第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

5,585,981

7,054,087

7,877,688

9,335,894

8,072,459

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

105,560

123,978

221,034

97,059

480,387

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

90,781

114,192

187,569

49,457

339,737

包括利益

(千円)

93,631

121,614

210,331

50,625

355,009

純資産額

(千円)

1,619,482

1,740,960

2,251,129

2,514,138

2,250,790

総資産額

(千円)

3,578,695

4,484,211

5,493,278

6,950,481

6,591,335

1株当たり純資産額

(円)

106.41

114.40

128.96

137.83

121.27

1株当たり
当期純利益金額
又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

5.96

7.50

11.71

2.75

18.33

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

2.75

自己資本比率

(%)

45.3

38.8

41.0

36.1

34.1

自己資本利益率

(%)

5.8

6.8

9.4

2.1

株価収益率

(倍)

13.1

13.9

21.3

130.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

125,889

40,739

134,307

103,453

151,183

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

290,993

961,477

481,824

742,706

625,497

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

290,823

779,517

477,937

1,328,540

215,137

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

598,638

479,092

399,371

1,046,670

779,496

従業員数

(名)

2,686

2,841

3,691

4,142

3,534

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第35期、第36期、第37期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

4,750,256

6,258,918

6,974,014

8,270,917

7,307,820

経常利益

(千円)

120,631

103,965

143,100

155,257

145,767

当期純利益

(千円)

110,679

92,467

123,817

126,749

295,889

資本金

(千円)

1,565,875

1,565,875

1,715,821

1,820,976

1,868,253

発行済株式総数

(株)

15,423,999

15,423,999

17,661,999

18,428,999

18,768,999

純資産額

(千円)

1,339,966

1,441,112

1,884,610

2,225,613

2,597,333

総資産額

(千円)

2,925,650

3,161,690

4,067,283

5,133,948

5,394,191

1株当たり純資産額

(円)

88.04

94.70

107.96

121.99

139.94

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

7.27

6.08

7.73

7.06

15.97

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

7.04

自己資本比率

(%)

45.8

45.6

46.3

43.3

48.2

自己資本利益率

(%)

8.6

6.7

7.4

6.2

12.3

株価収益率

(倍)

10.7

17.1

32.2

51.0

12.0

配当性向

(%)

従業員数

(名)

63

62

69

72

67

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第35期、第36期、第37期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和53年8月

埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。

昭和53年9月

カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和55年4月

シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和56年6月

スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。

昭和58年3月

業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。
株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和60年7月

本社を埼玉県川口市並木に移転。

昭和62年10月

国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。
時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。

昭和63年2月

時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。

昭和63年10月

テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。

平成6年4月

事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。
チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。

平成6年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

平成7年8月

ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。

平成7年10月

本社を埼玉県川口市本町に移転。

平成7年12月

RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。

平成9年1月

RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。

平成9年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年3月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)。

平成12年5月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。

平成12年8月

秩父工場の操業停止。

平成12年10月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。

平成13年4月

香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。

平成13年7月

杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管。

平成13年10月

株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。

平成16年10月

子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年4月

株式会社シーテックが解散。

平成18年6月

株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。

平成19年8月

KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始。

平成19年10月

第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。

平成21年11月

KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。

平成22年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

平成22年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年5月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成28年10月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社6社(うち休眠会社1社)及び持分法適用の関連会社2社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。
 当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

時計関連

子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。

メガネフレーム

当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。
 なお、持分法非適用の関連会社であったモンドティカジャパン株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

その他

釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。

以上を図示すると次のとおりであります。

 


 

なお、当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月1日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。また、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、平成28年10月に設立され、現在(平成29年3月31日)開業準備中であるため、上記の企業集団の関係概要図には記載しておりません。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.
(注)2

ベトナム社会
主義共和国
ホーチミン市

2,199,056

時計関連
メガネフレーム
その他

100.0

当社の時計バンド及び時計外装部品、メガネフレーム、釣具用部品等を製造しております。
当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 1名

NISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.

カンボジア
王国
バベット市

555
千USドル

時計関連

100.0

当社から借入債務等に関する債務保証を受けております。
当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 1名

NISSEY CAMBODIA METAL
CO.,LTD.
(注)3

カンボジア
王国
バベット市

204
千USドル

時計関連

100.0

役員の兼任 1名

株式会社村井
(注)2,5

福井県坂井市

100,000

メガネフレーム

100.0

当社のメガネフレームの販売を行っております。
当社から借入債務等に関する債務保証を受けております。
当社の借入について不動産の担保を提供しております。
役員の兼任 4名

エヌエスジー株式会社

埼玉県川口市

100,000

その他

82.0

当社の消臭剤の販売を行っております。

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

 

NS Murai Inc.

大韓民国
京畿道城南市
盆唐書峴洞

300
百万ウォン

メガネの企画開発・販売

33.3

当社のメガネフレームの販売を行っております。
役員の兼任 1名

モンドティカジャパン株式会社
(注)4

埼玉県川口市

10,000

メガネの販売

50.0

当社のメガネフレームの販売を行っております。
役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

GNCO CO.,LTD.
(注)6

大韓民国
ソウル特別市
松坡区文井洞

39,913
百万ウォン

アパレル
製造販売

22.2

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3.新規に設立した連結子会社であります。

4.当社グループにおける重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

5. 株式会社村井 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報等 

 

売上高

経常損失(△)

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

株式会社村井   (千円)

1,433,847

△37,795

△43,849

51,667

687,152

 

6. KOSDAQ上場会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

時計関連

2,914

メガネフレーム

142

その他

363

全社(共通)

115

合計

3,534

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

2. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が608名減少しております。主な理由は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における生産の減少及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における生産性の向上にともなう時計関連の人員調整などによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

44

9.7

5,504

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

時計関連

38

メガネフレーム

8

その他

5

全社(共通)

16

合計

67

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、平成29年3月31日現在2,538名であります。
 なお、労使関係は良好な状態にあります。