【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の営業部門を置き、各営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウム及びチタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラスの製造販売、セルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具などの製造販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び |
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 94,933 | 267,593 |
減損固定資産の減価償却費の調整 | 7,838 | 5,336 |
その他の調整額 | △7,145 | 9,011 |
連結財務諸表の営業利益 | 95,626 | 281,941 |
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 4,574,273 | 5,454,892 |
全社資産 (注) | 997,276 | 1,565,123 |
その他の調整額 | △78,271 | △69,534 |
連結財務諸表の資産合計 | 5,493,278 | 6,950,481 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 全社 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 165,700 | 217,289 | 1,121 | 1,004 | 166,822 | 218,294 |
有形固定資産及び | 412,094 | 834,465 | ― | 1,200 | 412,094 | 835,665 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
4,446,987 | 2,521,545 | 901,053 | 8,102 | 7,877,688 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 | アジア | 合計 |
195,175 | 1,351,071 | 1,546,247 |
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
カシオ計算機株式会社 | 2,622,894 | 時計関連 |
CASIO COMPUTER(HK) LTD. | 918,779 | 〃 |
CASIO ELECTRONICS | 832,280 | 〃 |
RADO WATCH CO.,LTD. | 834,882 | 〃 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
5,346,276 | 3,261,964 | 722,486 | 5,166 | 9,335,894 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 | アジア | 合計 |
192,560 | 1,933,063 | 2,125,623 |
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
カシオ計算機株式会社 | 3,339,796 | 時計関連 |
CASIO COMPUTER(HK) LTD. | 1,194,269 | 〃 |
CASIO ELECTRONICS | 1,102,381 | 〃 |
RADO WATCH CO.,LTD. | 653,892 | 〃 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | GNCO CO.,LTD. | 大韓民国 | 22,730 百万 | アパレル | 被所有 | ― | 増資の引受 | 149,946 | ― | ― |
(注) 当社が行った第三者割当増資をGNCO CO.,LTD.が1株につき134円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要 | GNCO CO.,LTD. | 大韓民国 | 27,593 百万 | アパレル | 被所有 | ― | ― | ― | ― | ― |
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 岡林 博 | ─ | ─ | 当社 | 被所有 | 被債務保証 | 被債務保証 | 71,262 | ─ | ― |
(注) 代表取締役岡林博は、当社の㈱三菱東京UFJ銀行からの借入に対して債務保証を行っております。なお、保証
料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 岡林 博 | ─ | ─ | 当社 | 被所有 | 被債務保証 | 被債務保証 | 34,998 | ─ | ― |
(注) 代表取締役岡林博は、当社の㈱三菱東京UFJ銀行からの借入に対して債務保証を行っております。なお、保証
料の支払は行っておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 128.96円 | 137.83円 |
1株当たり当期純利益金額 | 11.71円 | 2.75円 |
潜在株式調整後 | ― | 2.75円 |
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 187,569 | 49,457 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 187,569 | 49,457 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,021 | 17,952 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 44 |
(うち新株予約権(千株)) | ― | (44) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使による新株式の発行
平成28年4月4日に第3回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 120,000株 |
(2) 行使新株予約権の個数 | 120個 |
(3) 行使価額の総額 | 32,880千円 |
(4) 増加した資本金の額 | 16,686千円 |
(5) 増加した資本準備金の額 | 16,686千円 |
平成28年4月20日に第3回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 70,000株 |
(2) 行使新株予約権の個数 | 70個 |
(3) 行使価額の総額 | 19,180千円 |
(4) 増加した資本金の額 | 9,733千円 |
(5) 増加した資本準備金の額 | 9,733千円 |
平成28年5月19日に第3回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 50,000株 |
(2) 行使新株予約権の個数 | 50個 |
(3) 行使価額の総額 | 13,700千円 |
(4) 増加した資本金の額 | 6,952千円 |
(5) 増加した資本準備金の額 | 6,952千円 |
平成28年6月3日に第3回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 100,000株 |
(2) 行使新株予約権の個数 | 100個 |
(3) 行使価額の総額 | 27,400千円 |
(4) 増加した資本金の額 | 13,905千円 |
(5) 増加した資本準備金の額 | 13,905千円 |
2.重要な契約の締結
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、新規国内時計製造会社と長期安定製品供給に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで取引基本契約書を締結いたしました。
(1) 契約の目的
新規国内時計製造会社向けに、腕時計バンドの安定的生産と継続的供給を行うこととし、これを保証します。
(2) 契約の締結日
平成28年4月14日
(3) 契約の期間
契約の締結日から10年間
(4) 契約の内容
新規国内時計製造会社は生産準備金を支払い、当社はそれを現在のNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の敷地内での新工場の建設、製造設備・生産人員の確保に充当します。
(5) 契約の締結が業績に与える影響
平成29年3月期決算において、生産準備金を製品安定供給準備金200,000千円として特別利益に計上する見込みであります。
3.重要な子会社の設立
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、カンボジアに子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の目的
新規国内時計製造会社との長期安定製品供給に関する合意書の締結(契約の締結日 平成28年4月14日)により、腕時計バンドの安定的生産と継続的供給を行うため、カンボジアに子会社を設立します。
(2) 子会社の概要
会社名 | NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD. |
所在地 | カンボジア王国 |
事業の内容 | 時計外装部品等の製造及び販売 |
資本金 | 90,000千円 |
設立の時期 | 平成28年7月(予定) |
出資比率 | 当社 100% |