.9%減)、営業利益は36百万円(前年同期は73百万円、前年同期比49.8%減)となりました。
(ITサービス)
第三者保守サービスでは、パーツ販売がお客様の在庫調整の影響から回復傾向にあり、保守・レンタルも概ね堅調に推移しました。病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、売上高は前年同期比で11.2%増加し、ほぼ想定どおりの進捗となりました。当中間期の売上高は693百万円(前年同期は668百万円、前年同期比3.7%増)、営業利益は53百万円(前年同期は44百万円、前年同期比20.6%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から349百万円減少し4,912百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少708百万円の一方、仕掛品の増加355百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から159百万円減少し1,641百万円となりました。これは主に、買掛金の増加151百万円、賞与引当金の増加41百万円の一方、未払金の減少81百万円、未払費用の減少244百万円、未払法人税等の減少57百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から189百万円減少し、3,270百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益8百万円、資本剰余金の増加39百万円、自己株式の処分による増加9百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から703百万円減少し、2,230百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は457百万円(前年同期は553百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加374百万円、法人税等の支払額93百万円、未払費用等その他流動負債の減少169百万円があった一方、仕入債務の増加151百万円、賞与引当金の増加41百万円、税金等調整前中間純利益33百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は22百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円があった一方、投資有価証券の償還による収入30百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は268百万円(前年同期は109百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額234百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ITソリューション事業では、前期第3四半期末より連結対象となった株式会社プライムシステムデザインの影響により、受注高は13.3%増加しております。
ITインフラ事業では、地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件をほぼ予定どおり受注できたことにより、生産実績は29.6%、受注残高は26.6%増加しております。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
該当事項はありません。