該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
NS Murai Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
（関連会社）
モンドティカジャパン株式会社
上記関連会社は、当連結会計年度において設立した、中国(香港)のMONDOTTICA INTERNATIONAL LIMITEDとの合弁会社であります。
持分法を適用しない理由
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リ－ス資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）は定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得したものについては、定額法を採用しております。
建物以外は定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リ－ス資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
５年間で均等償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※１. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 235,000千円 | 160,000千円 |
投資有価証券 | 129 〃 | 192 〃 |
建物 | 453,855 〃 | 519,951 〃 |
機械装置 | 111,085 〃 | 80,648 〃 |
土地 | 123,614 〃 | 123,614 〃 |
借地権 | 440,581 〃 | 410,708 〃 |
合計 | 1,364,266千円 | 1,295,115千円 |
(2) 担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 126,201千円 | 313,860千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 214,746 〃 | 220,538 〃 |
長期借入金 | 628,886 〃 | 444,990 〃 |
合計 | 969,833千円 | 979,389千円 |
上記の担保資産のうち土地の一部と投資有価証券は、㈱オンワード樫山の工業所有権実施許諾取引への債務保証に対するものであります。また、信用状取引を行うために、定期預金の一部15,000千円(前連結会計年度は15,000千円)を担保に供しております。
上記以外に、当連結会計年度において連結上相殺されている関係会社株式64,997千円(前連結会計年度は13,953千円)及び建物の保険請求権を担保に供しております。
２. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
電子記録債権割引高 |
| 〃 | ||
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
差引額 | ― | ― |
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当連結会計年度末の残高は102,008千円(前連結会計年度末は136,004千円)であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
実行可能期間付 | 170,000千円 | 170,000千円 |
借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)40,024千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)20,032千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
※１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| 〃 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払報酬 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
支払ロイヤルティ | 〃 | 〃 | ||
※３. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― | 2,902千円 |
機械装置及び運搬具 | 41千円 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 37 〃 | 0 〃 |
合計 | 79千円 | 2,902千円 |
※４. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 19,282千円 | 1,513千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 19,282千円 | 1,513千円 |
税効果額 | ― | ― |
その他有価証券評価差額金 | 19,282千円 | 1,513千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 3,478千円 | △345千円 |
その他の包括利益合計 | 22,761千円 | 1,167千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,423,999 | 2,238,000 | ― | 17,661,999 |
（変動事由の概要）
増加は第三者割当増資によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 205,549 | 343 | ― | 205,892 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 17,661,999 | 767,000 | ― | 18,428,999 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 730,000株
第３回新株予約権の権利行使による増加 37,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 205,892 | 2,451 | ― | 208,343 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３. 新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | 730,000 | 37,000 | 693,000 | 2,841 |
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
増加は発行によるもの、減少は権利行使によるものであります。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 741,582千円 | 1,355,892千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △342,210 〃 | △309,222 〃 |
現金及び現金同等物 | 399,371千円 | 1,046,670千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース契約１件当たりの金額が少額なため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年内 | 2,434 | 608 |
１年超 | 608 | ― |
合計 | 3,042 | 608 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行、主要株主及び取引先からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達であります。在外子会社が保有する円建ての長期借入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、敷金及び保証金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
| (単位：千円) | |
| 連結貸借対照表 | 時価（*） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 741,582 | 741,582 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 980,806 | 980,806 | ― |
(3) 投資有価証券 | 73,741 | 73,741 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (693,840) | (693,840) | ― |
(5) 短期借入金 | (526,201) | (526,201) | ― |
(6) 未払法人税等 | (14,002) | (14,002) | ― |
(7) 長期借入金 | (1,586,599) | (1,586,599) | ― |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
| (単位：千円) | |
| 連結貸借対照表 | 時価（*） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,355,892 | 1,355,892 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,096,960 | 1,096,960 | ― |
(3) 投資有価証券 | 76,323 | 76,323 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (767,182) | (767,182) | ― |
(5) 短期借入金 | (1,238,450) | (1,238,450) | ― |
(6) 未払法人税等 | (22,706) | (22,706) | ― |
(7) 長期借入金 | (1,980,419) | (1,980,419) | ― |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,000 | 6,000 |
上記商品については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） | (単位：千円) |
| １年以内 |
現金及び預金 | 741,582 |
受取手形及び売掛金 | 980,806 |
合計 | 1,722,388 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） | (単位：千円) |
| １年以内 |
現金及び預金 | 1,355,892 |
受取手形及び売掛金 | 1,096,960 |
合計 | 2,452,853 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
|
| (単位：千円) | |||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 526,201 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 446,166 | 415,467 | 399,579 | 281,476 | 43,909 | ― |
割賦未払金 | 33,954 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,006,321 | 415,467 | 399,579 | 281,476 | 43,909 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
| (単位：千円) | |||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,238,450 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 583,947 | 562,205 | 532,505 | 191,162 | 110,599 | ― |
割賦未払金 | 59,304 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,881,702 | 562,205 | 532,505 | 191,162 | 110,599 | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 68,518 | 25,534 | 42,984 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,222 | 9,313 | △4,090 |
合計 | 73,741 | 34,847 | 38,894 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 71,546 | 28,958 | 42,587 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 4,777 | 9,313 | △4,536 |
合計 | 76,323 | 38,271 | 38,051 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 97,741千円 | 109,748千円 |
退職給付費用 | 28,298 〃 | 30,950 〃 |
退職給付の支払額 | △5,425 〃 | △16,025 〃 |
制度への拠出額 | △10,865 〃 | △10,475 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 109,748千円 | 114,198千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 109,748千円 | 114,198千円 |
連結貸借対照表に計上された | 109,748 〃 | 114,198 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 109,748 〃 | 114,198 〃 |
連結貸借対照表に計上された | 109,748千円 | 114,198千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 28,298千円 | 当連結会計年度 | 30,950千円 |
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,865千円、当連結会計年度 10,475千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
たな卸資産評価損 | 17,299千円 | 18,630千円 |
賞与引当金 | 11,241 〃 | 10,780 〃 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 19,190 〃 | 22,697 〃 |
退職給付に係る負債 | 13,522 〃 | 15,998 〃 |
減損損失 | 58,908 〃 | 53,854 〃 |
税法上の繰越欠損金 | 308,892 〃 | 275,868 〃 |
その他 | 3,673 〃 | 4,994 〃 |
繰延税金資産小計 | 432,728千円 | 402,824千円 |
評価性引当額 | △432,728 〃 | △402,824 〃 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
（繰延税金負債）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 | △15,289千円 | △12,933千円 |
繰延税金負債合計 | △15,289千円 | △12,933千円 |
繰延税金負債の純額 | △15,289千円 | △12,933千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 32.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.8％ | 12.6％ |
税務上の繰越欠損金 | △29.6％ | △26.7％ |
評価性引当額の増減 | △14.0％ | 18.4％ |
税率変更の影響 | 21.0％ | 3.7％ |
連結子会社との税率差異 | △6.0％ | 3.6％ |
その他 | 1.3％ | 3.7％ |
税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 15.1％ | 47.5％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金負債に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。