該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した関連会社であるモンドティカジャパン株式会社を持分法の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
電子記録債権割引高 | 〃 | 〃 | ||
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
差引額 | ― | ― |
３. 財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当第１四半期連結会計期間末の残高は93,509千円(前連結会計年度末は102,008千円)であります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
実行可能期間付 | 170,000千円 | 170,000千円 |
借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)20,032千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)15,034千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 52,837千円 | 61,515千円 |
（株主資本等関係）
（株主資本の著しい変動）
当社は、第３回新株予約権の行使により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ47,277千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,868,253千円、資本剰余金が1,851,358千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 24,053 |
減損固定資産の減価償却費の調整 | 983 |
その他の調整額 | △1,237 |
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 23,799 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △138,002 |
減損固定資産の減価償却費の調整 | 1,445 |
その他の調整額 | 5,971 |
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △130,584 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は | 0円55銭 | △4円90銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | 9,595 | △90,417 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 9,595 | △90,417 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,455 | 18,446 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。